相続税の納付書の書き方や入手方法を注意点とともに解説

相続手続きの際に「相続税の納付をするときは、どうすればいいんだろう」という疑問が生じる方もいるのではないでしょうか。

この記事では、「相続税の納付書」の書き方を中心に解説します。納付書の入手方法や納付方法の概要なども取り上げるので、ぜひ参考にしてください。

相続税の納付書の入手方法

相続税の納付書は地域を管轄する税務署の窓口か、一部の金融機関の窓口で入手することができます。

相続税の納付書は税務署から自宅に送られてくるわけではなく、国税庁ホームページからダウンロードすることもできません。

また、相続人ごとに住所や相続税額などの記載情報が異なることから、相続人１人につき１枚の納付書が必要です。書き間違えた場合に備えて、予備をもらっておくと良いでしょう。

税務署で入手する場合

相続税の納付書は、最寄りの税務署の窓口で入手することができます。窓口では「相続税の納付に使用する旨」「必要枚数」「納付先の税務署名」などの内容を伝えましょう。

「納付先の税務署名」は、被相続人が亡くなったときの住所地を管轄する税務署名です。多くの税務署では窓口で伝えれば納付書に印字してもらえます。

なお、コンビニエンスストアでの納付を希望する場合は、バーコード付き納付書の作成を併せて依頼してください。

バーコード付き納付書を使用することで、30万円以下の納付額であれば、24時間営業のコンビニエンスストアでも納付が可能になります。

金融機関で入手する場合

銀行のような金融機関の窓口でも納付書を入手することが可能です。

ただし、地方銀行など銀行によっては取り扱いがない場合があるため、最寄りの金融機関に事前に問い合わせておくと安心です。

また、金融機関で納付書を入手した場合、納付書にはその地域を管轄する税務署名が印字されています。そのため、納付先の税務署名と異なる場合は自身で訂正する必要があります。

相続税の納付書の書き方

■相続税納付書の記載例

ここからは、相続税の納付書の書き方を解説していきます。上図の記載例をもとに、相続税納付書の項目別に解説するので、ぜひ参考にしてください。

なお、納付書の記入時には、黒ボールペンの使用が一般的です。書き損じてしまった場合、後述する「本税」項目の「合計額」の欄以外は二重線で訂正することができます。

①年度

「年度」の欄には、相続税を納付する時点の「会計年度」を記載します。会計年度とは、４月１日から翌年３月31日までを１つの年度として設けられている期間です。

たとえば、令和５年の４月１日から令和６年の３月31日の間に納付する場合、令和５年度を表す「05」を記入します。令和６年の４月１日から令和７年の３月31日の間に納付する場合、令和６年度を表す「06」を記入します。

なお、相続開始日の年度を記載するわけではないため、混同しないように注意しましょう。

②税目番号

税金の種類によって定められた税目番号を記載します。相続税の場合は「050」と定められているため、「050」を記載しましょう。

なお、納付書の裏面には税目番号一覧が記載されているので、実際の記入時に参考にすることもできます。

③税務署名

納付書の入手時に納付先の税務署名を伝えてあれば、基本的には税務署名や税務署番号がすでに印字されています。一方、納付書が白紙の場合は、自身で税務署名と税務署番号を記載しなければなりません。

「税務署名」には、被相続人が亡くなった時点での住所地を管轄する税務署を記入します。相続人の住所地を管轄する税務署を誤って記載してしまいがちなので、注意しましょう。

「税務署番号」は、税務署ごとに割り当てられた番号を記載します。国税庁のサイトから確認できるため、納税地の税務署を確認して記入しましょう。

④税目

税目番号に対応した税目を記載するため、「相続」税と記入します。

なお、税務署名と同じく、こちらの項目も入手時にすでに入力されていることが多いですが、白紙の場合は自身で記載します。

⑤本税

「本税」は納付する相続税の金額を記入します。

また、「本税」欄に記入した金額と同じ金額を、先頭に「￥」記号を付けて「合計額」欄にも記入しましょう。

なお、合計額を書き損じた場合、二重線で訂正することはできません。新しい納付書に書き直さなければならないため、注意してください。

⑥住所

「住所」の欄には、被相続人と相続人の住所を記載します。

上図のように、上段には被相続人が亡くなった時点の住所、下段には相続人の住所を記載しましょう。

また、電話番号は相続人の電話番号を記載します。

⑦氏名

氏名の欄も、被相続人と相続人の両方を二段書きします。

被相続人と相続人のいずれに該当するかわかるよう、必ず「被相続人」あるいは「相続人」と明記したうえで氏名を記載しましょう。

なお、フリガナの欄は相続人のみ記載すれば、問題ありません。

⑧納期等の区分

「納期等の区分」の欄には、（自）と記載されている上段に被相続人が亡くなった日（相続開始日）を記入します。

たとえば、令和６年６月１日に被相続人が亡くなった場合、「060601」と記入します。

なお、（至）と記載されている下段は、相続税で使用する場合は記入不要です。

⑨申告区分

申告区分の欄には、「4.確定申告」に丸をつけます。

相続税の納付方法

相続税の納付方法には、以下のようにいくつか種類があります。

なお、納付書には「領収済通知書」と記載されていますが、この書類自体が国税を納付済であることを証明するものではありません。

国税が納付済であることは、税務署や金融機関等で納付した際に発行される「領収証書」に領収印が押されているかどうかで確認できます。

相続税納付書など相続に関する疑問は相続専門の税理士に相談しよう

相続税納付書は自身で入手する必要があるため、税務署や金融機関での入手方法を理解し、納付書の記入方法を把握しておくことが重要です。

また、相続税の申告・納付期限（被相続人が亡くなった日の翌日から10か月以内）が設けられていることから、相続手続きをスムーズに進めていく必要があります。

したがって、相続税に関する疑問が生じた場合は、専門家への相談がおすすめです。相続専門の税理士の中には無料相談を行っていることも多いため、ぜひご検討ください。

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