死亡診断書とは？提出先や料金・再発行、死体検案書との違いも解説

「死亡診断書って、どこでもらうの？」
「家族が自宅で亡くなった場合は、どうすればいいの？」

人が亡くなると、悲しみに暮れる暇もないほど、たくさんの手続きに追われることになります。

手続きの第一歩として必要になるのが、「死亡診断書」や「死体検案書」です。

この記事では、死亡診断書・死体検案書の違いや提出先、発行費用など、相続や手続きに役立つ情報をわかりやすく解説します。

死亡診断書とは

死亡診断書とは、医師が「人の死亡を医学的・法律的に証明する書類」です。

死亡診断書は、亡くなった人が「医師の診療を受けていた傷病が原因で死亡した」と判断された場合に交付されます。

死亡診断書はA３サイズの用紙で、「死亡届」と一対になっています。

左側が死亡届、右側が死亡診断書または死体検案書です。

死亡診断書

引用元　法務省 の資料をもとに一部加工

死亡診断書は医師が記入し、遺族などに交付する書類です。

自治体のホームページから書式をダウンロードすることもできますが、通常は病院に備え付けられています。

なお、死亡診断書や、後述の死体検案書がなければ、火葬や埋葬の申請手続きに進めません。

死体検案書とは・死亡診断書との違い

死体検案書も、死亡診断書と同様、人の死亡を証明する書類です。

ただし、死体検案書は、生前に医師の診療を受けていなかった場合や、診療中の傷病以外の理由で亡くなった場合、死亡した状態で発見されて死因が不明な場合などに交付されます。

検案（医師が死体の死因を外表から確認すること）の結果、死亡に不審な点がない場合は、その医師によって死体検案書が作成・交付されます。

一方、事件性や不審死が疑われる場合などは、警察官や検察官の検視（死因や死亡状況を調べること）のうえ、必要に応じて検案・解剖を行います。死体検案書は、警察医や監査医によって作成・交付されます。

死亡診断書も死体検案書も、書式は同じです。

ただし、死亡診断書よりも死体検案書のほうが、作成までの手順が多く、交付までに時間を要します。

死亡診断書と死体検案書、どちらが交付される？

死亡診断書と死体検案書、どちらが交付対象か、パターン別に紹介します。

病院で治療中に亡くなった場合

入院中のまま亡くなった場合は、「傷病が関連して亡くなった」と医師が認めると、死亡診断書が交付されます。

自宅で亡くなった場合

亡くなった人が、生前から医師の診察を受けていたかによって、交付される書類も異なります。

（１）亡くなった人が、診療を受けていた場合

かかりつけ医に連絡のうえ死因を確認してもらい、以下のいずれかに当てはまる場合は、死亡診断書が交付されます。

一方、生前から医師の診療を受けていても、「持病による死亡だと判断できない場合」は、死亡診断書ではなく、死体検案書が交付されます。

（２）亡くなった人が、診療を受けていなかった場合

かかりつけ医がいない人が自宅で亡くなった場合は、死体検案書の交付対象です。

警察官の検視や、監察医や警察医の検案により、事件性がないと判断されれば、死体検案書が交付されます。

万一、不審死が疑われる場合は、さらに検案や解剖などの手続きに入ります。

介護施設で亡くなった場合

介護施設や老人ホームで亡くなった場合、施設の担当医や、提携医療機関の医師が死亡確認をしたうえで、死亡診断書が交付されます。

万一、不慮の事故による死亡や不審な点が見られる場合は、死体検案書が交付対象です。

事故死の場合

（１）事故後に病院で亡くなった場合

臨終に立ち会った医師が、死亡診断書を作成します。

（２）即死や、病院に着く前に亡くなった場合

警察が検視を実施したうえで、警察医や監察医によって死体検案書が交付されます。

（３）不審死や、死因が特定できない場合

警察の検視の結果、詳細な調査が必要な場合は、警察医や監察医が検案・解剖をして死体検案書が交付されます。

死亡診断書の発行料金はいくらか？

死亡診断書の発行は保険適用の対象外です。

自由診療のため、明確な料金は決まっていませんが、公的医療機関や大学病院の相場は3,000円～１万円程度です。

私立病院の場合は、２万円前後の費用がかかるところもあります。

死体検案書の発行料金はいくらか？

一方、死体検案書の発行料金は、一般的に３万円～10万円程度です。

亡くなった人の運搬・保管費用のほか、死亡診断書の作成時よりも詳しく死因を調べるため、費用は高くなります。

死亡診断書・死体検案書の発行後の流れ

死亡診断書・死体検案書を受け取ったら、左半分にある「死亡届」に、必要事項を記入します。

記入後は、亡くなった人の死亡地・本籍地、あるいは届出人の住所地の市区町村役場に提出します。

死亡届の提出期限は、「死亡の事実を知った日から７日以内」です。

一般的に、死亡届の提出は葬儀社のプランに含まれており、葬儀社が代行してくれることが多いです。

死亡届や、相続手続き全体の流れについては、以下の記事で詳しく説明しています。

死亡診断書や死体検案書は「コピー」を取っておくこと

死亡診断書や死体検案書のコピーは、「死亡した事実がわかる書類」として、さまざまな相続手続きで使います。

銀行や不動産・車の名義変更や、相続税の申告でも使用できます。

コピーは５～10部ほど取っておくとよいでしょう。

死亡診断書や死体検案書は、再発行できる？　紛失時の対処法

葬儀の慌ただしさにまぎれ、うっかりコピーを取り忘れてしまったり、コピーのストックを切らしてしまったりすることもあるでしょう。

また、保険会社によっては、死亡保険金の請求で「死亡診断書や死体検案書の原本提出」を求められることがあります。

死亡診断書・死体検案書は再発行できます。

死亡診断書は発行元の病院に、死体検案書は警察署や警察署指定の病院に問い合わせましょう。

死亡診断書や死体検案書の再発行を申請するときは、本人確認書類のほか、戸籍謄本などの「申請者と亡くなった人の関係が確認できる書類」が必要です。

また、３親等以外の人が代理人として申請する場合は「委任状」も提出します。

費用はおよそ3,000円～１万円程度です。

病院によっては、再発行までに時間がかかることがありますので、問い合わせの際に確認しておくとよいでしょう。

死亡診断書・死体検案書に関するよくある質問

ここからは、死亡診断書や死体検案書の「よくある質問」について紹介します。

「相続手続き」は死亡診断書・死体検案書の取得から始まる

人が亡くなると、さまざまな相続手続きが始まります。

そのため、何から進めればいいのかわからなくなることもあるでしょう。

もし手続きにお困りなら、相続に強い専門家に相談してみてはいかがでしょうか？

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また、相続税の申告が必要なケースでは、生前から準備を進めることで節税にもつながることがあります。

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