目次
相続税の無料相談先５つを徹底比較
相続税について知りたいことがある場合、気軽に無料で相談できる先として５つの選択肢があります。国税庁、所轄税務署、市区役所、税理士会、税理士法人という各相談先は、相談内容に応じてうまく使い分けることで問題解決できます。賢く利用する方法について解説します。
| 公的機関 | 中間 | 民間 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 国 税 庁 |
税 務 署 |
市 区 役 所 |
税 理 士 会 |
税 理 士 法 人 |
|
| 事前予約 | 不要 | △ | △ | △ | △ |
| 電話での 相談 |
〇 | 〇 | × | 〇 | 〇 |
| 一般的な 相談 |
〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 個別の 相談 |
× | △ | △ | △ | 〇 |
| 節税提案 | × | × | △ | △ | 〇 |
| 税務署 対策 |
× | × | × | △ | 〇 |
| 有償 サービス |
なし | なし | なし | △ | あり |
(注)一般的な税金の質問はどこも事前予約不要ですが、自分自身のケースにあてはめた個別相談はどこも事前予約が必要となります。
知っておいて欲しい大事なことはそれぞれの組織・団体が存在する目的です。
国税庁や税務署は、国の税制に従って相続税を正しく納めてもらうために、相続税の無料相談に対応しています。市区役所は住民の暮らしに関する窓口として相続税の無料相談に応じます。これら３つの無料相談先に共通するのは公的機関であることです。
続いて税理士会です。東京税理士会を例にとってみましょう。
「東京税理士会は、都内の約2万4,000名の税理士会員と約2,000の税理士法人を擁する特別法人です。」
「わたしたち税理士は“あなたの暮らしのパートナー”です。税理士業務は、有償・無償を問わず、税理士又は税理士法人以外の者が行うことはできません。」
ホームページにこのように書いており、税理士という資格者の団体が租税制度の運用に貢献することで、社会的に信頼される地位を保つ狙いがあるのでしょう。
ただ、公的機関と違って、相続税の無料相談に答える税理士は、公務員ではありません。無料相談そのものは本来の自身の業務ではないことは重要な違いです。公的機関と民間企業の中間的な存在と言えます。
最後に税理士法人です。税理士法人は民間企業ですので、相続税の無料相談に応じるのは自社の利益の追及のためです。と言っても、警戒する必要はありません。
相続税の無料相談をする人全員からお金を受け取ろうとしているのではなく、たとえば10人の無料相談に乗り、そのうち２名でも実際の仕事に繋がればいいという考えで無料相談に応じています。
利益を追及するからこそ、その税理士の知識と経験を存分に発揮して本気で回答してくれるという面もあります。
相続税の無料相談先５つの、このような目的の違いが分かれば誰に・何を聞くべきかはかなり明瞭になるでしょう。
相続税の申告をするほとんどの方は、「なるべく相続税の納税額を少なくしたい」「あとから税務調査で指摘されたくない」と考えますが、それなら当然、国税庁や税務署に相談すべきではありません。
逆に、相続税の申告・納税という義務さえ果たせればよい・形式的な手続きだけ済めばよいと考え、時間も十分にかけられる方は国税庁や税務署に相談するのもよいでしょう。
相続税はまず税理士法人の無料相談を検討すべき
相続税の無料相談先として一番に税理士法人を検討すべき理由は、先ほど示したとおり、相談者にとって一番メリットのある方法を、知識・経験を総動員して本気でアドバイスしてくれるからです。
義務感で無料相談に答えるのではなく、今後その相談者が税金のことで困った時に自分に声をかけたくなるような関係性を築こうとしてくれるはずなので、誰よりも質の高い回答が返ってくると期待できます。
頻繁に部署移動が行われる公務員と違って、相続税実務の経験豊富なスタッフが対応するため、対応者による質のバラつきも公的機関より少なくて済みます。
質問したことだけでなく、それ以外にも相談者にとってお得な情報があれば惜しみなく教えてくれるでしょう。
必要があれば２社、３社と無料相談をしてみて比較し、実際に有償サービスを依頼する税理士の見極めに役立てるのも良い選択です。
税理士に相談できること
税理士には、以下のような相続に関することを相談できます。
- 相続発生後の各種手続き
- 相続税がかかるかどうか
- 財産評価
- 節税対策
- 相続税申告
- 二次相続対策
- 税務調査への対応
- 生前対策、遺言書の作成
なお、税務代理・税務書類作成・税務相談は税理士の独占業務となります。司法書士、行政書士、ファイナンシャルプランナー、その他無資格者は税金の専門家ではないので有償・無償を問わず税務相談には乗れません。
税理士法人に属さずに、コンサルタントなどを名乗る人に相続税の相談をしないようにしましょう。
弁護士は税理士試験が免除となりますので、税理士登録さえしていれば税務相談に乗ることができます。
相続発生後の各種手続き
身内が亡くなった後、何から手をつけていいかわからない。そんな状態のまま税理士の無料相談を頼るのも、実は良い選択です。相続に慣れている税理士は、所得税の準確定申告の期限（４カ月）、相続税の申告期限（10カ月）はもちろんのこと、その他にも期限がある相続手続きや、進めるべき手順を熟知しています。
役所や金融機関で取得が必要な書類を、自分で調べて集めるよりも、専門家に教わった順番で収集するほうが効率良く集められるという事情もあります。具体的に2点、相続開始とともに進めるべき手続きを紹介します。
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法定相続人の調査
身内が亡くなってしまった時、真っ先にすべき手続きは法定相続人の調査と確定です。
遺産分割の協議を始めるためには、亡くなった方（「被相続人（ひそうぞくにん）」と言います）の出生から死亡までの連続する戸籍謄本を取得し、法定相続人の調査を行って、誰が法定相続人であるかを確定する必要があります。
戸籍謄本の取得や、戸籍謄本を読んで法定相続人を調べることは慣れない方にとっては大変な作業です。 -
相続財産の調査
法定相続人が確定したら、次に被相続人の遺産に何がいくらあるかを調べなければなりません。これを相続財産の調査と言います。
現金や預貯金などのプラスの財産だけでなく、借金や未払金などのマイナスの財産も相続財産に含まれるため、被相続人が所有するすべての財産を洗い出す必要があります。
たとえば金融機関に残高証明書を請求する際、定期預金の利息計算を一緒にお願いする必要があったり、慣れないとできないような細かい作業もあります。
相続税がかかるかどうか
相続税がかかるかどうか、つまり、自分が税理士の世話になる必要があるかどうか？が分からないため、最初に税理士には相談しづらいと言われることがあります。しかし、この質問こそ税理士の無料相談にもっとも適した質問です。
なぜなら、相続財産の金額計算には相続税法独自のルールがあり、生命保険金・死亡退職金・名義預金・名義保険・タンス預金・生前贈与など、相続財産になるかどうかの判断を要する財産があるからです。
税理士への相談なしに、相続財産の金額が、相続税の基礎控除（この金額以下であれば相続税の申告・納税が一切必要ないとされる、一定算式で計算される金額のこと）以下であると判断してしまって申告をせず、その後税務署の調査を受けて追徴課税されるケースは、相続税の現場では珍しくありません。
財産評価
被相続人が残す財産は、現金や預貯金だけではありません。不動産や非上場株式（被相続人が過去、会社経営をしていたケースに多い）はとくに、その財産を金額に換算するといくらか？というとても難しい問題があります。
税理士は、相続税法に基づいた財産の評価額を正しく算定することができます。これにより相続人同士の遺産分割協議での損得が明確になり、協議が進展する場合もあります。
節税対策
相続が発生した後、相続税は正しく計算するだけなので、どの税理士に相談しても納税額は変わらないと思われる方は多いでしょう。
しかし、不動産の財産評価や遺産分割方法などを工夫することにより、相続税は大幅に増減します。
相続税は、ただルール通り計算した税額を納めるだけのものではなく、プロによる工夫で合法的に税額を減らすことができます。
相続税申告
相続税の申告期限は、相続開始から10カ月以内です。
期限内に相続税の申告書を税務署に提出しないと、無申告加算税や遅延利息に相当する延滞税などが課されます。
期限内に提出できていても、申告した内容に誤りがあり、それを税務調査で指摘されると過少申告加算税などが課されることもあるため、申告期限までに正しくスピーディーに手続きを終えることが重要です。
二次相続対策
親から財産を相続するにあたっては、両親のいずれもが亡くなったタイミングの相続税申告を終えてようやく相続税の納税が完結することになります。
両親の一人目が亡くなったときを一次相続、二人目が亡くなったときを二次相続と言います。相続税の節税対策のうち、この二次相続対策が肝になってきます。
税理士に相談すると、被相続人の所有する財産や家族構成などから、適用できる特例や税額控除などを判断し、目先の申告だけでなくご家族トータルの相続税を軽減するための最適な方法をアドバイスしてくれるでしょう。
税務調査への対応
相続税申告は、提出して終わりではありません。提出した申告書には収受印といって、税務署が受理した証明がされますが、これは内容にミスがないことを保証するものではありません。単純に、その日付に申告書が提出されたことだけを証明するものです。
提出された申告書の内容が正しいと判断されるには、申告後１～２年、長い場合は約７年もの期間を待つ必要があります。その間、税務署から連絡がこなければ、追徴課税されることはありません。税務署から連絡があった場合も、税務調査で問題なしと判断されるケースもあります。
税務調査は、遺産の額が多い人だけに行われるものでなく、そのご家族の預金通帳の動きなどを税務署が調査して、相続税の申告内容に嘘や誤りがあると疑われる人に対して実施されます。
税務署から連絡が来た時こそ、税理士に無料相談してみるのが良いでしょう。基本的にどう対応すればよいかというスタンスを教えてもらうことができ、そのままお金を払って税務調査対応を代理してもらうことも可能です。
生前対策、遺言書の作成
税理士への無料相談は、必ずしも身内の方が亡くなった後だけではなく、将来の相続税の負担が重くなることを懸念して、事前にしておきたいケースもあるでしょう。
この場合、納税義務や期限のある手続きは発生していないので、公的機関での案内は受けられず、税理士しか無料相談先がないと言っても過言ではありません。
相続争いを避けるための遺言書の作成や家族信託などは、税理士以外の司法書士や行政書士も得意分野ですが、相続税対策を含めて相談したい場合は、生前贈与や相続時精算課税制度といった財産の移転を検討する必要があるため、税理士に相談してみるのがよいでしょう。
相続争いの相談は弁護士へ
相続に関連して、唯一税理士が相談に乗ることができないのが遺産分割争いの相談です。
遺言書の内容や、遺産分割などをめぐって相続人同士が揉めているときは、税理士ではなく弁護士に相談することになります。
ただ、無料相談に応じてくれる弁護士は限られているので、事前にホームページなどで確認しましょう。弁護士は、相続人同士の相続トラブルの解決だけでなく、遺言書検認の申し立てや相続放棄の申し立てなどにも対応することができます。
相続税について税理士に相談するときのポイント
相続税の無料相談先に税理士をお勧めしましたが、税理士にも色んな人がいます。ここでは税理士選びの４つのポイントを解説するので、これらを参考に相談する税理士を選んでいただくことで、より有意義な相談ができるでしょう。
相続税専門の税理士法人に相談する
医者に内科や外科、小児科などがあるように、税理士にも法人税や所得税、相続税などの専門分野があります。
税理士だからといって、すべての税金に詳しいわけではなく、それぞれ得意とする専門分野があります。相続税は税金のなかでも特殊な知識と経験が必要なので、相続税のことをほとんど知らない・申告を経験したことがないという税理士も珍しくありません。
分かりやすいのは相続専門の税理士に相談することでしょう。
国内にさほど多くあるわけではないですが、東京・名古屋・大阪などの主要都市圏であれば相続税専門の税理士が無料相談を実施しています。
さらに「税理士事務所」と「税理士法人」では、税理士法人を選ぶことをお勧めします。
代表税理士１人でワンマン経営している組織は「税理士事務所」で、複数の税理士が代表権をもって法人組織として経営しているのが「税理士法人」という違いがあります。
税理士事務所は、代表税理士が万が一亡くなってしまうようなことがあれば、その組織は一旦消滅することになります。その点、税理士法人は組織として永続する強みがあります。
以上から、相続税について無料相談するなら「相続税専門の税理士法人」を強くお勧めします。
他の相続の専門家と連携している税理士法人に相談する
相続に関する無料相談は、相続税のことだけでなく手続全般についてすべて教えて欲しいという方も多いです。手続きごとに無料相談する専門家を変えていると、何度も同じ説明をしなければなりませんし、色んなオフィスに訪問する手間がかかります。
不動産の名義変更を依頼できるのは司法書士、相続争いを相談・解決できるのは弁護士、役所の手続代行は行政書士とそれぞれの専門家に依頼できるサービスは異なっています。
そこで便利なのが、相続案件に強い司法書士、弁護士、行政書士と連携している税理士法人に相談することです。
その点でも、相続税専門の税理士法人はほぼ確実に他の相続の専門家と連携しているという安心感があります。相続に関するどんな相談も、ワンストップで対応してもらえる相手を探しましょう。
税理士報酬の料金体系が明確な税理士に相談する
相続税の無料相談をして、申告・納税が必要となった場合、ほとんどの方が申告書の作成を税理士に有償で依頼することになります。この相続税申告にかかる税理士費用は、税理士によってピンキリで、かなり値段の幅があります。
いくら無料相談が懇切丁寧だったとしても、申告を依頼するときの料金について説明がなかったり、高額すぎる税理士は避けたほうがいいでしょう。
良心的な税理士法人であれば、相続税申告にかかる税理士費用のルールをあらかじめホームページに明確に掲載しています。無料相談する前に、相続税申告の料金体系や、その税理士法人の口コミをチェックしてみてはいかがでしょうか。
相続税の申告実績が豊富な税理士に相談する
税理士登録者数８万1,640人（令和７年２月末日時点）に対して、相続税の申告件数15万5,740件（令和５年分）となっており、全国で税理士１人あたりの相続税申告の件数はおよそ1.9件です。つまり、標準的な税理士が経験する相続税申告は毎年２件以下です。
これが相続税専門の税理士法人になると、たとえば弊社の数字で年間約3,000件の相続税申告を扱っており、税理士1人あたり年間100件以上の豊富な相続税申告を経験できることになります。
そうすると、税務調査対策や二次相続対策、節税提案などのクオリティーも他の税理士とは大きく異なってきます。
相続税の申告件数は、国税庁のホームページで毎年の全国総数が公表されている数字ですので、数字を水増しすることが難しく、他社とも比較しやすい参考指標となります。
国税庁に無料相談するメリット・デメリット
国税庁への無料相談方法
国税庁では、税についての無料相談窓口として複数の手段を用意しています。
まず、国税庁ホームページを活用する方法で、チャットボット（ふたば）に質問する方法と、タックスアンサーから回答を探す方法があります。
他にも、電話相談する方法があります。国税相談専用ダイヤル（0570-00-5901）に電話をかけて、音声ガイダンスに従い、「１」その他の税金のご相談を選択するを押し、続けて「３」譲渡所得、相続税、贈与税、財産評価を押してください。
電話相談センターでは、相続税に関する一般的な相談（制度や法令等の解釈、適用についての相談や手続き案内など）について、国税局の職員等が回答してくれます。
国税庁に無料相談するメリット
国税庁のホームページと電話相談を活用する一番のメリットは、匿名で気軽に何度でも説明できることです。
また、国税庁というまさに相続税の課税庁本体が回答してくれるので、回答の信頼性が高いことも挙げられます。
知りたい内容がすぐに解決できるかどうか、まずは国税庁ホームページを見に行って調べてみる価値はあるでしょう。
国税庁に無料相談するデメリット
チャットボットあるいは口頭で説明できるシンプルな質問しかできないため、たとえば書類を確認してもらいながら具体的で込み入った相談をするには向いていません。
また、国税庁の回答だからとその内容を100％信じて申告したとしても、税務調査で追徴課税されてしまうリスクはあります。実際の税務調査時における判断や指摘が優先されることはしっかり覚えておきましょう。
なお受付時間は、８時30分～17時00分（土日祝日および12月29日～１月３日を除く）で、全国一律の通話料金がかかります。
税務署に無料相談するメリット・デメリット
税務署への無料相談方法
所轄の税務署が分かる場合は、税務署代表番号を調べて電話をかけて、音声ガイダンスに従い、「１」を押し、続けて「３」譲渡所得、相続税、贈与税、財産評価を押してください。
この場合、国税局の電話相談センターに転送され、相続税に関する一般的な相談（制度や法令等の解釈、適用についての相談や手続き案内など）について、国税局の職員等が回答してくれます。
具体的に書類を確認する必要がある場合など、電話での回答が困難な相談内容については、被相続人の住所地を所轄する税務署に電話等で事前予約することで、税務署の担当者に面接で相談できます。日時を予約して税務署に伺いましょう。
税務署に無料相談するメリット
税務署に相談するメリットは、必要に応じて書類を確認しながら、面談にて無料で個別相談できることです。さらにこの際、相談相手の部署や氏名も明らかになりますので、回答の信頼性はとても高いです。
なお、税務署からのお尋ねが届いた場合や納税方法などの相談については、税務署しか相談先はありません。
税務署に無料相談するデメリット
税務署での個別相談に対する結論は、あくまで質問・相談に対する相続税法の正しいルールや解釈を述べてくれるということになります。
スピーディーな手続きや、具体的な申告書作成の手伝い、節税のアドバイスなどはしてもらえません。
また、回答の信頼性はとても高いですが、こちらも税務調査で追徴課税されてしまうリスクが完全に０％になるわけではないことを注意しておきましょう。
市区役所に無料相談するメリット・デメリット
市区役所への無料相談方法
市区役所では相続税に関する一般的な内容について、税理士に無料で相談できる場を設けています。役所によって異なりますが、定期的に開催日時が公表されますので、チェックしておきましょう。
市区役所に無料相談するメリット
市区役所に相談するメリットは、国税庁や税務署のような国税内部の人間ではなく、税理士に無料で相談できることです。その税理士の知識経験に左右されますが、国税の人にはできないアドバイスをもらえる可能性があります。
市区役所に無料相談するデメリット
１回あたりの相談時間は30分程度に制限されており、担当の税理士が相続税専門とも限りません。相談相手となった税理士も、限られた時間で一般的な回答に留めることが多いため、深く知るというよりは、基本的な考え方を知って終わることがほとんどです。
税理士会に無料相談するメリット・デメリット
税理士会への無料相談方法
税理士会は、相続税に関する一般的な内容について、税理士に無料で相談できる場を設けています。予約制ではない電話相談と、予約が必要な面接相談・オンライン相談の２つがあります。
一例）納税者支援センター｜相談窓口のご案内｜一般の方へ｜東京税理士会
税理士会に無料相談するメリット
税理士会に相談するメリットは、国税庁や税務署のような国税内部の人間ではなく、税理士に無料で相談できることです。その税理士の知識経験に左右されますが、国税の人にはできないアドバイスをもらえる可能性があります。
市区役所の無料相談のときより、リラックスして参加している税理士が多く、有償サービスへの誘導を狙った親身な対応をしてくれる税理士もいるでしょう。
税理士会に無料相談するデメリット
税理士会によりますが、時間制限があることが多いです。（東京税理士会の場合：25分まで）
限られた時間で一般的な回答に留めることが多いため、深く知るというよりは、基本的な考え方を知って終わることがほとんどです。
すでに税理士に依頼している人は相談できない点にも注意しましょう。
よくある相続税の質問とお勧めの無料相談先
ここでは、相続税に関する無料相談でよくある質問を解説します。
相続税の相談は無料でできますか？
はい。
相続税の無料相談先は国税庁、税務署、市区役所、税理士会、税理士と全部で５つあります。
なかでも税理士法人の無料相談は、将来的な顧客開拓を兼ねているので、それぞれのご家庭ごとの個別具体的な相談内容に対して、的確なアドバイスを受けられます。
正しい答えだけが分かればいいという、一般的な質問や手続についての相談については、国税庁ホームページや所轄税務署の電話相談を利用するのがよいでしょう。
自分に相続税がかかるかどうかを知りたい
相続人であるあなたに相続税がかかるかどうかを計算するには、自分が相続する財産の金額だけではなく被相続人の遺産の総額を計算する必要があります。
とくに不動産の金額や保険金、生前贈与などは計算が複雑で、単なる足し算で求められるわけではありません。
相続税申告の要否だけを知りたい場合は国税庁や税務署に電話相談し、その後の手続きや節税についても知りたい場合は税理士法人に連絡することをお勧めします。
相続税の申告を税理士に頼むといくらかかりますか？
相続税申告についての税理士費用の相場は遺産総額の0.5～１％程度と言われています。
被相続人の所有する財産内容や家族構成などによって、料金が上乗せ計算されることが一般的です。
税理士によって料金はバラバラですので、複数の税理士法人に電話質問するのがよいでしょう。
弊社では、財産額4,000万円以下の方で13万円（税別）が相続税申告の最低料金となり、料金表のルールに基づいて加算して計算します。
詳しくは「相続税申告の税理士報酬・料金表｜税理士にかかる費用の相場も解説」の記事をご覧ください。
税理士によって相続税の金額が変わるというのは本当ですか？
はい、税理士によって相続税額は変わってきます。
理由は大きく２つあります。１つは、相続税の計算が不動産の評価や遺産の分割方法によって大きく変化すること。もう１つは、税理士の数に対して相続税の申告の数が少ないので、不慣れな税理士が多く、適切な提案をできる税理士が限られていることです。
申告料金を複数の税理士に見積ってもらうのと同様に、相続税の納税額がいくらになりそうかを複数の税理士法人に無料相談の間に聞いてみるのがよいでしょう。
この他にも、よく相談される内容を「相続税でよくある質問」にまとめているので気になる方はチェックしてみてください。
相続税の無料相談先にはベンチャーサポート相続税理士法人が最適です
ご家族の相続は突然起こり、何から手をつけていいか分からない方がほとんどです。相続税についてはとくに複雑で、どう進めればいいのか？ 税務署に目をつけられてしまうのか？ 疑問や不安が山ほど出てくると思います。
我々ベンチャーサポート相続税理士法人は、相続人の皆さまのお悩みについて平日夜21時まで、土日祝も休まず無料相談を受け付けております。
具体的なご相談は無料面談にて対応します。弊社にてお手伝いできることがある場合は、その場でお見積り書をお渡ししますので、持ち帰ってじっくりとご検討ください。
対応エリアは全国で、オフィスは東京、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸の主要駅前に構えております。ぜひお気軽にお問い合わせください。
