相続税の税率表・早見表｜計算事例を用いて使い方まで解説

相続税の税率は最低10％～最高55％と定められています。相続税の税率で誤解が多いのが、遺産の金額に直接この税率をかけるわけではない点です。

つまり、１億円の相続財産がある場合、税率表の30％をかけた3,000万円の相続税を納めるわけではありません。

この記事では、相続税の税率表を使った相続税の計算の仕方と、相続税を大幅に減額することができる特例や控除について、税理士が詳しく解説します。

相続税の税率表の使い方

相続税の税率表（速算表）【令和５年９月13日現在】

法定相続分に応ずる 取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10%	–
3,000万円以下	15%	50万円
5,000万円以下	20%	200万円
１億円以下	30%	700万円
２億円以下	40%	1,700万円
３億円以下	45%	2,700万円
６億円以下	50%	4,200万円
６億円超	55%	7,200万円

参考：国税庁HP「相続税の税率」

早見表で相続税の特徴を知る

相続税の早見表を用いて、おおよその相続税額を簡単に見てみましょう。表の中で「-」と記載されている箇所は、相続財産が基礎控除以下であるため、相続税はかかりません。

相続税は、遺産の額が増えるほど税負担は重くなります。一方、相続人の数が多ければ多いほど、相続税の負担は軽減されます。これは、法定相続人の数が多いと、基礎控除が増加すること、そして、各人の相続財産額が分散され低い税率が適用されることが理由です。法定相続人の数は、基礎控除以外にも死亡保険金や死亡退職金の非課税枠の計算にも影響を与えます。

「法定相続分に応ずる取得金額」とは

相続税の速算表で税率を適用する対象となる「法定相続分に応ずる取得金額」は、亡くなった方の財産全体から、【基礎控除】3,000万円 +（法定相続人の数 × 600万円）を差し引いた金額（「課税遺産総額」）に、各人の法定相続分を乗じて計算されます。

■相続税の基礎控除とは

「相続税の基礎控除」とは、相続税がかかるか、かからないかのボーダーラインを指します。具体的には、基礎控除額は「3,000万円＋（600万円 × 法定相続人の数）」と計算されます。
法定相続人が多ければ多いほど、基礎控除額も大きくなり、遺産の総額がこの基礎控除額を超えた部分が相続税の課税対象です。逆に、遺産の総額が基礎控除額以下であれば、相続税は課されず、申告も必要ありません。

法定相続分とは

法定相続分とは、法律によって定められた遺産分割の割合の目安のことです。被相続人に配偶者がいる場合は、1/2以上を配偶者が相続し、残りを次の順位の相続人が相続します。

法定相続人の優先順位に応じて、法定相続分が異なります。同じ順位に複数の法定相続人がいる場合は、その人数で均等に相続財産が分割されます。

相続税の計算事例

それでは、相続税の税率表を使った相続税の計算を、事例で見ていきましょう。

事例：

●家族構成

亡くなった男性、妻、子２人。

亡くなった男性の両親は２人ともご健在で、妹が１人。

●財産

現金	1,000万円
預貯金	2,000万円
株式	2,000万円
不動産	3,000万円
遺産の総額	8,000万円

相続財産の確認と遺産の総額を計算する

相続税の計算をするためには、まず相続の対象となる財産を洗い出し、その評価額を確定していきます。

相続の対象となる主な財産として、土地や建物などの不動産・株式・預貯金・現金があります。不動産以外は、亡くなった日時点の残高で集計をしましょう。 不動産については、土地は路線価方式または倍率方式、建物は固定資産税評価額により、それぞれ計算することとされています。

事例では、財産は、現金：1,000万円、預貯金：2,000万円、株式：2,000万円、不動産：3,000万円の相続税評価となっており、遺産総額は8,000万円となります。

法定相続人の確定

家族構成は、亡くなった男性、妻、子２人。亡くなった男性の両親は２人ともご健在で、妹が１人。

この場合は妻が健在のため「配偶者がいる場合、配偶者は常に法定相続人になる」というルールに従って、妻がまず１人目の法定相続人となります。

次に、第一順位の法定相続人の考慮へと移りましょう。子２人が健在のため、この子２人が法定相続人となります。法定相続人は妻と子２人の合計３人で確定します。

第二順位の父母、第三順位の妹は法定相続人とはなりません。

基礎控除額の計算

法定相続人が３人と確定したため、計算式に当てはめて基礎控除額を計算します。

計算式は「基礎控除額＝3,000万円+（法定相続人の人数×600万円）」です。

3,000万円＋(600万円×３人)
＝4,800万円＜ 8,000万円

遺産の総額は8000万円で、今回の基礎控除額4,800万円を超えるため相続税がかかります。

遺産の金額＞基礎控除⇒相続税がかかる

※基礎控除を超えても相続税の特例の適用を受けることで、相続税がかからない場合もあります。

つまり、遺産の総額が基礎控除額を下回っていれば、相続税はかかりません。す。

遺産の金額＜基礎控除⇒相続税がかからない

課税遺産総額を計算する

相続税は遺産総額から基礎控除を差し引いた金額（課税遺産総額）が課税の対象となってきます。

8,000万円－4,800万円＝3,200万円

法定相続分に応ずる取得金額を計算する

この課税遺産総額を、まずは相続人がそれぞれ法定相続分で取得したものとみなして相続税を計算し、それを足し合わせて総額を出します。その後、この相続税の総額を各相続人の実際の遺産の相続割合で配分すると、各相続人の相続税額が確定します。

それでは、法定相続分に応ずる取得金額を計算しましょう。 ここで、今回の事例の家族構成を確認すると、法定相続人は第一順位の配偶者と子ども２人（長男、長女）です。上記「法定相続の表」を見ると、「法定相続分」がそれぞれ1/2であることがわかります。

また、同じ法定相続順位の者が複数いる場合は、法定相続分をその人数分で割ることになります。これらを元に各相続人の相続分を計算します。

妻	3,200万円×1/2=1,600万円
長男	3,200万円×1/2×1/2=800万円
長女	3,200万円×1/2×1/2=800万円

それぞれにかかる税率

法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10%	–
3,000万円以下	15%	50万円
5,000万円以下	20%	200万円
１億円以下	30%	700万円

取得金額に対する税金の割合は、以下のようになります。

この数値が、今回の事例の相続人それぞれにかかる相続税の税率です。

相続税の合計額

次に相続税の合計額を計算しましょう。

つまり、上記の数値から相続税の合計は、350万円（=190万円+80万円+80万円）になります。 こちらの350万円をもとに、実際にそれぞれの相続人が納める相続税を計算します。

それぞれが納める相続税額

最後に、妻と長男、長女が実際に納める相続税額の計算をします。先程計算しました相続税の合計額は、法定相続分を元に計算しましたが、実際の相続は法定相続分の通りに相続されるとは限りません。

相続の財産の分配は、遺言書や遺産分割協議書などで決めた内容をもとにして分けます。したがって、正確な相続税を確定するためには、実際に相続した相続割合を確認する必要があります。

例えば、配偶者・長男・長女がそれぞれ遺産分割により、３/５、１/５、１/５の割合で相続することになったとします。この場合、この実際の相続分割合を相続税の合計額に乗じて、正確な相続税を計算していきます。

この事例では、妻の210万円は配偶者控除により０円となり、子が70万円ずつ、合計140万円を実際に納付することになります。

相続税対策に使える控除と特例

相続税は、遺産総額が基礎控除を超える場合でも、相続税が非課税になったり、相続税を大幅に減額できたりする控除や特例があります。

その代表例が、相続税の配偶者控除と小規模宅地等の特例です。これらの控除や特例は一定要件に該当する必要がありますが、多くの相続のケースで適用されています。

配偶者控除

相続税の配偶者控除とは、被相続人の配偶者が相続する財産の相続税評価額のうち１億6,000万円までは相続税が課税されない制度です。

相続税では、相続した遺産の金額から基礎控除額を差し引いた部分が課税されます。そのため、基礎控除を超える財産があっても、配偶者であれば配偶者控除を適用することで納税額が非課税、もしくは大幅に減少します。

控除対象となるのは、配偶者が取得した正味の遺産額が、以下の条件に当てはまる場合です。

[１]１億6,000万円または

[２]法定相続分相当額

小規模宅地等の特例

被相続人の居住用または事業用として使用されていた宅地や、不動産貸付業および駐車場業といった貸付事業で使用されていた宅地を対象とした特例が、「小規模宅地等の特例」です。

相続人が被相続人の上述したような宅地を相続したとき、特例の適用要件に合致し一定の面積の範囲内である場合なら、宅地の評価額を最大8割減額できます。

ただし、原則として申告期限までに遺産分割を終えていることが条件です。

相続税の税率表の使い方に迷ったら税理士に相談を

相続税の計算をする場合、単に税率をそのまま適用すれば良いわけではなく、前後の計算も非常に複雑です。

税率だけに目を向けると、相続税の誤った計算が生じる可能性があるため、計算手順を詳しく知っておくと安心です。

また、いつ相続が発生してもよいように、相続税に関する知識を習得し、自身の状況に適した対策を検討することも重要と言えます。

自分で理解が難しい場合は、相続専門家の協力を得てみるのもおすすめです。税額控除制度や財産評価の減額方法など、経験豊富な専門家からの節税に関する有益な提案も得られるでしょう。

ベンチャーサポート相続税理士法人では、親身でわかりやすい説明を心がけ、無料相談を実施しています。また、税理士だけでなく弁護士や司法書士も在籍しているためワンストップで相談することが可能です。

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