贈与税の時効は６年｜申告漏れがバレたときのペナルティや贈与のポイントを解説

「贈与税にも時効があるのでは？」
「もし贈与税の申告を忘れていたらどうなるのか」
贈与税に関して、このような疑問を抱く方もいるのではないでしょうか。

贈与税には原則６年（悪質な場合７年）の時効が設けられていますが、贈与が成立したと認められずに、贈与者の財産として相続税の課税対象になることがあります。

また、意図的に贈与税の申告と納付を怠ったことが発覚した場合には、重いペナルティが課される可能性もあります。

この記事では、贈与税の時効に関する基本的な内容から、時効が成立しにくい理由、申告漏れが発覚した場合のペナルティなどについて解説します。

贈与税の時効は原則６年で申告期限の翌日から起算

贈与税の申告と納税義務が生じた場合、受贈者（財産をもらった人）が、贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月15日までに行わなければなりません。

贈与税の時効は原則６年と定められており、贈与税の申告期限の翌日から起算が始まります。具体的には、申告期限である３月15日の翌日である３月16日が時効の起算日となります。

仮装・隠蔽の場合は７年に延長される

受贈者が贈与税の申告義務があることを知っていたにもかかわらず、「贈与を受けた事実を故意に隠蔽したり、仮装したりして課税を免れようとした」と税務署が判断した場合、時効期間が７年に延長されます。

「隠蔽（いんぺい）」や「仮装（かそう）」とは、税金を不正に免れる目的で意図的に贈与の事実を隠したり、存在しない事実をでっち上げたりする行為を指します。

以下のような行為を意図的に複数行っていると税務署に判断された場合、単純な計算ミスや申告漏れ（脱税の意図がないと判断される誤り）とは明確に区別され、より重いペナルティの対象となります。

贈与税の時効を意図的に待つのは難しい

「贈与税の時効が過ぎるまで待てば、税金を払わずに済むのではないか」と考えて、時効を意図的に待って課税を免れようとするのは現実的ではありません。

税務署は納税者の資産状況を様々な面から把握することができるうえに、贈与税の時効が過ぎていたとしても、相続税の税務調査で過去の贈与が否認される可能性もあります。

ここからは、そのような贈与税の時効を意図的に待つのは難しい理由を、解説します。

贈与税の無申告や申告漏れは税務署にバレる可能性が高い

「家族間でのお金のやり取りは税務署には分からないだろう」などと、安易に考えるのは危険です。税務署はKSKシステムを運用し、国民の所得や財産に関するさまざまなデータを管理しています。

このシステムで納税者の過去の申告・納税状況を把握しているほか、「不動産の登記情報」や「支払調書」などから、財産の動きも税務署に把握されています。

たとえば、「受贈者の所得からするとかなり高額の不動産や高級外車などを購入していた」などの場合、その資金の出所に疑問を抱いた税務署からの調査や接触で、贈与税の無申告が発覚する可能性があります。

相続税の税務調査で過去の贈与が否認される可能性がある

贈与税の時効が過ぎたとしても、贈与者が亡くなった際の相続税の税務調査で「過去の贈与が成立していない」と否認される可能性があります。

贈与は、贈与者（贈与する側）と受贈者（受け取る側）の双方の合意によって成立する契約です。もし、この合意が客観的に証明できない場合、「贈与自体が成立していない」と税務署の調査員に判断される場合があります。

たとえば、親（祖父母）が子や孫の名義で口座を作って管理をしているような「名義預金」にあたるケースだと、口座の名義人は贈与を受けたという認識がないうえに、自由に預金を使うことができません。

そのため、贈与が成立していないとして、贈与者が亡くなった際に、その預金は贈与者の遺産として扱われ、相続税の課税対象となります。

贈与税の申告漏れが発覚した場合の主なペナルティ

贈与税の申告・納付義務があるにもかかわらず、申告や納付を怠ったり、申告内容に誤りがあったりした場合、納税者にはペナルティが課されます。

これらのペナルティは、本来支払うべき税金に加えて徴収されるため、総納税額が大幅に増加する可能性があります。

延滞税

延滞税とは、贈与税の納付期限（原則として贈与を受けた年の翌年３月15日）に間に合わなかったことに対するペナルティです。

延滞税の税率は２段階に分けられており、納付期限の翌日から2カ月を超えると、より高い割合が適用されます。

なお、無申告加算税や重加算税が課される場合でも、延滞税は別途課されるため、総納税額がさらに増えることになります。

加算税

加算税は、申告や納税の義務を怠ったり、不正確な申告を行ったりした場合に課される税金です。主に以下の3種類があります。

特に悪質な場合は刑事罰を科される可能性も

虚偽や不正行為等によって納税を免れた場合などの悪質なケースでは、前述した追徴課税に加えて刑事罰が科される可能性もあります。

たとえば、「偽りその他不正の行為」によって贈与税を免れた場合、10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科せられる可能性があります。

また、正当な理由がないのに故意に期限内に申告をしなかった場合でも、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されることがあります。

適正な生前贈与で相続税の節税対策をするためのポイント

贈与税の時効を意図的に待つことは現実的ではないうえに、故意の申告・納付漏れが発覚した際には重いペナルティが課されるリスクを伴います。

そのため、税負担を減らす目的で生前贈与をするのであれば、適切な方法で贈与を行うのが重要です。

ここでは、適正な生前贈与で相続税の節税対策を行うためのポイントを解説します。

もらった額が年110万円を超える場合は必ず申告する

贈与税の課税方法である「暦年課税」では、受贈者一人につき年間110万円の基礎控除が設けられています。１年間に受けた贈与の合計額が110万円以下であれば、贈与税はかかりません。

しかし、暦年課税で１年間に受けた贈与の合計額が110万円を超える場合は、その超える分の金額について贈与税が課税され、受贈者には贈与税の申告義務が生じます。

その場合、贈与税の申告と納付を、贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月15日までの間に、完了させなければなりません。

贈与の際に贈与契約書を必ず作成する

贈与を成立させるには贈与者と受贈者双方の合意が必要ですが、口約束による合意でも贈与契約は成立します。

しかしながら、贈与の事実を証明する手段がなければ、相続税申告の調査のときに贈与として認められず、相続財産に加算して相続税を計算するように処分を受けたり、相続発生時に当事者以外の相続人が被相続人に本当に贈与する意思があったのかどうかと疑い、トラブルの原因となる可能性があります。

そのため、贈与の事実を示す明確な証拠として、以下の５つの内容を記載した「贈与契約書」を作成しておくのが重要です。

贈与契約書については以下の記事でより詳しく解説しておりますので、ぜひご確認ください。

名義預金とならないよう注意する

贈与者が受贈者名義の口座を作成し、その口座に振込む形で贈与をした場合、税務署に名義預金とみなされ、贈与が成立していないと判断される可能性があります。

贈与が成立していると認められるためには、その預金が「贈与によって受け取った財産」であり、「名義人本人の管理下にある預金」である必要があります。

そのうえで、贈与された財産を受贈者自身がその存在を認識し、自由に使える状態にすることが重要です。

贈与税が非課税となる特例・非課税制度を活用する

贈与税には、特定の用途に対する贈与であれば適用できる特例や非課税制度が複数あります。これらの制度を活用することで、まとまった金額を非課税で贈与を行うことが可能です。

主な特例や非課税制度には以下のようなものがあります。

生前贈与に関する悩みは相続専門税理士に相談しよう

納税義務を免れるために贈与税の「時効」を利用しようとする行為は、現実的ではありません。

税務署はさまざまな手段で贈与の実態を把握し、たとえ時効期間が過ぎたとしても、贈与が適正に成立していないと判断すれば、最終的に相続税として課税する可能性が高いからです。

また、故意の脱税が発覚した場合のペナルティは重く、本来支払うべき税金よりも大幅に多くの税金や罰金を支払うことになりかねません。

そのため、生前贈与で税負担の軽減を目指すのであれば、相続専門の税理士に相談して適正な生前贈与に関するアドバイスを受けるのもおすすめです。

個々の状況に応じた最適な贈与プランの提案など、ノウハウを活かしたサポートでご自身の税負担の軽減をサポートしてくれることでしょう。

相続専門税理士の中には無料相談を行っているケースも多いため、ぜひご活用ください。

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