iDeCoや企業型DC（確定拠出年金）の加入者が死亡したときの相続手続きは？

「亡くなった家族が確定拠出年金に加入していたようだけど、何か手続きは必要なの？税金に関する注意点は？」

このような疑問をお持ちの方へ向けて、本記事では「確定拠出年金の加入者が亡くなったときの手続きと税金」についてお伝えします。

なお、VSG相続税理士法人では、相続に関するご相談を無料で受け付けておりますので、ご不明なことがございましたら、下記からお気軽にご連絡ください。

「確定拠出年金」とは？

確定拠出年金とは、加入者や勤務している企業が掛け金を拠出し、その資金を運用して将来の資産を形成する制度です。

いわゆる「私的年金」の１つで、掛金額（拠出額）が決められている（＝Defined Contribution）ことから「確定拠出年金（DC）」と呼ばれています。

確定拠出年金の加入者は、制度を取り扱う金融機関が用意した運用商品のなかから、自身の方針に合ったものを選択し、掛け金を運用します。

そのため、積み立てた年金資産は、運用の成果によって総額が変動するのが特徴です。

この確定拠出年金には、次の２種類があります。

種類	概要
iDeCo （個人型確定拠出年金）	・加入者本人が、個人で金融機関に申し込んで加入する制度 ・自営業者や会社員、公務員、専業主婦（主夫）など、幅広い方がご自身の意思で加入する
企業型DC （企業型確定拠出年金）	・会社が福利厚生の一環として導入し、従業員が加入する制度 ・会社が掛け金の一部または全部を負担するほか、会社の掛金に上乗せして従業員も掛金を拠出できる

また、積み立てた年金資産の受取方法は、次の３つから選べます。

受取方法	概要
年金形式	積み立てた資産を「5年・10年・15年」など、あらかじめ決められた期間にわたって分割で受け取る
一時金形式	積み立てた資産の全額を一度にまとめて受け取る
年金＋一時金の併用	積み立てた資産の一部を一時金として受け取り、残りを年金形式で受け取る

加入者の遺族は「死亡一時金」を受け取れる

確定拠出年金の加入者が亡くなった場合、それまでに積み立ててきた年金資産は、遺族が「死亡一時金」として一括で受け取ることになります。

受け取れる金額は、「故人が年金の受給を開始していたかどうか」で、次のように変わります。

ケース	受け取れる金額
年金受給前に亡くなった	それまでに積み立てた資産の全額を受け取れる
年金受給後に亡くなった	亡くなった時点で残っていた資産を受け取れる

なお、遺族が故人に代わって、「年金」として分割で受け取ることはできません。

確定拠出年金の死亡一時金を受け取る流れ

ここからは、確定拠出年金の死亡一時金を受け取るための流れを、次の４ステップでお伝えします。

なお、この手続きの流れは、加入者の亡くなったタイミングが「年金を受給する前」でも「受給していた最中」でも同じです。

ステップ１：「受取人」を確認する

まずは、「死亡一時金を受け取れるのが誰なのか」を確認しましょう。

死亡一時金の受取人は、確定拠出年金法に定められており、民法で定められた「法定相続人」の順位とは異なります。

「故人が生前に受取人を指定していた場合」は、その方が最優先で受取人になります。

一方で、「受取人の指定がなかった場合」の優先順位は、次のとおりです。

※1

「子ども→父母→孫→祖父母→兄弟姉妹」の順に優先される

この優先順位では、「故人の収入で生活が支えられていたか」という「生計維持関係」が重視されるのが特徴です。

ステップ２：「運営管理機関」を調べる

手続きの窓口は、故人が加入していた確定拠出年金の「運営管理機関」です。

多くの場合、「銀行・信託銀行・証券会社」などが運営管理機関となっており、加入者の掛け金の管理や運用商品の提供を行っています。

運営管理機関は、以下の方法で特定できます。

方法	概要
故人宛の書類を確認する	「残高のお知らせ」や「加入者証」といった書類には、連絡先となる運営管理機関名や、個人ごとの詳細な記録を専門に管理している「記録関連運営管理機関（JIS&Tなど）」の名称が記載されている
故人の勤務先に問い合わせる	企業型DCの場合、故人の勤務先が契約している運営管理機関を把握しているため、直接問い合わせるのがもっとも確実
故人の預金通帳から掛け金の引き落とし先を確認する	iDeCoの掛金は口座振替で支払われるため、故人の預金通帳に毎月一定額を引き落としている金融機関名（銀行、証券会社など）があれば、そこが運営管理機関である可能性が高い
「国民年金基金連合会」に問い合わせる	会社の退職後などに本人が手続きをしなかった場合、資産が自動移換され、国民年金基金連合会で管理されていることがある

ステップ３：請求手続きを進める

運営管理機関を特定できたら、加入者が亡くなったことを連絡して、死亡一時金の手続きに必要な書類を取り寄せましょう。

その後、金融機関から送られてきた「死亡一時金裁定請求書」の各項目を記入し、必要書類とともに提出します。

一般的に求められる提出書類は、次のとおりです。

なお、死亡一時金の請求権は、「加入者が亡くなった日から５年」で時効によって消滅しますのでご注意ください。

ステップ４：課される税金を確認する

受け取った死亡一時金には、「相続税」か「所得税」のいずれかが課されます。

どちらが課税されるかは、下記のように「請求のタイミング」によって決まります。

請求のタイミング	課される税金
加入者の死亡後「３年以内」	・死亡一時金は「みなし相続財産」として「相続税」の対象となる ・死亡退職金と同様に「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠がある※1
加入者の死亡から「３年経過後」	・死亡一時金は受取人の「一時所得」として「所得税」の対象となる ・ほかの一時所得と合わせて年間50万円の特別控除を超えると、確定申告が必要

※1

故人が亡くなったタイミングが「年金を受給する前」「年金を受給した後」のいずれのケースでも、死亡退職金の非課税枠の適用がある

確定拠出年金の相続に関するよくある質問

最後に、確定拠出年金の相続に関してよくある、次の質問にお答えします。

Q１：相続放棄をしても、死亡一時金は受け取れる？

死亡一時金は、相続によって受け取る財産ではなく「受取人固有の財産」です。

そのため、相続放棄をしたとしても受け取れます。

Q２：確定拠出年金以外の年金も、課税対象になる？

加入者が亡くなったことで遺族が受け取った年金の一時金などは、「加入していた制度」や「受け取った時期」によって、下記のように取り扱いが異なります。

制度	課される税金
国民年金 厚生年金 共済年金	・遺族が受け取る「遺族年金」や「遺族一時金」は、相続税・所得税ともに非課税 ・「付加年金」制度を利用していた場合も、非課税 ・亡くなった人が生前に受け取る予定だったが、まだ支給されていなかった「未支給年金」は相続税の対象外だが、遺族の一時所得として所得税の対象
国民年金基金	・遺族が受け取る「遺族一時金」は、相続税・所得税ともに非課税
確定給付企業年金 （DB）	・遺族が受け取る「遺族年金」や「遺族一時金」は、相続税の対象 ・加入者が年金を受取前だった場合に限り、相続税の死亡退職金の非課税枠を使える
小規模企業共済	・遺族が受け取る「遺族共済金」は、相続税の対象 ・加入者が年金の受給を開始していたかどうかに関わらず、相続税の死亡退職金の非課税枠を使える
個人年金保険	・故人が保険料を負担していて、遺族が「死亡給付金・死亡一時金」を受け取る場合は、相続税の対象（生命保険と同じ非課税枠あり） ・「年金受給権」を相続する場合、相続税の対象となり、非課税枠は適用されない
財形年金貯蓄	・遺族が受け取る「払戻金（死亡給付金）」は、相続税の対象 ・非課税枠は使えない

なお、中小企業の事業主が、従業員のiDeCo掛金に上乗せ拠出できる「iDeCo＋（中小事業主掛金納付制度）」にかかる税金の取り扱いは、iDeCoと同じです。

Q３：死亡一時金が振り込まれるまで、どれくらい時間がかかる？

金融機関が請求書類を受理してから、「１〜２カ月程度」かかることが一般的です。

これは、故人が運用していた金融商品を売却し、現金化するための時間が必要なためです。

相続手続きでわからないことは、専門家に相談

今回は、確定拠出年金の死亡一時金について、その取り扱いや請求の手続きについてお伝えしました。

この記事を読んでもわからないことがありましたら、お気軽に税理士などの専門家にご相談ください。

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ご家族の相続は突然起こり、何から手をつけていいか分からない方がほとんどです。相続税についてはとくに複雑で、どう進めればいいのか？　税務署に目をつけられてしまうのか？　疑問や不安が山ほど出てくると思います。

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