相続税申告書の提出先の税務署はどこ？提出方法・期限・必要書類について

相続手続きの中でも特に複雑なのが相続税申告です。

相続税申告には「相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内」の期限もあり、期限を過ぎると延滞税などのペナルティも科されます。

しかし相続は生涯に1～2回程度しか経験しないため、「相続税申告に手慣れた人」はまずいないでしょう。

毎年確定申告をしている人でも間違えやすく、必要書類の添付漏れも発生しやすいので、慎重かつスピーディに準備を進めなければなりません。

今回は相続税申告を控えている方のガイドラインとして、申告書の提出先や提出方法、添付書類などをわかりやすく解説します。

相続税申告書の提出先

相続税申告書は、「被相続人が亡くなったときの住所地を管轄する税務署」へ提出します。

どこの税務署に提出しても構わないと勘違いされているケースもあり、相続人の住所地の管轄税務署へ提出する例があるので注意してください。

ただし、被相続人が海外で亡くなり、国内に住む相続人が相続税申告する場合は、相続人の住所地を管轄する税務署が申告書の提出先になります。

管轄税務署の所在地がわからないときは、国税庁ホームページから検索してください。

引用：税務署の所在地（国税庁）

相続税申告書の提出方法

相続税申告書は税務署への直接持ち込みだけと思われがちですが、郵送提出や電子申告（e-Tax）も受け付けています。

それぞれ次のような違いがあるので、自分に合った提出方法を選択してください。

税務署へ直接提出する

切手代などの費用がかからないため、提出先の税務署が近ければ直接提出がよいでしょう。

ただし、申告内容や添付書類をその場でチェックするわけではないので、正しく記入しているか、添付書類に漏れはないか、などの事前チェックは必要です。

提出後は返還されないので、念のため控え（写し）を用意しておき、税務署の受領印をもらっておくとよいでしょう。

なお、相続税申告書の入手だけであれば最寄りの税務署でも構いませんが、国税庁ホームページからダウンロードするときは、必ず最新様式を選択してください。

引用：相続税の申告手続（国税庁）
令和3年分用の相続税の申告書等の様式一覧（国税庁）

税務署へ郵送提出する

郵送で相続税申告書を提出するときも、宛先は被相続人の最後の住所地の管轄税務署です。

相続税申告書は「信書」になるため、郵便局の定形外郵便、またはレターパックのどちらかを使い、郵送記録が残る特定記録郵便にしておきましょう。

郵送の場合も提出後の返還はありませんが、返送用の封筒と郵便切手、控え（写し）を同封しておけば、後日返送してもらえます。

e-Tax（電子申告）を利用する

相続税申告にe-Tax（電子申告）を利用する場合も、指定する税務署は被相続人の最後の住所地の管轄税務署です。

パソコンとインターネット環境さえあれば利用できますが、初期設定が複雑で添付書類のデータ容量制限もあるため、一部郵送提出になるケースもあります。

すでに所得税申告で利用している方もおられますが、相続税申告に使うと所得税関係のデータ（過去の送信履歴など）が消えてしまいます。

e-Taxで相続税申告するときは、操作経験のある税理士に任せた方がよいでしょう。

相続税申告書の提出に必要な添付書類

税務署に相続税申告書を提出するときは、以下の添付書類も必要になります。

上記はあくまでも基本的な書類なので、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用する場合は、次の書類も添付してください。

配偶者の税額軽減を使うときの添付書類

配偶者の税額軽減とは、被相続人の配偶者が1億6,000万円まで非課税相続できる制度です。

配偶者控除とも呼ばれますが、適用する際には前述した基本的な添付書類に加えて以下の書類が必要になります。

小規模宅地等の特例を使うときの添付書類

小規模宅地等の特例を使うと、特定居住用宅地（自宅の敷地）の評価額が8割減額になります。

相続税額にも大きく影響するので、適用する際は基本的な添付書類に加えて以下の書類を添付してください。

相続税申告書を提出するときの注意点

相続税申告書は第1表から第15表まであり、すべてを使うわけではありませんが、添付書類も含めるとかなりの量になります。

税務署側に整理を任せると処理が遅くなり、添付書類に関する問い合わせが入る可能性もあります。

相続税申告書は次の要領で製本し、見やすい状態にして提出することをおすすめします。

相続税申告書と添付書類は分別しておく

製本するときのポイントですが、各書類が入り混じると整理やチェックに時間がかかるので、相続税申告書と添付書類は分けて製本するようにしましょう。

相続税申告書はクリップやホチキスで綴じる

相続税申告書の第1表～第15表をまとめるときは、クリップまたはホチキスで綴じてください。

ただし、申告書第1表や第15表など、機械処理（OCR読み取り）する様式は、四隅にある四角形のマークの上から綴じると読み取りできなくなるので注意しましょう。

添付書類は種類別の表紙を付けて製本する

添付書類は遺産分割方法や財産関係など、種類別の表紙を付けて製本します。

また、それぞれが同じ相続に関連する書類だとわかるよう、被相続人や相続人の氏名、相続発生日も表紙に記入しておきましょう。

種類別の表紙が用意できたら、次のように添付書類を分類して綴じてください。

預貯金や現金の関係書類

預金通帳や証書以外は金融機関に発行依頼すると入手できます。

建物の関係書類

賃貸借契約書や図面以外は、法務局や市町村役場で入手します。

土地の関係書類

路線価図や評価倍率表は国税庁ホームページにアクセスして印刷できます。

生命保険の関係書類

保険証券以外は保険会社から入手してください。

株式の関係書類

以下の書類は証券会社に発行依頼できます。

生前贈与の関係書類

以下の書類は自宅保管されているはずです。

紛失している場合は税務署に閲覧を申し込むか、情報開示請求を行います。

債務の関係書類

以下の書類は自宅に保管されていますが、なければ関係機関等へ発行依頼してください。

葬儀費用の関係書類

以下の書類はすべて自宅保管しておきましょう。

その他の財産の関係書類

基本的に自宅保管の書類ですが、なければ関係機関等へ発行依頼してください。

まとめ

相続税は期限内に申告できなければペナルティの対象になります。

税務署は「初めてだから」と大目にはみてくれないので、できるだけ早めに申告書作成に取り掛かりましょう。

相続税は計算間違いや申告漏れも起きやすいので、税務署は特に厳しくチェックしています。

しかし関係書類を分類して製本すれば、計算間違いなどの自己チェックがしやすくなり、税務署の心象もよくなります。

書類の添付漏れや重複にも気付きやすいので、自分自身のためにも製本しておくとよいでしょう。

ただし、財産評価を間違えると申告額や納税額に影響し、多忙な方は期限内に添付書類が揃わない可能性もあります。

相続税申告で困ったときは、早めに相続専門の税理士へ相談してください。

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