相続税の基礎控除とは｜控除額の計算や法定相続人・申告要否の考え方

相続税がかかるかどうかは、遺産の金額が基礎控除を超えるか超えないかで判定することができます。

この記事では、相続税の基礎控除の仕組み・計算方法について、また、基礎控除と比較する遺産の金額を算定するために必要な相続財産の範囲や評価方法、相続税の特例や税額控除についても詳しく解説しています。

被相続人の財産が基礎控除額以下であれば、相続税はかかりません。

相続税の基礎控除額は、「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」で計算します。

つまり、法定相続人1人当たり、基礎控除額が600万円加算されるため、法定相続人が多いほど、基礎控除額は大きくなります。

遺産の総額が基礎控除額を超える場合、その超えた部分が相続税の課税対象となります。

また、遺産の総額が基礎控除額以下であれば、相続税はかからず、相続税申告は不要です。

相続税の基礎控除額の金額は、下記の算式で計算されます。

※2015年（平成27年）に相続税法が改正される前の「基礎控除額」は、
「5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の数）」で、
この改正により、相続税を納める必要がある相続人が増え、改正後の申告件数は約2倍となっています。

法定相続人とは、遺産を相続する権利のある人で、民法886条から890条によって定められています。

次の「法定相続人の対象者はどこまで？」で、誰が法定相続人になるか具体的に解説しています。

亡くなった夫に、妻（配偶者）と両親がいる場合の基礎控除額の計算例です。

夫と妻（配偶者）の間には子がいないことが前提となります。

この場合、法定相続人は3人となり、基礎控除額は4,800万円となります。

遺産の総額が基礎控除額を超えるため、超えた200万円（5,000万円-4,800万円）が課税対象となります。

亡くなった夫に、妻（配偶者）と子3人がいる場合の基礎控除額の計算例です。

法定相続人は4人となり、基礎控除額は5,400万円となります。

基礎控除額が増え、遺産の総額が基礎控除額を超えないため、相続税はかかりません。

このように、基礎控除額の計算は、3,000万円に法定相続人1人当たり600万円が加算されます。

相続税がかかるどうかのボーダーラインとなる基礎控除額は、被相続人の家族構成によって異なります。

法定相続人が1人の場合は3,600万円、相続人が2人の場合は4,200万円、相続人が3人の場合は4,800万円が基礎控除額となります。

このとき、親から子へ、子から親へなどの相続の順番に関係なく、1人当たり600万円の基礎控除額の加算となります。

相続税がどれくらいかかるかを計算をしたい方は、「【相続税計算シミュレーション】計算方法や税率・控除の仕組みも解説」の記事、「相続税早見表」の記事をご参照ください。

原則、被相続人の配偶者、被相続人と血縁関係にある人が対象となります。

配偶者は常に相続人

被相続人に配偶者がいる場合、常に相続人となります。
婚姻関係のある法律上の配偶者ですので、いわゆる内縁関係にある妻や夫は法定相続人にはなれません。

血族相続人

血族相続人には、直系尊属（父母・祖父母など）、直系卑属（子・孫など）、兄弟姉妹の3つがあります。
被相続人と血族関係のある人の中で、相続順位が最も高い人が法定相続人となります。

配偶者以外の相続順位は以下のとおりです。

例えば、被相続人の遺族として父と子がいる場合、第1順位である子が相続人となります。

被相続人の遺族に弟と母がいる場合、第2順位の母が相続人となります。

被相続人の遺族が兄弟姉妹のみの場合、兄弟姉妹が相続人となります。

被相続人の子が、被相続人よりも先に亡くなっている場合、被相続人の孫がいれば、子に代わって相続することになります。

これを代襲相続といいます（民法第887条第2項）。

代襲相続がある場合、代襲相続人は実子と同様に法定相続人の人数にカウントされます。

「孫に相続した場合の基礎控除額｜相続税2割加算に注意」の記事をご参照ください。

養子縁組によって養子となった子も、実子と同じ法定相続人となります。

ただし、法定相続人に含める養子の人数には制限があり、被相続人に実子がいる場合は養子1人まで、被相続人に実子がいない場合は養子2人までです。

「養子縁組の基礎控除を活用して相続税を節税する方法と注意点」の記事をご参照ください。

基礎控除額の計算においては、相続放棄をする法定相続人がいても、法定相続人の数は変わりません。

「相続放棄があった場合の相続税の基礎控除はどう変わるのか」の記事をご参照ください。

相続人らの不正な行為、あるいは被相続人の意思によって、相続人としての立場を喪失することがあります。

遺言書を偽造した者や、被相続人を殺し、刑に処せられた者などは、被相続人の意思に関係なく相続権を失います。これを「相続の欠格」といいます。

また、被相続人への虐待や侮辱など、ひどい行為があった場合、被相続人の意思に基づき、相続人の相続権を奪うことができます。

これを「相続人の廃除」といいます。

相続の欠格・廃除の対象者は、基礎控除額を計算する上で法定相続人の数にはカウントしません。

ただし、相続欠格者又は相続人廃除の対象者の子が代襲相続した場合は、その子は基礎控除額を計算する上での法定相続人の数にカウントします。

実際に遺産がいくらあるか分かれば、基礎控除額を計算して、相続税がかかるかどうかを確認することができます。

相続税の計算基準となる相続財産には、被相続人のプラスの財産だけでなく、葬儀費用やローン等の債務といったマイナスの財産も含まれます。

遺産の総額はプラスの財産からマイナスの財産を差し引いた額となります。

下記で、相続財産に含めるか判断に迷うケースを解説します。

亡くなる前に引き出した預金は？

生前、被相続人の生活費として引き出したお金は、相続財産に含まれません。ただし、亡くなる直前に、葬儀費用などのために引き出したお金は「直前引出金」として、相続財産に含める必要があります。

専業主婦である妻名義の多額の預金は？

夫から受け取っていた預金（いわゆる「へそくり」を「名義預金」といいます）であれば、夫の相続財産に含める必要があります。
夫が取得した財産は妻への贈与等がない限り、夫の財産となります。

タンス預金は？

税務調査は、預金の入出金記録を金融機関に照会し、全てチェックをかけるため、タンス預金は税務署にバレる可能性が高いです。被相続人の預金からいくら引き出されたか、その後どこに入金されたか、すべて確認されます。税務調査でタンス預金が見つかった場合、ペナルティとしての追徴課税が課されるため、相続財産にしっかりと計上しましょう。

原則として相続財産は、課税時期（相続開始時）の時価評価が基本となり、それぞれの相続財産の評価方法が定められています。

相続財産の評価後、遺産の総額を計算します。

被相続人のプラスの財産に、みなし相続財産や相続開始前3年以内に贈与された財産、相続時精算課税制度で贈与された財産を加算します。

そして、マイナスの財産を差し引いた金額が遺産総額（正味の相続財産）となり、基礎控除を差し引いた残額が相続税の課税対象となります。

相続税には基礎控除以外に、下記のような特例や税額控除があります。

特例や税額控除の適用によって相続税を大幅に減額できるため、相続税がゼロになる場合も少なくありません。ただし、これらを適用するには相続税の申告が必要となるため、相続税の申告を忘れないように注意しましょう。

「未成年者控除」「障害者控除」「相次相続控除」等の税額控除には、申告要件が定められていません。これらの適用で相続税がゼロになる場合、相続税の申告は不要となります。

相続税に関する質問・相談はプロへ

弊社では、税務調査への不安や申告方法の疑問などをお持ちの方に、無料相談を実施しています。

実際の相続税申告をご依頼いただくか否かは自由で、約4割の方は無料相談のみとなります。

期限内に申告をすることで適用が認められる「小規模宅地等の特例」や「配偶者控除」を使うことで、納税額がゼロになるケースも多々あります。

相続税の申告期限：相続開始の日から10か月以内（原則）

新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、令和4年4月18日付けで国税庁から「相続税の申告・納付期限に係る個別指定による期限延長手続きに関するＦＡＱ」が更新されました。

これらの制度を使うためには、期限内での適正な申告が必要となります。

是非、お早めに無料相談をご利用ください。

「【相続税】専門の税理士 |ベンチャーサポート相続税理士法人」のページをご参照ください。