代表相続人とは？決め方や手続きにおける役割を疑問点への回答と共に解説

金融機関で相続手続きを進めようとした時などに、「代表相続人を一人決めてください」と案内されることがあります。

代表相続人は法律で定められた正式な役割ではありませんが、その役割や決め方を正しく理解しておくと、相続手続きのスムーズな進行に繋がるのです。

この記事では、「誰がなるべきなのか」「どんな役割があるのか」「どうやって決めればいいのか」など、代表相続人に関する疑問にお答えします。

代表相続人とは、手続きを円滑に進めるための「相続人の窓口役」

代表相続人とは、一言でいえば「相続手続きにおける相続人の窓口役・リーダー」です。

代表相続人は法律で定められた制度ではありませんが、金融機関や役所が相続手続きを円滑に進められるように、実務上で担う人を決めることがあります。

たとえば、相続人が３人いる場合、「一人ひとりに電話で連絡を取り、別々に書類を送付し、それぞれから返送を待つ」という進め方だと、金融機関や役所側に手間が生じます。

誰にどの書類を渡したか分からなくなったり、情報の伝達漏れが発生したりと、手続きの停滞や事故に繋がりかねません。

そこで、相続人の中から代表者を一人立ててもらい、その方を窓口として連絡や書類のやり取りを一本化することで、手続きの迅速化を目的としています。

代表相続人が担う主な役割は、以下のとおりです。

金融機関とのやり取りの窓口

被相続人が利用していた複数の金融機関に対し、手続きに関する連絡や問い合わせを他の相続人に代わって行います。

金融機関ごとに相続手続きの流れや必要書類は異なりますが、主に以下の流れで行います。

金融機関の多くは「相続手続依頼書」に相続人の代表者を記載する欄を設けています。この項目に記載された人が金融機関とのやり取りにおける「代表相続人」として扱われることになります。

必要書類の収集と提出

相続手続きに不可欠な戸籍謄本や印鑑証明書といった書類を他の相続人から預かり、まとめて提出します。

相続手続きの段階や相続の状況によって用意する書類は異なりますが、手続きごとに以下のような書類を準備します。

預貯金の解約・払い戻しや相続人への分配

相続人全員の同意のもと故人の預貯金を解約した後、払い戻された預金は代表相続人の口座などで一時預かりとなります。

必要書類の提出後、仮に合計1,000万円の預金を解約したとすると、そのお金が代表相続人が指定した預金口座に振り込まれることになります。

その後、遺言書に記載された内容や、遺産分割協議で決定した内容（例：配偶者に500万円、長男に250万円、長女に250万円）に基づき、各相続人の口座へ正確に送金します。

固定資産税の納税通知書など、役所からの書類の受け取り

被相続人が不動産を所有していた場合、相続登記が完了するまでの間、代表相続人は固定資産税の納税通知書などの書類を受け取る窓口にもなります。

固定資産税のケースであれば、被相続人名義の不動産が所在する市区町村役場に、代表相続人が「相続人代表者指定届」と添付書類を提出します。

なお、「相続人代表者指定届」を提出したとしても、代表者が一人で納税額の全額を負担するわけではありません。

相続税申告に向けた税理士との連絡対応

遺産総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超え、相続税の申告が必要な場合、代表相続人は税理士とのやり取りにおいて中心的な役割も担うことになります。

相続税申告書の作成に向けて税理士が要求する資料の用意をはじめ、定期的な面談、他の相続人に共有すべき情報の整理など、税理士と密に連携しながら準備や対応を行います。

代表相続人の適任者とその選任方法

法律上の「相続人」であれば、故人の配偶者や子、親、兄弟姉妹など、誰でも代表相続人になる資格があります。

しかしながら、誰でもなれるからこそ、円満に手続きを進めるためには、その役割に適した人を選ぶことが極めて重要です。

一般的には長男や長女がなることが多いのですが、必ずしもそうである必要はありません。

代表相続人を決める上で大切なのは、以下のような代表相続人に求められる要素を相続人全員が理解したうえで話し合い、納得して合意することです。

たとえば、「自分が長男だから」という理由だけで一方的に代表者を宣言し、手続きを進めてしまうと、他の兄弟姉妹から「何か隠しているのではないか」という不信感を招く可能性があります。

これが原因で遺産分割協議が進まなくなる事態に繋がりかねないため、まずは候補者を立て、誰が最も適任かを相続人全員で話し合う場を設けましょう。

代表相続人に関するよくある質問

ここからは、代表相続人に関して、よくある次の質問にお答えします。

相続手続きに関する相談は相続専門の税理士へ

被相続人の財産を相続した相続人が複数いる場合、税の申告や金融機関での手続きは基本的に相続人が全員で行うのは混乱を招きかねません。

相続人の中からその代表となる代表相続人を選んでおけば、固定資産税の納付、相続税の申告を税理士に依頼する場合の窓口、金融機関での預貯金等の手続きなどをスムーズに行えるようになります。

代表相続人になったからといって遺産を多くもらえるわけではありませんが、責任のある作業を行う立場です。相続人間で納得いく人を選任しましょう。

なお、相続税の申告などの相続手続きでは、状況次第でより専門的な知識を求められる場合があります。そのようなときは、相続専門の税理士への相談がおすすめです。無料相談の場を設けているケースも多いため、ぜひご検討ください。

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