株式会社設立の代行サービスに密着！費用相場は？｜【誰でもわかる 】カンタン解説！

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大手IT企業を辞め、農作物の流通サービスで起業を志す秋元里奈さん。会社設立について何も知らないライター・紳さんとともに、ベンチャーサポート税理士法人のもとへ相談に訪れます。

ベンチャーサポートの税理士／創業支援部マネージャーである五味さんのサポートを受け、２人は「会社設立の流れ」「会社設立に必要なもの」「設立登記までに決めるべきこと」などを学びました。

最終話となる今回は「会社設立の代行サービス」について検討します。その前に、前回までに学び、話し合った内容を振り返っていきましょう。

※この記事は「株式会社」の設立を取材したものです。合同会社の設立については、以下の特集記事をご参照ください。

会社設立の流れは５ステップ

大手企業と連携するための「信用」、サービスを拡大するための「資金調達」という２つの観点から、個人事業主ではなく株式会社という形で起業することにした里奈さん。

株式会社の設立にかかる期間は、最短で２週間ほど。そして会社設立の流れは、大きく次の５ステップに分けられます。

1. 会社の基本事項を決める
2. 会社の印鑑を作成する
3. 定款の作成・認証を行う
4. 資本金を払い込む
5. 法人登記の手続きをする

1.会社の基本事項を決める

まずは、商号（会社名）や本店所在地、資本金の額など、のちに「定款」に記載することになる会社の基本事項を決めていきます。

なかでも、事業目的は具体的かつ明確に定める必要があります。事業目的を考えるうえで大切なことは、以下の３点でした。

• 適法性：合法的で、公序良俗に反していないか
• 営利性：利益を上げることができるか
• 明確性：誰が読んでも理解できるか

このほか、許認可が必要な事業の場合、定款の「目的」には決まった文言を入れる必要がある点にも注意が必要です。

2.会社の印鑑を作成する

法務局での設立登記申請では、会社の印鑑が必要になります。設立後もさまざまな場面で使うことになるため、会社代表者印（実印）・銀行印・角印の３本セットを作成しておくとよいです。

ちなみに設立を代行する会社のなかには、ハンコ屋さんと提携をして、格安で会社の印鑑を作ってくれるところもあります。

3.定款の作成・認証を行う

定款とは、会社の基本事項やルールを記載した書類のことです。最終ステップの法人登記では、定款の提出が必須になります。

株式会社を設立する場合、定款を作成するだけでなく公証役場で定款の認証を受けなければなりません。定款認証には、資本金の額などによって１万5,000～５万円の手数料がかかります。

また、紙の定款の場合だと収入印紙代４万円が必要ですが、電子定款を選択すると印紙代は不要です。ただ、電子定款の作成には専用のツールが必要で、簡単に４万円を節約できるわけではありません。

4.資本金を払い込む

定款認証を終えたら、発起人の口座に資本金を払い込みます。法人名義の口座は会社設立後にしか作れないため、振込先が個人口座である点には注意しましょう。

資本金の額は１円から認められています。しかし、里奈さんのように取引先や金融機関からの「信用」を重視するなら、極端に少ない額は避けるのが無難です。

5.法人登記の手続きをする

資本金の払込みが終わったら、法務局に登記申請を行います。法人登記の申請から完了までには１週間程度を見込んでおくのが一般的です。重大なミスさえなければ、登記申請日が会社の設立日になります。

会社設立の過程でとくに大きな出費になるのが、法人登記における「登録免許税」です。株式会社の場合、最低でも15万円の登録免許税がかかります。

なお、登記の完了後には、税務署や都道府県税事務所、年金事務所などにさまざまな届出を行わなければなりません。この点を含め、法人登記の流れについては以下の記事でも詳しく解説しています。適宜ご参照ください。

会社設立に必要なもの

会社設立の大きな流れがわかったところで、里奈さんと紳さんは「会社設立に必要なもの」について説明を受けました。

書類が必要になるのは、定款認証のときと登記申請のときです。それぞれ公証役場、法務局に必要書類を提出します。

ベンチャーサポートに設立代行を依頼する場合、必要なものは次の５点です。

• 個人の印鑑証明書
• 資本金を振り込んだ通帳のコピー
• 個人の実印
• 会社の実印
• 身分証明書のコピー

一方、自分ひとりで手続きをする場合、これらを含め多くの書類を準備する必要があります。公証役場での定款認証、法務局での登記申請それぞれで必要な書類は以下のとおりです。

公証役場に提出する書類

定款認証のために公証役場に提出する書類は、下表の３点になります。

必要書類	概要・備考
定款	印刷・製本した３通の定款を提出（書面認証の場合）。
印鑑証明書	市町村役場に登録された印鑑であることを証明する書類。有効期限は発行から３カ月。発起人（出資者）全員分の証明書が必要。
実質的支配者となるべき者の申告書	経営を実質的に支配できる人が暴力団などの反社会的組織と無関係であることを申告する書類。

法務局に提出する書類

株式会社の設立登記で法務局に提出する書類は、下表のとおりです。

必要書類	概要・備考
会社設立登記申請書	商号、本店所在地、資本金の額などを記入する書類。申請書の様式は、法務省のWebページ「商業・法人登記の申請書様式」からダウンロードできる。
収入印紙貼付台紙	登録免許税を納付するときに使用するA4サイズの台紙。登録免許税は収入印紙で納付するため、税額に応じた収入印紙を貼り付ける台紙を用意する。
定款	認証が完了した定款の謄本を１部用意する。
発起人決定書（発起人の同意書）	設立時の役員や本店所在地（地番まで）、資本金の額などに対する発起人の同意を証明する書類。定款に記載がある場合は不要。
取締役決議書（設立時代表取締役を選定したことを証する書面）	複数の取締役から設立時代表取締役を選定したことを証明する書類。発起人が１人の場合は不要。
就任承諾書	代表取締役や取締役、監査役に就任したことへの承諾を証明する書類。
印鑑証明書	有効期限は発行から３カ月。取締役が複数人いる場合、全員分が必要（取締役会を設置しているなら代表取締役の分のみ）。
払込証明書（払込みを証する書面）	出資金の全額が所定の銀行口座に払い込まれていることを証明する書類。通帳（表紙、表紙の裏、該当する振込明細ページ）のコピーも添付する。
印鑑届書	会社代表者印を法務局に登録するための書類。法人登記に必須の書類ではないが、一般的には登記申請書類とあわせて提出する。
印鑑カード交付申請書	印鑑カードを発行するための書類。交付された印鑑カードは、会社代表者印の印鑑証明書を取得するときに提示する。
登記すべき事項を記録した別紙または電磁的記録媒体	商号や本店、公告をする方法などの登記すべき事項をまとめた資料。書面のほか、CD-RやDVD-Rといった電磁的記録媒体でも提出できる。

最初に決める10の会社設立要項

会社設立に必要なものを把握した一行は、具体的な「会社設立要項」を決めていきました。会社設立のファーストステップとして「どのような会社にするのか」を明確にする作業です。

最初に決めておくべき設立要項は、次の10項目でした。

• 商号（会社名）
• 本店所在地
• 代表取締役
• 会社設立日
• 事業目的
• 資本金の額
• 株主（発起人）
• 事業年度
• 取締役会の設置・非設置
• 代表取締役以外の役員の有無

和やかな話し合いの末、株式会社ビビッドガーデン（代表取締役・秋元里奈）を設立する方針が決まったのが前回までのお話です。

ここからは、いよいよ代行サービスの利用を検討していきます。

会社設立の代行にはどのようなメリットがあるのか、どのような専門家が必要なのか、代行費用の相場はどれくらいなのか。密着取材の模様とあわせて解説していきます。

10の会社設立要項をまとめ終えた里奈さん。そこに舞い込んできたのは五味さんの設立代行の提案です。

以下では、会社設立の代行を依頼するメリットを解説します。具体的には、次の４点です。

• 時間や手間を軽減できる
• 手続き上の間違いを回避できる
• 実務上の不安をプロに相談できる
• 設立後の節税につながり得る

時間や手間を軽減できる

専門家に会社設立を代行してもらうと、各種手続きやその情報収集にかかる時間・手間を大幅に削減できます。

先述のとおり、会社設立に向けて行うべきことは多岐にわたり、準備すべき書類も多いです。それらについて１から調べ上げ、適切に対処するには膨大な時間と労力がかかります。

代行サービスを利用すれば、公証役場や法務局に出向く手間はもちろん、必要書類の作成や不明点の解消にかかる時間も節約できます。余裕ができれば、顧客開拓に力を入れたり、経営知識を身につけたりすることに多くの時間を割けるでしょう。

手続き上の間違いを回避できる

会社設立には、慎重に行うべき手続きが多くあります。定款の作成や登記申請はその最たるものです。

たとえば、定款を作成する際には、必ず記載すべき事項（商号や事業目的など）だけでなく、必ずではないが記載しないと法的効力が発生しない事項（株式の譲渡制限や役員の任期など）にも注意を払う必要があります。

また、法人登記の申請には多くの書類が必要です。書類に重大な不備があった場合、申請を取り下げなければならない事態も起こり得ます。

会社設立は多くの人にとって慣れない複雑な手続きです。専門家に代行を頼めば、思わぬミスによって想定外のロスが生じることはなくなります。

実務上の不安をプロに相談できる

会社設立を進めていくうえでの疑問点や不安をすぐに相談できるのも、代行サービスのメリットです。

とくに規模や実績が大きい代行業者なら、会社の設立・運営について豊富なノウハウを持っています。個別の相談にも迅速に対応してくれるでしょう。とくに１人で起業を考えている人にとっては、依頼先の専門家は強力なビジネスパートナーになり得ます。

言うまでもなく、このメリットを受けるには相談しやすい雰囲気の代行業者を自ら選ぶことが重要です。無料相談などを活用して、料金体系や実績はもちろん、レスポンスの速さや話しやすさも考慮して最適なパートナーを選びましょう。

設立後の節税につながり得る

会社設立の代行を依頼する４つ目のメリットは「設立後の節税につながり得る」というものです。

「会社設立代行」と聞くと、恩恵があるのは設立時だけのように思えます。しかし、代行業者のなかには、設立時のサポートと同時に税務顧問契約を締結するところも多いです。

会社設立後は「何が経費になって何が経費にならないのか」「役員報酬はどのように決めたらよいのか」など、税務関連の悩みが多くなります。とくに役員報酬は、のちの納税額に数百万円の差が生まれることもある大きな節税ポイントです。

信頼できる代行業者に出会えたら、顧問料以上の節税メリットを得られる可能性もあります。

ここまで、会社設立の代行サービスを利用するメリットを解説しました。しかし、ライターの紳さんはどこか納得がいかない様子です。

参考

会社設立代行は０円で起業可能？本当に得するかどうかの考え方

税務顧問契約を条件として、定款認証の手続きや設立登記申請を無料で行うと豪語する税理士の五味さん。ちなみに定款認証、登記申請はそれぞれ行政書士、司法書士の業務範囲にあたります。

これらの手数料が０円になるというのは、いったいどのようなしくみなのでしょうか。ここでは、ベンチャーサポートの代行手数料０円の秘密に迫ります。

ただ、その前に、会社設立に関連する専門家の業務範囲や費用相場について押さえておきましょう。

行政書士や司法書士に依頼して会社設立の失敗を防ぐ

前章で述べたとおり、専門家に代行を依頼すると「時間や手間を軽減」できたり「手続き上の間違いを回避」できたりします。

逆にいうと、専門家のサポートがなければ、想定外の損失を被ったり、思わぬミスで手続きが遅れたりする可能性があるわけです。

会社設立や設立後の運営で失敗したくない人には、おもに以下の４種類の専門家が強い味方になります。

	おもな業務範囲	費用相場
行政書士	定款の作成・認証の手続き、許認可申請のサポートなど	定款の作成：２～５万円 許認可申請：２～15万円 ※許認可の種類による
司法書士	法務局への提出書類の作成、設立登記申請など	５～17万円
税理士	税務・会計顧問、節税の提案、融資サポートなど	月額３万円程度
社会保険労務士	助成金の申請、就業規則の提案、社会保険の手続きなど	月額２～３万円

以下では、これら４つの士業の業務範囲と費用相場を詳しく解説します。

行政書士の業務範囲と費用相場

行政書士は、官公署（各省庁、役所、役場など）に提出する書類の作成、手続きの代理などを行う専門家です。会社設立に直結する業務としては、定款の作成や認証手続き、許認可申請があげられます。

行政書士に定款の作成を依頼した場合、その費用相場は２～５万円ほどです。

許認可申請は、国や自治体からのお墨付きが必要な事業（建設業や飲食店営業など）で行います。費用相場は業種によって異なり、たとえば建設業なら５～15万円、飲食店営業なら２～６万円程度です。

参考

報酬額の統計（日本行政書士会連合会）

司法書士の業務範囲と費用相場

司法書士は、法律関係の手続きを行う専門家です。会社設立においては「法人登記の書類作成や手続きの代理」が司法書士の独占業務となっています。なお、定款の作成・認証も司法書士の業務範囲です。

会社設立の代行費用は依頼内容によって変わりますが、相場は５～17万円ほどになります。

参考

司法書士の報酬（日本司法書士会連合会）

税理士の業務範囲と費用相場

税理士は、税務・会計の専門家です。会社設立時には融資や節税に関する相談役として、設立後には会社の税務・会計顧問として経営者をサポートしてくれます。

税務相談については、各自治体の窓口や税理士事務所が無料で対応していることも多いです。一方、税務顧問の費用相場は、月額３万円ほどになります（会社の規模によっても変わってきます）。

定款認証や登記申請とは異なり、税務・会計には明確な正解がないケースがほとんどです。税理士の腕によって「どれだけ税金で損をしないか」は変わってきます。税理士を選ぶときには、顧問料はもちろん、ビジネスパートナーとしての信用度や相性も大切です。

社会保険労務士の業務範囲と費用相場

社会保険労務士は、会社の人材に関する専門家です。助成金（とくに特定の雇用により支給されるもの）の申請代行、就業規則の提案、社会保険の手続き代行などを依頼することができます。

そのほか人事労務の相談、給与計算など、従業員を雇ううえで不可欠な業務は社労士の専門分野です。顧問料の相場は従業員数などによって変わりますが、およそ２～３万円ほどになります。労務相談費用と手続き代行費用が別々になっているケースも多いです。

ベンチャーサポートは代行手数料０円

ここまで、会社設立や経営をサポートしてくれる専門家について解説してきました。なかでも行政書士や司法書士は、会社設立の手続きにおいてとくに強力な味方になります。

しかし、税理士の五味さんが話したとおり、ベンチャーサポートでは行政書士や司法書士の代行手数料を０円にすることが可能です。

記事の冒頭でも触れましたが、株式会社を設立する場合、おもに定款認証と登記申請の手続きで大きな出費が発生します。

• 定款の収入印紙代：４万円
• 定款の認証手数料：１万5,000～５万円
• 登録免許税：15万円～

以上より、株式会社の設立費用は合計で24万円前後になります。通常、行政書士や司法書士の代行手数料は設立費用に上乗せされるため、相場を踏まえると30万円はかかりそうです。

一方、ベンチャーサポートに代行を依頼すれば、追加の手数料がかからないどころか、自分ひとりで手続きするよりも格安の費用で会社設立を完了できます。次項では、設立費用のシミュレーションをしながら「代行手数料０円」の秘密に迫っていきましょう。

設立費用のシミュレーション（資本金200万円の株式会社の場合）

たとえば、東京で資本金200万円の株式会社を設立するケースを考えます。

自分ひとりで手続きした場合とベンチャーサポートに代行を依頼した場合とでは、設立費用にどのような違いが出るのでしょうか。設立費用をシミュレーションした結果は、下表のとおりです。

	自分で手続きした場合	ベンチャーサポートに代行を依頼した場合 （会社設立のみ）	ベンチャーサポートに代行を依頼した場合 （顧問契約あり）
定款の収入印紙代	４万円	０万円 ※電子定款により	０万円 ※電子定款により
定款の認証手数料 ※資本金200万円の場合	４万円	４万円	４万円
定款の謄本交付手数料 ※１ページあたり250円	約2,000円	約2,000円	約2,000円
登録免許税	15万円	15万円	15万円
行政書士手数料	０円	４万4,000円	４万4,000円
司法書士手数料	０円	１万1,000円	１万1,000円
特別割引	０円	０円	－15万円
合計	23万2,000円	24万7,000円	９万7,000円

会社設立のみ（顧問契約なし）の場合でも、電子定款の作成によって増額分は１万5,000円にとどまります。一方、税理士との顧問契約を条件に代行を頼んだ場合、設立後の各種届出代行費用（５万円）、社会保険手続きの代行費用（５万円）、初月の税務顧問料（最大５万円）が無料になります。実質15万円の特別割引です。

また、ベンチャーサポート税理士法人は常に「顧問料以上の節税」を目指し、総合士業グループとして行政書士や司法書士、社労士とも連携をとっています。

経営者としての時間や労力の価値を考えると、数万円の増額は惜しまないという人もいるかもしれません。とはいえ、最低限の資金で質の高いサービスを受けられるなら、その選択はスマートな資金繰りの第一歩になるでしょう。

参考

起業支援に強いベンチャーサポート税理士法人｜起業に有利な会社設立

会社設立の代行をベンチャーサポートに依頼すると、税務顧問契約を条件として設立費用が格安になることがわかりました。

しかし「代行手数料０円」と引き換えの税務顧問契約とは、いったいどのようなものなのでしょうか。設立費用を大幅カットするに足る有益なサービスなのでしょうか。

参考

ベンチャーサポート税理士法人の料金表・顧問報酬事例

 

 

参考

税理士顧問｜会社設立完全ガイド｜起業・会社設立の全てを徹底解説！

 

後日、正式に里奈さんは委任状にサインをし、ベンチャーサポートに会社設立代行を依頼しました。

 

僕はその後、ベンチャーサポートがどのようにして定款や登記申請書類の作成を代行しているのかを見学してきました。

 

ベンチャーサポートのスタッフである行政書士や司法書士といった国家資格を持った人たちが、書類の作成を代行している様子を目の当たりにしました。

みなさん、ものすごく真剣です

 

定款の認証や設立登記申請の代行だけでなく、特殊な事業の「開業届」に必要な書類作成を代行したり、かなり複雑で難しい仕事をこなしています。

 

法律の専門家というのは、とても頼れる存在だなと思います。

スタッフの方に「どんな気持ちでこの仕事をしているんですか？」と質問したところ、

「会社設立は人生のかかる一大イベントです。お客様にとっては１社目の会社なので、本当に大切に想いながら書類を作ったり、手続きを代行したりしています！」

というメッセージをいただきました。

会社の良きパートナーとして、親身に寄り添う姿勢が素晴らしいと思います。

 

こうして無事、会社設立の知識がまったくなかった里奈さんでも、株式会社設立を完了させることができました。

株式会社ビビッドガーデン（vivid garden）、設立おめでとうございます！！

 

これから株式会社ビビッドガーデンの歴史が始まり、その成長をともに見守ってくれる仲間としてベンチャーサポートのサービスがあるのだと思いました。

いつまでも仲良く、二人三脚で頑張ってほしいです。

里奈さんの未来に幸あれ！　応援します！

株式会社ビビッドガーデン　公式ホームページ

株式会社ビビッドガーデン　Facebookページ

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