東京弁護士会所属。新潟県出身。
破産してしまうかもしれないという不安から、心身の健康を損ねてしまう場合があります。
破産は一般的にネガティブなイメージですが、次のステップへのスタート準備とも言えます。
そのためには、法律上の知識や、過去の法人破産がどのように解決されてきたかという知識が必要です。
法人破産分野を取り扱ってきた弁護士は、こういった法律・判例や過去事例に詳しいため、強い説得力をもって納得のいく措置をとることができます。
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返済ができなくなった借金の取り立てから逃れるために、債権者に黙って引っ越しをする行為を夜逃げといいます。
債権者から厳しい取り立てを受け続けると精神的な負担は重くなるため、夜逃げして返済から逃れたい方もいるかもしれません。
夜逃げで一時的に返済から逃れられる可能性はありますが、生活が困難になり債権者に見つかってしまうケースがほとんどです。
夜逃げをしている間も利息などで債務は増え続けるため、負担をより増やしてしまう結果になりかねません。
借金問題を根本的に解決するために、夜逃げに頼らず、できるだけ早い段階で弁護士に相談しましょう。
ここでは、夜逃げのデメリットや夜逃げによらず借金問題を解決する方法などを解説します。
Contents
夜逃げとは、借金の返済に行き詰まって返済できなくなった場合に、その返済から逃れるため身を隠す行為です。
必ずしも夜に逃げるケースのみを意味する言葉ではありません。
一方で、債権者に見つからないように、人目に付かない夜中に逃げるケースは多いでしょう。
夜逃げをすれば、一時的には債権者からの激しい取り立てから逃れられます。
しかし、借金自体は消滅しておらず、債権者に見つかればそこから借金を返済しなければなりません。
夜逃げは借金の返済から逃れているだけであり、借金が消滅する手続きとは異なります。
夜逃げは刑事事件として扱われないため、逮捕されるような違法性はありません。
夜逃げをされた債権者が法的な手続きによらず借金を回収しようとすると、債権者の行為が違法とされるケースもあります。
夜逃げは違法行為にはなりませんが、債権者は様々な手段で取り立てを行うため、法的なトラブルが発生する可能性はあります。
たとえば、民事上の債務不履行として訴訟を提起されたり、家族や職場関係者を巻き込む嫌がらせを受けるケースもあるでしょう。
夜逃げをして借金を踏み倒せるようなケースはほとんどありません。
借金の返済には時効があるため、時効が完成するまで身を隠し続ければよいと考える方もいるでしょう。
ただし、金融機関などの債権者は借金の踏み倒しに備えてさまざまな対策をしています。
たとえば、夜逃げ先で住民登録をすると行政機関の履歴から住居を調べられます。
住民登録をしない場合でも、訴訟手続きによって時効を中断できるため、時効完成で借金を踏み倒せるケースはほとんどないでしょう。
夜逃げ先では様々な制限がかかるため、生活を継続できなくなり、結局は債権者に見つかってしまいます。
それでも夜逃げをするのはどうしてでしょうか。以下の原因・理由が考えられます。
それぞれの理由について詳しく解説します。
夜逃げをする目的は、債権者の取り立てから逃れるためです。
債権者に見つからず、電話などの連絡先もわからなければ、借金の返済を求められません。
その結果、債権者が借金の返済をあきらめてくれれば、借金から逃れられると考える方はいます。
夜逃げして債権者から一時的にでも請求を受けなければ、時効により借金が消滅するのではないかと考える方もいるでしょう。
夜逃げをして返済の請求を受けないようにし、その間に時効の成立を待つケースが多いです。
借金の返済ができなくなった場合、様々な法的手続きにより、借金を減額・ゼロにできます。
ただ、法的な手続きを知っている人は少なく、専門家に依頼しなければ対処できません。
法的な手続きについての知識がないため、単に借金の返済から逃れられればいいと思い、夜逃げをしてしまうケースが多いです。
夜逃げをして借金の返済から一時的にでも逃れると、夜逃げは成功したように考えるかもしれません。
実際は夜逃げをして成功といえる状態になるケースはほとんどなく、逆に多くのデメリットやリスクが発生します。
ここでは、夜逃げのデメリットやリスクについて、詳しく解説します。
夜逃げをすると、これまで住んでいた場所を捨てて、まったく知らない場所で生活します。
夜逃げをした後は、新たな生活拠点に住民票を移動できません。
住民票を移動すれば、誰でも新しい住所を知られてしまうためです。
ところが、住民票を移動できず住民登録ができないと、以下のような不都合が生じます。
免許を更新できても、免状不実記載罪等の罪に問われる可能性があります。
引っ越し先で住民票が作成できないと、新しい住居を確保するのがきわめて難しくなります。
住民票がない状態では、新たな住居の賃貸契約を締結できません。
入居にあたって保証会社の審査を受けなければならない物件では、この審査にも通らなくなります。
そのため、新居の契約をしようと考えても、新しい住居を確保するのが困難でしょう。
住民票がなければ、新たな生活拠点で仕事を見つけるのも苦労します。
就職しようとすれば、就職希望先で現住所を確認されます。
住民登録が完了していない状態では、就職希望先の住所を確認できず、選考を通過できない可能性があるでしょう。
夜逃げをした先で、何とか普通の生活ができるようになると、結婚して子どもが生まれるケースも考えられます。
住民票が作成できないままでいる場合、夜逃げ先では婚姻届も出生届も提出できません。
婚姻届を提出していない場合、事実婚として扱われます。
しかし、出生届を出せない場合は子どもが無戸籍となってしまうため、将来的に適切な医療や教育を受けるのが困難になります。
借金をした人が夜逃げをした場合、債権者は保証人に対して返済を求めます。
親や兄弟などの家族や親族、あるいは友人や仕事関係の知り合いなどに、保証人になってもらうケースがあります。
保証人になってもらうのは簡単ではないため、何度もお願いした人もいるでしょう。
保証人となった人は、ある日突然借金の返済を求められ、自己破産せざるを得ないケースもあるため、信頼関係は崩れてしまいます。
誰も自分を知っている人がいない環境で生活すれば、夜逃げした後に債権者から見つかる可能性は低くなります。
しかし、夜逃げをした後は常に人目を気にしながらの生活となります。
誰も頼れる人がいない環境で生活を続けるのは想像以上に大変です。
夜逃げした人は普通の生活を送るのが難しく、相談できる相手もいないため、非常に孤独な生活になるでしょう。
知らない人ばかりの中でも、誰かに自分を知られるもしくは債権者に情報が伝わってしまう可能性を疑うようになります。
誰にも知られないように、ほとんどの時間を自宅で過ごす方も少なくありません。
夜逃げしたからといって、債権者は借金の返済を免除してくれません。
借金の返済には時効がありますが、債権者は成立しないよう定期的に手続きを行っており、消滅はあり得ないといえます。
借金の返済が楽になるどころか、かえって苦しい状況に追い込まれる可能性もあるでしょう。
遅延損害金と呼ばれるペナルティが発生し、夜逃げしている間に借金の額は増えてしまうためです。
夜逃げは借金問題の解決にならないだけでなく、より苦しい状況に自身を追い込む結果になりかねません。
借金で夜逃げする前に、以下の相談窓口を利用しましょう。
それぞれの窓口について詳しく解説していきます。
居住地の役所では、借金トラブルの無料相談窓口を設置している場合があります。
たとえば、市役所の生活相談窓口や福祉課などです。
自治体によっては、専門相談員の設置や、カウンセリングを実施しているケースもあります。
役所は多くの人にとって足を運んだ経験のある施設であり、なじみのある場所で気兼ねなく相談したい人に適しています。
無料相談会などを開催しているタイミングで訪問すれば、地域の弁護士や司法書士などを紹介してもらえる場合もあるでしょう。
相談会などのスケジュールは、一般的に役所の掲示板やHPなどで公開されています。
一方で、近隣住民なども役所を訪れる可能性があるため、身近な人に借金問題がバレたくない方は避けた方がよいかもしれません。
国民生活センターは、国民の消費生活に関する相談や苦情処理などに幅広く対応している独立行政法人です。
借金問題についても、専門的な知識や資格を保有する相談員に無料で相談できます。
消費者ホットラインや全国の消費生活センターの窓口が国民生活センターの基本的な相談窓口です。
相談員にホットラインで相談したい人や、最寄りの窓口で直接面談したい人はまず消費生活センターを利用しましょう。
相談回数に制限はありませんが、相談内容は消費生活に関する内容に限ります。
個人間の貸し借りなどによる金銭トラブルは相談できないケースがあるため注意しましょう。
匿名での相談は受け付けていないため、窓口では氏名や住所、連絡先、職業などの個人情報を提供しなければならない点も留意する必要があります。
日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットや消費者ローンの利用で借金を抱えている人のために無料相談窓口を設けています。
相談窓口は、多重債務ホットラインや地域のカウンセリングセンターがあります。
複数のカードローンを利用しており、多重債務に陥ってしまった人などは専門的なカウンセリングを受けられるでしょう。
カウンセリングは、以下のような場合に申し込みできます。
カウンセリングでは、クレジットカードの正しい使い方や利用方法などについても教えてもらえます。
法テラスは、国民が法律トラブルを無料相談できるように設置された行政機関です。
弁護士や司法書士に依頼したときの費用を立て替えてくれる制度があり、専門家に依頼するための資金がない人におすすめです。
法テラスを利用するには以下の条件を満たさなければなりません。
民事法律扶助とは、経済的に困窮している人の法律トラブルを援助する業務です。
個人的な報復目的など、趣旨に反する目的の相談は受け付けてもらえません。
法テラスに相談するには、法テラスのサポートダイヤルやメール、地域の窓口などを利用できます。
相談料は発生しませんが、同一内容は３回までしか相談できないため注意しましょう。
弁護士は法的なトラブルを解決するための専門家です。
弁護士に債務整理を依頼すると、返済を一時的にストップできるのが最大のメリットです。
弁護士は、債務者から債務整理を受任すると、各債権者へ受任通知を送付します。
受任通知は、弁護士が債務者からの依頼を受けて手続きを代行する旨が記載された書面です。
受任通知を受け取った債権者は、債務者に直接の取り立てができません。
債権者から激しい取り立てを受けている人やすでに返済に行き詰まっている人は、まず弁護士に相談しましょう。
弁護士事務所によっては、初回無料相談や弁護士報酬の分割払いに対応してくれる場合もあります。
借金問題を解決してきた実績が豊富であり、親身になって相談にのってくれる弁護士に依頼するとよいでしょう。
夜逃げ前に、弁護士事務所に相談したほうがいい理由は、以下の通りです。
それぞれの理由を見ていきましょう。
夜逃げをしても借金は増え続けるため、根本的な解決にはなりません。
借金問題を解決するには、債務整理によって借金の負担を軽減したり、返済を免除してもらう必要があります。
債務整理は、自力返済が困難になった債務者を救済するため、債権者との交渉や裁判上の手続きで借金の軽減や免除を求める手続きです。
国によって法的に認められた手段により、借金問題を根本的に解決できるのがメリットです。
債務整理をするときは、財産の処分や保証人に迷惑をかけてしまうなど、一定のデメリットが生じてしまう可能性はあります。
ただし、夜逃げや放置によっては借金問題を解決できません。
デメリットは受け入れた上で、債務整理の手続きをするのが現実的な解決方法といえるでしょう。
借金問題を抱えている人の中には、同時にDVやストーカー被害を受けているケースもあります。
たとえば借金がストレスとなって家庭内に不和が起こり、DVを受けているような場合です。
債権者の執拗な取り立てにより、ストーカー被害を受けていると感じる人もいるでしょう。
弁護士は紛争解決のプロフェッショナルであるため、DVやストーカー被害の問題にも対処できます。
弁護士の介入は加害者によって大きな圧力となるだけでなく、面会禁止などの法的措置も可能です。
DVやストーカー被害では、加害者と被害者で話し合わなければ最終的には解決に至らないケースも少なくありません。
加害者と直接話し合うのは重い負担がかかりますが、弁護士に依頼すると被害者の代理人として話し合いを代行してくれます。
夜逃げ以外で借金問題を解決するためには、弁護士に相談して債務整理を検討するのがよいでしょう。
債務整理の方法は、主に任意整理・個人再生・自己破産の３種類があり、債務総額や生活状況などによって適した方法は異なっています。
ここからは、債務整理のそれぞれの方法について具体的な内容やメリットとデメリットなどを確認していきましょう。
任意整理とは、将来にわたり発生する利息を減額できる制度です。
利息の金額を減らして３～５年以内に完済できる見込みがあれば、債権者との話し合いによって返済額を減額してもらえます。
任意整理は、裁判所での手続きが必要ありません。
裁判所を通さずに手続きができるため、手続きにかかる費用が安く済みます。
対象となる借金を選択できるため、住宅ローンや保証人のついた借金を対象から外し、悪影響を最小限に抑えられます。
ただ、任意整理を行うには、手続き後に完済できる見込みがなければならず、一定の収入が必要です。
誰でも任意整理できるわけではなく、借金の減額効果も他の方法より少額にとどまります。
個人再生とは、借金の額を５分の１～10分の１程度まで減額できる制度です。
残った借金は、原則として３年、長くても５年で返済する必要があります。
裁判所に対して、借金の返済が不可能であると申立てを行い、裁判所の認可を得られれば借金を減額可能です。
個人再生による場合、借金の利息だけでなく元金の金額も大幅に減らせます。
元金が５分の１以下になれば、その後の返済にめどが立つケースは多いでしょう。
個人再生は、住宅ローン特則を利用すると持ち家を残せます。
住宅ローンを従来の条件に基づいて返済し続ければ、住宅ローン以外の借金だけで個人再生を行えます。
一方、個人再生は最長5年で残った借金を返済する必要があり、継続的な収入がなければ利用できません。
個人再生で借金の減額が認められてもその効果は保証人には及ばないため、保証人が肩代わりして返済します。
自己破産とは、手続きを行えば一切の借金の返済から逃れられる制度です。
裁判所に自己破産の申立てを行い、債務免除が認められれば、借金の返済は必要ありません。
その代わり、自己破産した人の財産の大半は換価処分され、債権者に分配されます。
自己破産すれば、その後の借金の返済は免除されるため、生活を立て直せるでしょう。
自己破産した後の返済は発生しないため、収入がない人でも手続きができます。
ほぼすべての財産を失う結果となるため、文字通りゼロからの出発です。
一定の職業や資格は免責が決定するまでの数か月間、制限を受けてしまいます。
金融機関や貸金業者などは、債務者に貸したお金を確実に回収するため様々な対策をしています。
夜逃げしても生活し続けるのは困難で、結局は債権者に見つかってしまう場合がほとんどです。
借金の悩みは人に相談しづらく、返済が長引くと非常に強いストレスを伴うケースもあります。。
借金問題を抱えている場合、まずは弁護士事務所や公的機関の無料相談窓口を利用して解決の方法を相談しましょう。
返済が難しい場合は、原則として債務整理が解決方法となりますが、借金の総額や生活状況によって適した債務整理の方法は異なります。
借金を返済しないまま放置すると、利息によって返済総額が増えてしまうため、根本的な解決はより困難になります。
できるだけ早く弁護士事務所や公的機関に相談し、生活を再建するための方法を検討していきましょう。
