暦年贈与は税制改正を経て令和６年からどう変わる？選択時のポイントも紹介

令和５年度の税制改正によって、暦年贈与は令和６年以降から大きく変わりました。贈与された財産の相続財産への持ち戻し対象期間が、贈与者が亡くなる３年前から７年前へと延長されたのです。

この記事では、暦年贈与や相続時精算課税制度について税制改正による変更点も交えて解説します。

暦年贈与と相続時精算課税制度それぞれの有利なケースも取り上げるため、ぜひ参考にしてください。

暦年贈与とは、暦年（１月１日から12月31日までの１年間）に贈与された財産の合計額に応じて課税される方式（暦年課税）を活用した贈与方法です。

暦年贈与では１人当たり年間110万円の基礎控除があり、受贈者が贈与を受けた金額が110万円以下なら贈与税はかからず、申告は不要となります。

しかしながら、贈与者が亡くなる直前の贈与は、駆け込み贈与であるとみなされ、基礎控除110万円以下であっても相続財産に持ち戻されます。

相続税は被相続人が亡くなったときに持っていた財産にかかることから、死期を悟って駆け込み贈与をした人だけが得となる結果を防ぐ狙いがあると言えます。

令和５年度に行われた税制改正により、令和６年１月１日以降の生前贈与加算に変更がなされました。このルール変更によって暦年贈与にも大きな影響が出るため、注意が必要です。

ここからは、暦年贈与における令和６年からの変更点を具体的に解説します。

税制改正前までは駆け込み贈与とみなされる期間が相続開始前３年以内でしたが、令和６年１月１日より、順次７年へ延長されることになりました。

令和９年１月２日以降に相続が発生した場合から徐々に加算年月が増えていき、令和１３年１月１日以降に発生した相続から７年丸々持ち戻されることになります。

なお、相続開始前４年から７年の贈与額からは、申告者の事務負担を考慮して100万円を控除した額が持ち戻されます。

暦年贈与に変更が加えられた背景として挙げられるのは、近年の相続税・贈与税における「資産移転の時期の選択による中立的な税制の構築」です。

相続税・贈与税に関して国は、富裕層が長期間に渡る贈与で相続税負担の軽減を図るやり方を問題視しており、親から子へいつ資産を譲り渡しても税負担が変わらない税の仕組みを目指しているのです。

そこで今回の税制改正により、改正前は３年だった期間が７年に延長されることになりました。

令和５年度の税制改正では、暦年贈与だけでなく相続時精算課税制度にも変更が加えられました。

したがって、令和６年以降は暦年贈与と相続時精算課税制度との選択が重要になります。

相続時課税制度の概要や変更点を解説するとともに、暦年贈与と相続時精算課税制度が有利なケースをそれぞれ取り上げます。

相続時精算課税の制度とは、60歳以上の父母（祖父母）から18歳以上の子どもや孫へ生前贈与する場合に、選択可能な制度です。相続時精算課税制度を選択すると、贈与された財産は累計2,500万円までは非課税、超えた場合には超えた金額に対して一律20%の税負担となります。

そして、贈与者が亡くなった際、その贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額を合計した金額から相続税額を計算し、相続税額から贈与税額を控除した額を納付します。なお、贈与税額の方が多ければ還付されます。

令和５年度の税制改正における相続時精算課税制度の変更点は、基礎控除の創設です。

改正前は、この制度で贈与した財産は、すべて相続財産に加算して相続税を計算するルールでした。改正後は基礎控除が創設され、年間110万円までは相続財産に加算しないというルールに変更されています。

この基礎控除110万円以内の贈与に関しては申告不要となり、暦年贈与のように相続開始前７年以内の贈与であっても相続財産に加算する必要はありません。相続時精算課税制度も相続税の節税効果を持つことになったのです。

相続時精算課税制度を適用する上での大きな注意点が、一度選択すると二度と暦年贈与に戻れないという点です。

この制度を選択すると、10年や20年といった長期にわたる贈与であっても、基礎控除額を超えた分は相続財産に足し戻す必要があります。

ただし、相続時精算課税制度の適用範囲は、制度選択した贈与者と受贈者の間のみです。その他の制度を選択していない贈与者からの贈与は暦年贈与のままとなります。

相続時精算課税制度の適用財産は、相続時に所有者が受贈者となっている点にも気をつける必要があります。

特に、「小規模宅地等の特例」の特例を適用できる財産は個人が相続または遺贈により取得した財産に限られます。たとえば土地の贈与を受けた場合、その土地は相続または遺贈による取得ではないため、小規模宅地等の特例の適用を受けられません。

相続時精算課税制度を適用して贈与を受けた場合、相続税を２度負担するような状況となる可能性があります。

父から相続時精算課税制度を適用して贈与を受けた場合を例に解説します。

仮に受贈者Aが父から相続時精算課税制度を適用して贈与を受けた後、父よりも先に亡くなったとします。このときAの相続が発生するため、Aの子どもが相続時精算課税制度の適用財産を相続し、納税しなければなりません。

加えて、Aの父が亡くなったときに発生する相続では、相続時精算課税制度の適用財産を相続財産に持ち戻して相続税を計算する形となり、Aの子どもは同じ財産に２度相続税を負担する感覚となります。

相続はいつ発生するかわからないため、事例のように相続税を２度負担するような状況が起こり得ることは、理解しておく必要があります。

贈与額が高額かつ長期にわたる贈与となる場合は、暦年贈与が有利となります。

７年の持ち戻しとならない贈与は相続財産から外すことができるため、その条件に該当する贈与の額が多額になればなるほど、相続財産の圧縮に繋がります。

相続税と贈与税負担の兼ね合いも踏まえ、事前に相続税額をシミュレーションしておくのがおすすめです。

年齢が平均寿命に近づいてきたことで、７年以内の相続が発生する可能性がある場合、相続時精算課税制度を検討するのも手です。

相続時精算課税制度を選択したうえで非課税枠内である年間110万円以下で贈与することで、相続税負担を軽減することができます。

贈与者が若いうちは若干多めの額を暦年課税にて贈与したうえで、体調の悪化や年齢が平均寿命に近づいてきたときに、相続時精算課税制度に切り替える手法がおすすめです。

なお、相続税計算においては財産を相続しない、もしくは遺贈を受けない人が贈与を受けた分であれば持ち戻しがありません。積極的にそのような立場の人へ贈与することも、相続対策として有効です。

前述した相続時精算課税制度と同様に、暦年贈与においても意識したいポイントがいくつかあります。

暦年贈与はやり方を間違えると、課税される金額が増える可能性があります。暦年贈与を検討している場合は、以下の注意点をぜひ参考にしてください。

名義預金とは、預金口座の名義人と実際の預金者が異なる預金を指します。

たとえば、「子どもや孫が名義人となっている口座を、実際には父母や祖父母が管理して入金する」といったケースです。この場合、名義人と預金者が異なるため、法的には父母や祖父母の財産とみなされるのです。

したがって、名義預金の形式で財産を移動させると、相続財産の扱いとなって相続税が課される可能性があります。

暦年贈与が「計画的な贈与」とみなされると、贈与税の額が高くなる可能性があります。

たとえば、基礎控除額を考慮して１年で100万円ずつ10年間にわたって贈与を続け、1,000万円になったところで贈与をやめた場合、「本当は1,000万円を非課税で渡す目的で10年贈与を続けたのでは」とみなされるかもしれません。

このように定期的な贈与とみなされた場合、事例のケースでは贈与予定額の1,000万円が課税対象となります。結果として納める税額が増えることに繋がるため、注意しましょう。

令和６年以降から暦年贈与と相続時精算課税制度の選択が重要になります。それぞれの制度の内容や税制改正による変更点などを把握し、財産の贈与や相続が発生したときに備えてシミュレーションを行うのがおすすめです。

相続税対策を検討している場合は、相続専門の税理士に相談するのが有効です。

ベンチャーサポート相続税理士法人では、親身でわかりやすい説明を心がけ、無料相談を実施しています。また、税理士だけでなく弁護士や司法書士、行政書士も在籍しているためワンストップで相談することが可能です。初めて相続税の申告を行う方もお気軽にご相談ください。