東京弁護士会所属。
破産するということは社会的な信用や財産を失うと恐れている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、早期的に適切な手段で破産を行えば、多くの場合、少ないダメージで済みます。
経営が悪化している状況の中で、交渉ごとを本人でまとめようとすることは非常に大変です。
誰にも相談できないと思わずに弁護士に破産手続きを依頼することで、心身の負担を減らすことができます。
一日でもはやく立ち直るためにも、お気軽に弁護士にご相談ください。
民事法律扶助制度とは、法テラス（日本司法支援センター）が、収入や資産が一定基準以下の方を対象に、無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替えを行う制度です。
立て替えた費用は、原則として月々の分割で返済します。
利用者が個人に限られるため、法人破産の費用には原則として利用できません。
ただし、会社の借入れを連帯保証した代表者個人の債務整理や自己破産では、収入・資産の要件を満たせば対象となる場合もあります。
本記事では民事法律扶助制度について解説します。
民事法律扶助とは、日本司法支援センター（法テラス）が、資力の乏しい方を対象に、無料法律相談と弁護士・司法書士費用の立替えを行う制度です。
援助の内容は法律相談援助、代理援助、書類作成援助の３つに分かれます。
法律相談援助では、弁護士・司法書士に無料で法律相談が可能です。
代理援助・書類作成援助では、着手金や実費などを法テラスが立て替えます。
費用を無償で給付する制度ではなく、立て替えた費用は原則として分割で返済しなければなりません。
法律相談援助では、収入と資産が一定基準以下の方を対象に、弁護士・司法書士へ無料で法律相談ができます。
相談時間は原則１回30分で、同一の問題につき３回まで無料で利用できます。
通常、弁護士・司法書士への相談には相談料がかかるため、費用の負担なく助言を受けられるのが大きな利点です。
相談できる分野は民事・家事・行政に関する問題で、借金（自己破産・任意整理などの債務整理）、離婚、相続、解雇や未払賃金などの労働問題が代表的です。
相談後に手続きの代理や書類作成が必要になった場合は、代理援助・書類作成援助を申し込めます。
法律相談だけで解決せず、弁護士や司法書士への依頼が必要な場合は、代理援助・書類作成援助を利用できます。
代理援助・書類作成援助では、着手金や実費などを法テラスが立て替えます。
無料の法律相談援助とは異なり、立て替えた費用は原則として返済しなければなりません。
利用には法テラスの審査を受け、援助開始が決定したあとに法テラス・弁護士等と契約を結ぶ必要があります。
立替額は事件の種類や内容に応じて決まり、原則として援助開始後に毎月分割で返済します。
なお、自己破産で裁判所に納める予納金など、原則として立替えの対象外となる費用もあります。
民事法律扶助は個人が対象で、法テラスが定める３つの条件を満たす必要があります。
無料法律相談と代理援助・書類作成援助では、審査内容が一部異なります。
民事法律扶助を利用できるのは個人に限られ、法人や組合などの団体は原則として対象外です。
法人破産の弁護士費用にも、民事法律扶助は利用できません。
ただし、会社の借入れを連帯保証した代表者個人の債務整理や自己破産は、資力などの条件を満たせば民事法律扶助の対象となる場合があります。
法人と代表者の破産は同時に進めるケースが多いため、費用の負担方法も含めて弁護士への相談が必要です。
外国人の場合は、日本に住所を有し、適法に在留している方に限られます。
不法滞在者や、観光などで一時的に日本を訪れている方は対象外です。
民事法律扶助を利用できるかは、収入基準と資産基準の２つで判断されます。
基準額は、同居する家族の人数や住んでいる地域、家賃・住宅ローンなどの住居費の有無によって変わります。
収入基準は、賞与を含む手取りの平均月収で判断します。
単身の場合は18万2,000円以下、東京都特別区や大阪市などの地域では20万200円以下が基準です。
離婚などの夫婦間のトラブルを除き、原則として配偶者の収入も合算します。
資産基準は、現金・預貯金や不動産、有価証券などの合計額で判断し、単身の場合は180万円以下が基準です。
民事法律扶助制度が使用できるのは、和解や調停、示談などで解決できる見込みがあるケースに限られます。
自己破産の場合は免責が受けられそうなケースです。
勝訴が確定的である必要はありませんが「勝訴の見込みがないとはいえない」程度の可能性は必要です。
相手への報復、違法行為、宣伝が利用目的の場合は、民事法律扶助制度が利用できません。
トラブルやお悩みを解決したいが資力が足りないケースで使われる制度のためです。
法律相談は無料ですが、弁護士・司法書士へ依頼する際の代理援助・書類作成援助は、法テラスが着手金・実費等を立替えます。
審査と契約が必要で、立替額は事件の種類・内容で決まり、原則として援助開始後に分割で返済します。
予納金など対象外の費用もあります。
代理援助・書類作成援助の費用は、実費・着手金・報酬金の３つにわかれます。
実費は、裁判所に納める収入印紙や郵便切手、交通費など、手続きを進めるうえで実際にかかる費用です。
着手金は、弁護士・司法書士に事件を依頼する際に支払います。
報酬金は、事件終結時に、相手方から得た金銭などの成果に応じて決まる費用です。
金額は事件の種類や内容によって異なります。
たとえば自己破産で債権者が１〜10社の場合、着手金13万2,000円、実費2万3,000円が目安です。
自己破産では、過払金を回収した場合を除き、原則として報酬金は発生しません。
法テラスが立て替えた費用は、原則として無利息で、分割して返済します。
弁護士・司法書士への依頼時に、まとまった資金を用意する必要はありません。
月々の返済額や返済方法は、審査と契約の際に、収入や生活状況などを踏まえて個別に決まります。
ただし、手続き終了時に相手方から金銭を受け取った場合は、原則として一括で精算する必要があります。
分割での返済自体が難しい場合は、個別の事情に応じて返済が猶予されるケースもあるでしょう。
また、生活保護を受給している方は受給中の返済が猶予され、手続き終了後も受給が続いていれば返済の免除を申請できます。
生活保護を受給している方は、受給中の立替金の返済が猶予されます。
ただし、生活保護を受給しているだけで、立替金が自動的に全額免除されるわけではありません。
免除を受けるには、法テラスの援助した手続きがすべて終了し、終結決定がされた後に、免除申請書と申請日から３カ月以内に発行された生活保護受給証明書を法テラスに提出する必要があります。
免除の可否は、申請時点の経済状況や、事件で得た経済的利益などを踏まえて審査されます。
相手方から金銭を得た場合は、金銭の25％に相当する額を返済に充てなければ、免除は認められません。
民事法律扶助の手続きは、①相談申込み→②審査→③援助開始決定・契約の順に進みます。
契約後は、弁護士・司法書士が事件終了まで手続きを進めます。
無料相談だけで解決した場合は、立替制度の審査へは進みません。
民事法律扶助は、まず無料法律相談から始まります。
申込先は、法テラスの窓口、弁護士会などが設ける地域の相談場所、法テラスと契約している弁護士・司法書士の事務所の３つです。
相談先がわからない場合や、弁護士と司法書士のどちらに相談するか迷う場合は、法テラスに問い合わせると案内を受けられます。
ただし、地域や相談内容によっては、法テラスが特定の分野を得意とする人を紹介するとは限りません。
会社の経営者は、法人破産と代表者個人の債務の両方に対応できる弁護士かを事前に確認してください。
法人と個人の手続きを一体で進めれば、費用や手続きの負担を抑えやすくなります。
無料相談後に代理や書類作成などが必要な場合は、収入などの各種条件が民事法律扶助の利用条件を満たしているかの審査が行われます。
審査に必要な書類は次の通りです。
不動産を持っている場合は、固定資産評価証明書なども必要です。
事件ごとの書類もあり、債務整理では債務一覧表、離婚や遺産分割では戸籍謄本、交通事故では交通事故証明書と診断書が必要です。
必要書類は改定される場合があるため、法テラス公式の最新一覧を確認してください。
審査を経て援助開始決定が出ると、申込者と法テラス、弁護士などの3者間で契約を結びます。
契約が成立すると、法テラスが弁護士や司法書士の着手金など、契約書に記載のある金額を立て替えます。
なお、裁判所への予納金など、一部立て替え払いの対象外になる費用があるため注意してください。
トラブルが解決し弁護士や司法書士から終結報告書が提出された場合や援助の必要がなくなった場合は、援助終結です。
手続きの中で相手方から金銭などを受け取った場合は、弁護士や司法書士、法テラスなどが一旦預かったうえで清算などが行われます。
司法書士や弁護士の報酬についても必要があれば法テラスに立て替えてもらい、返済していきます。
民事法律扶助は、資力（収入・資産）が一定基準以下の個人を対象に、法テラスが無料法律相談と弁護士・司法書士費用の立替えを行う制度です。
立て替えた費用は、原則として分割で返済します。
法人破産の費用には民事法律扶助を利用できませんが、会社の借入れを連帯保証した代表者個人の債務整理は、対象となる場合があります。
弁護士に依頼すれば、会社と代表者個人の債務・資産の整理、法人破産費用の準備、適切な申立時期の判断、個人保証への対応まで一貫して任せられます。
会社の資金繰りが厳しくなった段階で、早めに弁護士への相談をご検討ください。
