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1.相続税ってどんな税金？
相続税は、死亡した人の財産を相続により取得した配偶者や子どもなどの相続人が、その相続財産をもとにかけられる税金です。
なぜ親の財産を子どもに移すだけで相続税という税金がかけられるのか？ という疑問には色々な考えがありますが、主に次の2点が挙げられます。- 死亡した人が生前に得た収入や財産については、一部所得税がかけられていなかったり、免除されていたものがあり、所得税を補完する役割として相続税がかかる。
- 親の財産という偶然得た富に税金をかけることで、相続した人としなかった人の財産の均衡を図り、富の過度の集中を抑える役割として相続税がかかる。
2.相続税がかかる？かからない？
- 正味の相続財産の計算
- 相続税の基礎控除額の計算
「正味の相続財産」の計算
「相続税の基礎控除額」の計算
計算式
基礎控除＝3,000万円＋
（法定相続人の数×600万円）
亡くなった方に妻と子供2人がいた場合には、法定相続人の数は3人ということになりますから、基礎控除は4,800万円（＝3,000万円＋600万円×3）ということになります。
よって、財産額が4,800万円を超えない場合には、相続税は発生しないということになります。
3.相続税の税率や金額はどれくらい？
- 課税遺産総額を計算
- 相続税の総額を計算
- 相続人それぞれの相続税負担額を計算
「課税遺産総額」の計算
相続税の総額を計算
法定相続分に応じた取得金額を計算する
妻2分の1
長男4分の1
次男4分の1
-
妻2分の15200万円×2分の1＝2600万円
-
長男4分の15200万円×4分の1＝1300万円
-
次男4分の15200万円×4分の1＝1300万円
相続税の速算表から税額を計算する
相続税の税率表（速算表）
| 相続税の課税標準 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1000万円以下 | 10% | – |
| 3000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7200万円 |
-
妻の相続税額2600万円×相続税率10%−控除額50万円＝210万円
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長男の相続税額1300万円×相続税率10%−控除額50万円＝80万円
-
次男の相続税額1300万円×相続税率10%−控除額50万円＝80万円
相続人それぞれの相続税負担額を計算
-
妻の相続税額370万円×取得割合60％＝222万円
※ただし配偶者控除により実際の納税額は0円となります
-
長男の相続税額370万円×取得割合30％＝111万円
-
次男の相続税額370万円×取得割合10％＝37万円
4.相続税と切っても切り離せない「遺産分割協議」って？
亡くなった人の財産の分け方は、遺言書が残されていれば基本その遺言書のとおりに分けます。遺言書がない場合は、相続人全員で話し合って決めることになっています。
さきほど説明した法定相続分というのは、あくまで民法で定められた相続の割合の目安であって、全員の合意があれば従う必要は一切ありません。 この相続人全員での話し合いのことを遺産分割協議といい、その内容を書面に記載し全員の実印を押印したものを遺産分割協議書といいます。 遺産分割協議によって、実際の遺産の取得割合が決まるわけですから、それをもとに計算される相続税の金額は、遺産分割協議の内容次第で大きく増減します。 これは相続税の知識のなかでもかなり難解ですので、遺産分割協議をする前には必ず専門家である税理士に相談することをお薦めします。相続の仕組みで知っておきたいこと
相続には意外なルールがあり、知識がないまま手続きを進めてしまうと、損をするかもしれません。
そこで下記では、相続について知っておきたいことを紹介します。
相続手続きには期限がある
相続税の申告手続き・納税の期限は、故人が亡くなった翌日から10ヶ月と決められています。
もし期限を過ぎてしまうと、延滞税の対象になるかもしれません。
故人が亡くなると、相続の手続きだけではなく、葬儀の準備も進めなければいけません。
さらに相続財産が複数あったり、財産の割り振りが決まっていなかったりすると、相続人同士の話し合いが難航する可能性もあります。
相続の手続きは期限が短く、他にやるべきこともたくさんあるので、期限が過ぎないように注意しましょう。
マイナスの財産も相続する
相続の対象になる財産は、預金・土地といったプラスの財産だけではありません。
借金・未払いの税金など、マイナスの財産も相続されます。
例えば故人の借金が1,000万円あったとしたら、相続人は1,000万円の借金を引き受けます。
ただしマイナスの財産が多かったり、そもそも相続をしたくない場合は相続放棄が利用できます。
相続放棄とは、相続できる権利を自分から捨てることで、財産の相続とは無関係になります。
相続になったときには、プラスの財産・マイナスの財産をしっかり確認して、相続財産の金額がどれぐらいになるのかチェックしておきましょう。
相続税が発生するなら申告が必須
相続では、基礎控除といって税金が免除される金額が決まっています。
基礎控除の金額以内であれば、相続税はかからず、税務署へ申告する義務もありません。
しかし基礎控除の金額をこえて相続税が発生するなら、自分から税務署への申告が必要です。
もし申告をせずに意図的に相続税を隠した場合は、ペナルティとして追加で税金を払うことになります。
相続税が発生するなら、期限以内にしっかり申告しましょう。
相続で悩んだら税理士に相談しよう
相続について悩んでいるなら、税理士への相談がおすすめです。
相続はルールが複雑だったり、知識がないと節税が難しかったりします。
知識がない状態で手続きを進めてしまうと、節税ができずに損をするかもしれません。
そこで早い段階から税理士に依頼しておけば、損をせずに賢い相続ができます。
相続サポートセンターでは初回の相談を無料で受け付けているので、まずは気軽に相談してみてください。
相続税の関連情報
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ご家族の相続は突然起こり、何から手をつけていいか分からない方がほとんどです。相続税についてはとくに複雑で、どう進めればいいのか？ 税務署に目をつけられてしまうのか？ 疑問や不安が山ほど出てくると思います。
我々ベンチャーサポート相続税理士法人は、相続人の皆さまのお悩みについて平日夜21時まで、土日祝も休まず無料相談を受け付けております。
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