交通事故弁護士相談ダイヤル 
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東京弁護士会所属。新潟県出身。
交通事故の影響で怪我や病気になってしまうと、体調の不安に加えて、経済的な不安も発生します。
慰謝料を請求するためには、法律上の知識や、過去の交通事故被害がどのような慰謝料額で解決されてきたかという判例の知識が必要です。
我々はこういった法律・判例や過去事例に詳しいため、強い説得力をもって、妥当な損害賠償金を勝ち取ることが期待できます。是非一度ご相談ください。
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弁護士特約（弁護士費用特約）とは、被害者やその家族が加入している自動車保険の特約であり、被害者自身が交通事故にあった際に、弁護士に依頼する費用を保険会社が負担してくれるというものです。（以後、「弁護士特約」として解説いたします。）
また、特約をつけることで、一部ですが以下のようなメリットがあります。
弁護士特約の加入で得られるメリット
それでは1つずつみていきましょう。
交通事故の被害を受けたとき、「弁護士に依頼すべき内容かどうか」と迷うケースも多いものです。
弁護士特約をつけていれば、そういった場合の相談料も補償されるというメリットがあります。
保険会社が弁護士を紹介してくれることもありますが、提案を断り自分で最適な弁護士を選ぶことができます。
信頼できるかどうかや相性もありますので、自分に合う弁護士を探すことは大切です。
バイク保険に弁護士特約は、何か特別な事情がない限りはつけておくことをおすすめします。
では、どういったケースで必要となるのでしょうか。
バイク保険に弁護士特約が必要なケース
それぞれ詳しく、見ていきましょう。
通常の場合、保険会社が示談交渉を代行してくれる「示談代行サービス」を利用することになります。
しかし、過失割合が10対0のような、自分側に一切過失がない事故の場合は、示談代行サービスを利用できません。
一切過失のないもらい事故の場合に、保険会社が契約者に代わり示談交渉を行うと「弁護士法」という法律に違反することになってしまいます。
そのため、もらい事故の被害にあった場合は、自ら示談交渉を行わなくてはなりません。
自分で示談交渉することに抵抗がなく、賠償額のことや過失割合で揉めたときにも問題なく主張できるのであれば良いのですが、そのような人は極めて稀です。
バイクの場合は車の死角に入ることも多く、もらい事故の被害にあう機会も多くなるため、弁護士に示談交渉を依頼することを見越しておいた方がよいでしょう。
交通事故の慰謝料計算基準には、次の3種類の基準があります。
| 自賠責基準 | 加入が義務付けられている自賠責保険による支払いの基準です。 最低限度の補償を目的としているため、慰謝料の金額も他の基準に比べて少ないことが多いです。 |
|---|---|
| 任意保険基準 | 各任意保険会社がそれぞれ独自に定めている基準です。 自賠責基準よりは高額の慰謝料が支払われることが多くありますが、弁護士基準よりは低い傾向にあります。 |
| 弁護士基準 | 過去の裁判例を参考にして算出される基準です。 3種類の基準の中で最も高額になることが多い基準ですが、被害者自ら行う示談交渉によりこの基準の慰謝料を請求することは困難であり、通常は弁護士に依頼し請求してもらうことになります。 |
同じ事故でも、どの基準で計算するかにより賠償額は大きく変わってきます。
弁護士でなければ、賠償額が最も高い基準である弁護士基準の適用はできませんので、少しでも多くの賠償金を希望するのであれば特約を付けておくべきでしょう。
弁護士特約は、加入している本人だけでなく同居の家族なども補償対象になるため、一人つけていればどの家族が事故に遭っても利用できます。
つまり、同居の家族につけている人が誰もいないのであれば、つけておいた方がよいと言えます。
弁護士特約はいざというときに非常に役立つものですが、不要であるケースがありますので、確認してみましょう。
バイク保険に弁護士特約が不要なケース
それぞれ詳しく見ていきましょう。
弁護士特約は、補償の範囲が広く、同居の家族なども対象となっていることが多いです。
そのため、同居の家族や、車の保険に弁護士特約がついている場合は、バイク保険でつけなくても事故の際に利用できます。
ここで見落としがちな保険として、医療保険、火災保険といった車やバイクと直接関係のなさそうな保険に弁護士特約がついていることがよくあります。
これらの弁護士特約が交通事故にも利用できる場合は不要となります。
契約内容にもよりますが、事業用のバイクや自動車を運転していた場合、業務中の交通事故には特約が適用されないことがあります。
そのため、事業用のバイクや自動車しか運転しないという場合であれば、無理につける必要はないかもしれません。
弁護士特約は、加入率の割に利用率は低い傾向にあります。
全ての交通事故の際に利用できるものではなく、利用できないケースもよくあります。
そのため、保険料を上げてまで無理につける必要がないと判断される場合は、つけないという選択肢もあります。
ただ、保険料は月々100～200円程度ですので、万一の際に使えないデメリットの方が大きいかもしれません。
弁護士特約は非常に有用ではありますが、特約を付ける際に、いくつか注意しなければならないことがあります。
次の注意点を押さえておくとよいでしょう。
バイク保険に弁護士特約をつける際の注意点
それぞれ詳しく見ていきましょう。
弁護士特約は、全ての交通事故のときに使えるわけではありません。
対象となる範囲と対象外となるものを見ておきましょう。
弁護士特約の補償される範囲は、保険会社や保険商品によって異なります。
最も基本的な内容は、「自動車やバイクによる事故」でのケガや、損害賠償請求、法律相談に関する費用を代わりに支払ってもらえるというものです。
つまり、自転車との事故のように「自動車やバイク」以外との事故には特約が使えません。
しかし、個人賠償責任特約などを付けていた場合には、自転車との事故も補償範囲に含まれることがありますので、気になる方は確認しておきましょう。
保険会社によっても対応が異なる場合がありますが、以下のような場合は対象外となります。
上記の他にも対象外となるケースがあり、保険会社や加入している保険によっても異なることがあるので、確認しておきましょう。
弁護士に依頼する前に、保険会社に事前に申し出て承認を得ておかなければならないと規定されていることが多くあります。
とはいえ、特約をつけているのであれば、大抵の場合は認めてもらえるので心配はいりません。
弁護士特約をつけていても、保険会社の紹介によらず自分で弁護士を選ぶことができます。
ただし、弁護士にもそれぞれ得意不得意の分野がありますので、その中でも交通事故の案件に詳しい弁護士を探す必要があります。
探し方として以下のようなものがあります。
上記の他、面会したときに交通事故に関する示談や後遺障害のことについて様々な質問をしてみるといいでしょう。
もちろん、いくら優秀な弁護士でも全てのことを即答できるわけではありませんが、基本的なことを毎回調べなくては回答できないような弁護士には少し注意した方がよいかもしれません。
もらい事故のように、示談交渉代行サービスが使えない場合は自分で示談交渉を進めなくてはなりません。
しかし、交渉を有利に進めるためには、交通事故に係る広範な知識が要求され、精神的なストレスも並大抵のものではありません。
示談交渉が必要になった場合には、いち早く弁護士に相談することが適切かと思われます。
とはいえ、弁護士に依頼するとなると決して安くない報酬料金が必要となり、場合によっては「費用倒れ」となり、却って損をしてしまうということもあり得ます。
しかし、弁護士特約をつけていれば、そういったリスクも回避することができます。
特約の料金は月々100～200円程度のことが多いので、特別な事情がなければつけておくことをおすすめします。
