特別養子縁組で起きやすいトラブルとは？相続問題や対処法についても解説

養子縁組という言葉は知っていても、なじみのない方がほとんどだと思います。

ただ、令和3年度戸籍統計によれば、日本では1年間に6万件を超える養子縁組が成立しており、決して限られた人のための制度というわけではありません。

養子縁組には、普通養子縁組と特別養子縁組の2種類があります。

この2種類の養子縁組の違いを理解しておかないと、取り返しのつかないこととなってしまう可能性もあります。

また、特別養子縁組はより厳格な要件が定められていますが、トラブルになることもあります。

そこで、特別養子縁組の制度について解説していきます。

養子縁組には2種類ある

養子縁組には、「普通養子縁組」と「特別養子縁組」の2種類あります。

これらの違いを順番に解説していきます。

普通養子縁組

普通養子縁組は、多くの養子縁組で利用されている制度です。

普通養子縁組には以下の条件があります。

普通養子縁組は、それまでの親子の関係はそのままで、新たに養親子の法律関係を構築するというイメージになります。

よって、養子は実父母だけでなく、養父母の相続人にもなることができます。

普通養子縁組の手続き

未成年者を養子にしたり、後見人が被後見人を養子にしたりするときは、家庭裁判所からの縁組許可を受けなければいけません。

さらに、市区町村で養子縁組した旨を届け出なければいけません。

この養子縁組届出は届出の期日がなく、手数料も不要ですが、届出時に証人として成年者2人の記載が必要です。

また、養子が15歳未満の場合、親権者である父母の他に監護者がいるならば、その監護者の同意の記載も必要です。

養子縁組届出は、市区町村の窓口（主に市民課等が担当）に提出します。

必要書類は次の通りです。

その他のいろいろな変更手続き

養子の氏名や本籍が変更となる場合は、次の届け出も済ませる必要があります。

特別養子縁組

特別養子縁組には、以下の条件があります。

普通養子縁組とは異なり、特別養子縁組の場合には、無事に成立されると実父母との関係が解消されます。

そして、養子は養父母の実の子供として取り扱われることになります。

養子ではなく、子供の扱いとなりますので、そもそも養子としての制限は受けないという訳です。

特別養子縁組成立の流れ

特別養子は養父母の「実の子供」として取り扱われることになるため、その成立まで非常に厳格なプロセスが存在します。

児童相談所に里親登録した場合の流れをみてみましょう。

特別養子縁組の手続き

特別養子縁組の戸籍届（特別養子縁組届）は、審判確定日から10日以内に市区町村へ届出を行います。

必要書類は次の通りです。

特別養子縁組で起きやすいトラブル・相続問題

特別養子縁組は、普通養子縁組とは様々な違いがあります。

そのため、普通養子縁組と同じように考えて利用すると、思わぬトラブルに巻き込まれてしまうことがあります。

ここでは、特別養子縁組を利用した時に起こりやすいトラブルをいくつかご紹介します。

実親から同意を得られない

特別養子縁組は、養子となる人の親権が実親から養親に移り、実親との関係は完全に消滅します。

そのため、特別養子縁組を行うには実親からの同意を得なければなりません。

しかし、実親の中には、どのような事情があっても子供との関係が完全になくなることを拒否し、特別養子縁組を行うことについて同意しないケースもあります。

実親からの同意を得られないために、特別養子縁組が成立しないことがあるので、注意が必要です。

試験養育が中止になる場合がある

特別養子縁組を行うためには、養子縁組を行う前に試験養育と呼ばれる制度があります。

これは、法律上の親子関係を生じさせる養子縁組を行う前に、6か月以上の期間にわたり、養親になろうとする人と養子になる子供が一緒に生活し、親子関係を生じさせるのに支障がないかを確認するための期間です。

ただ、試験養育を開始した後に、実親が突然同意を撤回することがあります。

試験養育ができなければ、その後の養子縁組もできないため、特別養子縁組が成立しにくい原因となっています。

相続時に他の相続人とトラブルになりやすい

養親が養子を迎え入れると、養子となった人は法律上の子供となり、実子と変わりない取扱いを受けることとなります。

養親となった人に実子がいる場合、実子は法定相続人となる人です。

この人が養子を迎えると、法律上の子供の数が増えることとなります。

親が亡くなり、子供が法定相続人になる場合、子供1人あたりの法定相続分は子供の人数で均等に分けることとなります。

そのため、養子を迎え入れると子供1人あたりの法定相続分は減少することとなります。

養子がいなければ、実子1人あたりの法定相続分はもっと大きな金額になっていたはずであり、相続が発生した時には大きなトラブルに発展する可能性があります。

特別養子縁組は相続税の節税対策につながらない

相続税対策として養子縁組を利用する方がいます。

例えば、孫を養子として法定相続人の数を増やす「孫養子」などが利用されています。

相続税の節税対策として利用される養子縁組は、いずれも普通養子縁組です。

相続税の節税対策を行うために、特別養子縁組を行うことは、現実的な方法ではありません。

相続税対策で養子縁組を行う場合、普通養子縁組が良い方法です。
以下の記事も参考にしてください。

養子縁組と相続制度の関係について

養子縁組をすると相続にどのような影響を与えるのか、確認してみましょう。

基礎控除及び保険金の非課税枠

相続税の基礎控除は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」と定められています。

よって、養子縁組をむすぶことによって、法定相続人の数が増えるわけですから、基礎控除額が大きくなるということを意味します。

また、同様に、保険金の非課税枠についても「法定相続人の数」の非課税枠が問題になります。

よって、保険金の受け取りにおいても、非課税枠の範囲が大きくなるということが分かります。

相続税の計算方法

相続税の計算方法について整理しておきましょう。

相続税は以下のように算出することができます。

＜法定相続人及び相続割合＞

第一順位	第二順位	第三順位
配偶者・子	配偶者・直系血族	配偶者・兄弟姉妹
1／2：1／2	2／3：1／3	3／4：1／4

養子縁組の相続トラブルを避けるための対処法

養子縁組を行うと、どうしても実子と養子の間でトラブルになりやすいものです。

そこで、養子縁組を行う際には、トラブルを避けるための対処法を実行するのがおすすめです。

実際にどのような対処法があるのか、ご紹介しましょう。

遺言書を残しておく

遺言書を作成しておくと、法定相続分とは関係なく、また遺産分割協議を行うことなく、遺産を誰が引き継ぐか決めておくことができます。

そこで、どのような形で遺産を分けるのか、遺言書を作成しておきましょう。

遺言書があると、相続人全員で遺産分割協議を行う必要はありません。

遺産分割協議を行わないことで、相続人同士のトラブルが発生する可能性を抑えることができます。

ただ、実子と養子のいずれか一方だけを考えた内容にならないよう、双方に配慮する必要があります。

養子縁組を決める前に親族の同意を得る

養子を迎え入れることは、単に親子関係が発生するだけでなく、親族にもその影響は少なからず及ぶものといえます。

養子縁組を行った後、いきなり親族にそのことを伝えても、抵抗や反発を受けることが考えられます。

そこで、養子縁組を行う場合は、前もって親族などにその考えを伝えておくようにしましょう。

親族の同意がなければ養子縁組できないわけではありませんが、このような対処を行うことによって、親族からの理解を得られるようになります。

実子と養子の間で、トラブルが発生するのを防ぐこともできます。

まとめ

養子縁組を考えている人は、まず普通養子縁組と特別養子縁組の違いを理解しておかなければなりません。

そして、自身がどのような目的をもって養子縁組を行いたいのか、よく考えてみましょう。

特別養子縁組を行おうと考えている方は、そのリスクについても慎重に考えておく必要があります。

また、相続税の節税対策として養子縁組を考えている場合は、特別養子縁組ではなく普通養子縁組を行う必要がありますし、他にできる相続対策もあります。

相続対策を考えている方は、自身にどのような方法があっているのか、専門家に相談するのもおすすめです。

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