【後遺障害等級の一覧表】等級ごとの認定基準と慰謝料相場を解説

後遺障害等級の一覧表

後遺障害等級は、交通事故によって残った後遺症の程度を客観的に判断するための基準です。等級は１級から14級まで定められており、数字が小さいほど障害の程度が重く、受け取れる慰謝料や逸失利益の金額も高くなります。

また、後遺症の内容によって「介護が必要な場合（別表第１）」と「介護を要しない場合（別表第２）」に分けられており、同じ等級でも適用される基準が異なります。
ここでは、後遺障害等級の全体像を理解できるよう、それぞれの一覧表を確認していきましょう。

介護を要する場合（別表第１）

参照：後遺傷害等級表｜国土交通省

備考

• 各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であって、各等級の後遺障害に相当するものは、当該等級の後遺障害とする。
• すでに後遺障害のある者がさらに同一部位について後遺障害の程度を加重したときは、加重後の等級に応ずる保険金額からすでにあった後遺障害の等級に応ずる保険金額を控除した金額を保険金額とする。

介護を要しない場合（別表第２）

参照：後遺傷害等級表｜国土交通省

備考

• 視力の測定は万国式試視力表による。屈折異常のあるものについては、矯正視力について測定する。
• 「手指を失ったもの」とは、おや指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいう。
• 「手指の用を廃したもの」とは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（おや指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。
• 「足指を失ったもの」とは、その全部を失ったものをいう。
• 「足指の用を廃したもの」とは、第一の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節若しくは近位指節間関節（第一の足指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。
• 各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であって、各等級の後遺障害に相当するものは、当該等級の後遺障害とする。
• 後遺障害が２つ以上あるときは、重い方の後遺障害の該当する等級による。しかし、下記に掲げる場合においては等級を次の通り繰上げる
  ①第13級以上に該当する後遺障害が２つ以上あるときは、重い方の後遺障害の等級を１級繰上げる。ただし、それぞれの後遺障害に該当する保険金額の合算額が繰上げ後の後遺障害の保険金額を下回るときはその合算額を保険金額として採用する。
  ②第8級以上に該当する後遺障害が２つ以上あるときは、重い方の後遺障害の等級を２級繰上げる。
  ③第5級以上に該当する後遺障害が２つ以上あるときは、重い方の後遺障害の等級を３級繰上げる。
• すでに後遺障害のある者がさらに同一部位について後遺障害の程度を加重したときは、加重後の等級に応ずる保険金額から既にあった後遺障害の等級に応ずる保険金額を控除した金額を保険金額とする。

交通事故にあったときに弁護士に相談するメリット

交通事故では弁護士に相談することで、医学的・法的な観点から的確なサポートを受けられ、結果的に納得できる補償を得られる可能性が高まります。ここでは、弁護士に依頼する主なメリットを３つの観点から解説します。

適切な後遺障害等級に認定される確率が高まる　

後遺障害等級の認定は、医師が作成する「後遺障害診断書」や診療記録の内容が大きく影響します。記載が不十分な場合や、必要な検査が行われていない場合には、本来より低い等級になるおそれもあります。

弁護士は、認定機関（損害保険料率算出機構）で重視されるポイントを把握しているため、医師への依頼内容を整理したうえで、診断書の記載漏れを防ぐことが可能です。こうしたサポートにより、症状に見合った適切な等級を得られる可能性が高まります。

慰謝料を含む賠償金を増額できる可能性が高まる

保険会社が提示する賠償金は、一般的に「自賠責基準」や「任意保険基準」に基づいて計算されています。これらは、弁護士が交渉で用いる「弁護士基準（裁判基準）」よりも低い金額に設定されているのが通常です。

弁護士が介入すると、裁判例に基づく弁護士基準での交渉が可能となり、慰謝料や逸失利益が大幅に増額される可能性が高まります。実際、後遺障害が認定されたケースでは、弁護士が介入したことで総額が数百万円単位で変わる例も少なくありません。

面倒な手続きを任せることで精神的な負担が減る

後遺障害等級の申請や損害賠償請求には、多くの書類作成・提出手続きが伴います。さらに、保険会社とのやり取りは長期間に及ぶことも多く、被害者本人にとっては大きな負担になります。

弁護士に依頼すれば、書類の作成・提出・交渉といった複雑な手続きを一任でき、治療やリハビリに専念できます。また、弁護士が代理人として保険会社と交渉することで、精神的なストレスを大幅に軽減できる点も大きなメリットです。

後遺障害等級に関してよくある質問（Q&A）

症状に見合った等級に認定されるためのポイントは？

後遺障害等級の認定では、医師が作成する「後遺障害診断書」の内容が非常に重要です。検査結果や可動域の数値、痛みやしびれの程度など、客観的な根拠を明確に示す必要があります。診断書の記載が不十分だと、実際より低い等級になるおそれもあります。

弁護士に相談すれば、必要な検査内容や記載のポイントを整理し、適切な診断書の作成をサポートしてもらうことができます。状況によっては、医師に適切な検査をしてもらえるよう進言してもらえることもあります。

認定された等級に納得できない場合、どうすればいい？

認定結果に納得できない場合は、「異議申立て」を行うことで再審査を求められます。異議申立てでは、医療記録や新たな検査結果、医師の意見書などを追加提出して再度判断を仰ぎます。

ただし、異議申立ての手続きは専門性が高く、提出書類の内容が結果を大きく左右します。弁護士に依頼することで、医学的・法的な根拠を整理し、有効な主張を行うことが可能です。

同じけがでも人によって等級が違うのはなぜ？

後遺障害等級は、「後遺症が労働能力にどの程度影響を与えるか」を基準に判断されます。見た目が同じけがでも、神経や関節の損傷範囲、回復の度合いなどが異なれば、等級が違う結果になることがあります。

また、事故後の治療経過や検査データの有無も影響するため、適切な医療記録を残すことが大切です。

後遺障害等級が認定されるまでどのくらい時間がかかる？

申請から結果が出るまでの期間は、通常２〜３カ月ほどが目安です。提出書類に不備があったり、追加の医療情報が求められたりした場合は、さらに時間がかかることもあります。

スムーズに進めるためには、必要な資料をあらかじめ整理し、診断書の内容を確認しておくことが重要です。弁護士が手続きをサポートすれば、無駄なやり取りを減らせるでしょう。

弁護士に依頼すると後遺障害等級が上がることはありますか？

弁護士が介入した結果、後遺障害等級が上がるケースは少なくありません。弁護士は、過去の認定事例や医学的根拠をもとに、症状がどの等級に該当するかを適切に整理し、必要な検査や書類を整えたうえで再申請を行います。認定された等級に不満がある場合には、早めに弁護士に相談してみましょう。

まとめ 弁護士のサポートで適切な後遺障害等級に認定

後遺障害等級認定は、交通事故後の補償内容を左右する重要な手続きです。診断書の内容や提出資料の不備によって、実際より低い等級に認定されるケースも少なくありません。

弁護士に依頼すれば、医師との連携を通じて適切な診断書を作成できるほか、認定基準に基づいた資料を整えることで、より正確な等級認定を受けられる可能性が高まります。また、保険会社との交渉を任せることで、慰謝料や逸失利益の適正な金額を確保でき、精神的な負担も軽減できます。後遺障害に関して不安がある場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

交通事故で豊富な実績を持つ「VSG弁護士法人」では、無料相談を実施中です。「誰に相談すればいいかわからない」「手続きが不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。専門の弁護士が、あなたの状況に合わせて最善の解決策を提案します。