交通事故弁護士相談ダイヤル 
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東京弁護士会所属。新潟県出身。
交通事故の影響で怪我や病気になってしまうと、体調の不安に加えて、経済的な不安も発生します。
慰謝料を請求するためには、法律上の知識や、過去の交通事故被害がどのような慰謝料額で解決されてきたかという判例の知識が必要です。
我々はこういった法律・判例や過去事例に詳しいため、強い説得力をもって、妥当な損害賠償金を勝ち取ることが期待できます。是非一度ご相談ください。
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目次
弁護士特約はクレジットカードのオプションであり、法律問題の解決を弁護士に依頼するとき、弁護士費用の一部、または全額を保険会社が負担してくれます。
交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すると、依頼人に有利な条件で示談交渉を進められますが、費用が高額になるため断念してしまう方もおられるでしょう。
弁護士特約は、このようなケースに有効ですが、オプション契約するときは、メリット・デメリットのどちらも理解した上で判断することをおすすめします。
クレジットカードに弁護士特約を付帯すれば、交通事故への備えは強固になるでしょう。
ご自身の治療費や、入通院によって影響が出た収入の補填もできるので、家族にとってもメリットの大きい特約といえます。
ただし、弁護士特約にはいくつかのデメリットもあるため、よく理解しないまま契約すると「話が違う」というトラブルにもなりかねません。
クレジットカードに弁護士特約を付けるときは、以下のメリット・デメリットを理解しておきましょう。
弁護士特約のメリットはクレジットカードによって異なりますが、代表的な補償や特典には以下のようなものがあります。
訴訟費用や弁護士費用、法律相談料は保険金として支払われますが、月々の保険料は200～300円（カードによっては1,000円程度）と低額になっています。
示談交渉を弁護士に依頼しても費用倒れにならず、慰謝料や損害賠償金もアップする可能性が高いので、交通事故の被害者に手厚い特約といえるでしょう。
弁護士特約にこれといったデメリットはありませんが、補償や特典をよく確認せずに付帯したときは、いざというときにデメリットを感じるかもしれません。
弁護士特約を付けるときは、何がどこまで補償されるのか、必ず約款などで確認しておきましょう。
せっかくの弁護士特約も使いどきを逃すと意味がないため、クレジットカードに付帯したときは、どんなシーンで役立つのか把握しておきましょう。
弁護士特約が役立つシーンには以下のようなケースがあります。
では、それぞれの内容を具体的に解説します。
クレジットカードに弁護士特約を付けると法律相談が無料、または割引きになるケースがあります。
特約がなくても初回のみ無料としている弁護士もいますが、2回目以降は有料となり、30分5,000円や1時間1万円などが相場となっています。
相談内容によっては2～3時間でも不足するケースがあるため、複雑な問題を抱えているときは弁護士特約を活用してみましょう。
また、正式に依頼する段階ではないが相談だけはしておきたい、といったケースにも活用してください。
交通事故の当事者となった場合、相手側の保険会社から過失割合が提示されます。
しかし、相手側の過失100%が明らかな場合でも、9：1や8：2などの過失割合を提示してくるケースが少なくありません。
過失割合は慰謝料や損害賠償に影響するため、示談交渉が難航しているときは弁護士特約を活用してみましょう。
弁護士には相手側との示談交渉を依頼できますが、事故状況を正確に把握し、過去の判例も参考にしてくれるため、不利な過失割合になることがありません。
交渉の長期化でストレスを感じている方や、交渉そのものが苦手な方にも弁護士特約の活用は有効です。
交通事故の過失割合が決定しても、十分な慰謝料等が支払われるとは限りません。
保険会社が提示する金額は低く抑えられているため、安易に納得すると、治療費の大部分を自己負担しなければならない可能性があります。
ただし、弁護士基準で慰謝料を算定すると任意保険基準の2～3倍になるため、治療やその他の損害（事故による休業など）も十分に補填できるでしょう。
納得できない慰謝料や損害賠償を提示されたときは、ぜひ弁護士特約を活用してください。
弁護士費用は相談料や着手金、報酬金や実費（通信費や交通費など）で構成されており、数十万円や100万円以上になるケースがあります。
費用対効果として十分なメリットはありますが、資金不足のために問題解決を依頼できない方もおられるでしょう。
このようなシーンでも弁護士特約が役立つので、不測の事態や将来に備えておきたい方は、クレジットカードに付帯する価値が十分にあるでしょう。
弁護士特約によっては、以下のような身近なトラブルにも弁護士が対応してくれます。
いずれも放置するとさらに大きな問題へ発展するため、できるだけ早い段階で弁護士に介入してもらうとよいでしょう。
将来的なトラブル（相続争いなど）が確実に予想できるときは、弁護士特約のオプションも早めに付けておくことをおすすめします。
弁護士特約に加入する場合、クレジットカードへの付帯、または自動車保険や火災保険のオプションとして付帯する方法があります。
自動車保険や火災保険の場合、どちらかに加入すれば交通事故への備えは十分になるため、二重に加入するメリットはありませんが、特徴はそれぞれ異なります。
具体的には以下のような違いがあるため、自分に合ったものを選択してください。
交通事故が発生した場合、クレジットカードの弁護士特約を使えるのは自分にも過失があるときです。
過失0%のときは利用できないため、もらい事故のようなケースでは自動車保険の弁護士特約が有利でしょう。
自分に過失がなければ相手側の保険会社と直接交渉しますが、担当者は示談交渉に慣れているため、弁護士に代理交渉してもらう方が得策といえます。
車両の修理が必要な場合も、自動車保険の弁護士特約だけを使えば等級が下がらないため、保険料の値上げもありません。
火災保険の弁護士特約は交通事故にも対応しているものが多く、契約時に自動付帯されているタイプもあります。
弁護士費用などの自己負担分となる免責金額がないタイプもあり、補償額の上限も高めに設定されています。
自動車保険の弁護士特約の場合、契約車両の事故しか補償しないタイプが一般的ですが、火災保険の特約は歩行中の事故に対応するタイプもあります。
補償内容を重視したい方は、火災保険の弁護士特約を検討してもよいでしょう。
クレジットカードは日常的な決済手段になっているため、自動車保険や火災保険よりも総合的なメリットが大きいといえるでしょう。
交通事故の場合は被害者側の補償が手厚いため、示談交渉が難航するときは特約のメリットが十分に活かせます。
加害者になったときは個人賠償責任保険が有利になるため、どちらも付帯しておけば強固な補償になるでしょう。
結果的に事故を起こさなかった、または遭遇しなかった場合でも、日々の決済手段に利用していると、保険料と同程度か、それを上回るポイントも還元されます。
ドライバーであれば誰もが安全運転に努めるべきですが、もらい事故に遭遇することもあるため、何らかの補償が必要になります。
自賠責や任意保険があれば十分と考える方もいますが、保険会社との交渉では引き下げられてしまう可能性があり、弁護士費用までは補償されません。
弁護士に依頼していれば不利な過失割合にならなかった、十分な慰謝料を請求できたというケースは少なくありませんが、どうしても費用がネックになります。
しかし、クレジットカードの弁護士特約は月々の料金負担が軽いため、学生や社会人になったばかりの方でも、費用を気にすることなく弁護士に相談できます。
車やバイクをよく利用する方も、ぜひ弁護士特約を検討してみてください。
