配偶者と子ども２人の場合、相続税はいくらかかる？計算方法と節税対策を解説

この記事では、相続人が「配偶者と子ども２人」のケースでの「相続税の金額」や「税負担を軽くするための対策」を見ていきます。

同じ状況に置かれている方は、ぜひ記事の内容を参考にしてみてください。

なお、弊社では相続税に関する相談を無料で承っております。不安なことやわからないことがございましたら、下記からお気軽にご連絡ください。

配偶者と子ども２人の場合、相続税はどのくらいかかる？

まずは、相続人が「配偶者と子ども２人」での相続税の金額を簡単に把握する方法として、次の２つを紹介します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

「相続税の早見表」でざっくり把握する

法定相続人の組み合わせごとの大まかな税額を知りたい場合には、「相続税の早見表」が便利です。

相続人が「配偶者と子ども２人」のときは、下記の早見表で税額を確認できます。

この早見表の金額は、相続人全員が法定相続分どおりに財産を取得し、配偶者控除を受けた場合の「子ども２人にかかる税額の合計」です。

なお、下記の記事には、別パターンの早見表も掲載しておりますので、ご興味のある方は併せてご覧ください。

「相続税シミュレーション」で概算する

より詳しく相続税の金額を把握したい方には、「相続税シミュレーション」の活用をおすすめします。

下記のツールに「家族構成」と「財産の状況」を入力することで、相続税の金額を概算できます。

シミュレーションの詳しい使い方は、下記の記事をご参照ください。

配偶者と子ども２人のケースでの相続税の計算方法

ここからは、相続人が「配偶者と子ども２人」のケースで、相続税がどのように計算されるのかを見ていきましょう。

具体的な相続税の計算の流れは、次のとおりです。

以下では、下記のケースを想定して、具体的な計算方法をお伝えします。

ステップ１. 課税遺産総額を計算する

まずは、「遺産総額」から「基礎控除額」を差し引いて、「課税遺産総額」を算出します。

今回のケースでの「遺産総額」は、下記の計算により「１億円」です。

また、「基礎控除額」は「3,000万円 +（600万円 × 法定相続人の数）」で求められます。

今回の法定相続人は「３人（妻・長男・長女）」のため、基礎控除額は「4,800万円」です。

以上から、「課税遺産総額」は「5,200万円」と計算できます。

ステップ２. 相続税の総額を算出する

次に、先ほど計算した「課税遺産総額（5,200万円）」をもとに、「相続税の総額」を算出します。

具体的な計算の流れは、下記のとおりです。

流れ	計算方法
1. 課税遺産総額を法定相続分で分割して、各人の取得金額を計算する	・妻　：5,200万円 × 1/2 ＝ 2,600万円 ・長男：5,200万円 × 1/4 ＝ 1,300万円 ・長女：5,200万円 × 1/4 ＝ 1,300万円
2. 相続税の速算表※1を使って、各人の仮の相続税額を計算する	・妻　：2,600万円 × 15% － 50万円 ＝ 340万円 ・長男：1,300万円 × 15% － 50万円 ＝ 145万円 ・長女：1,300万円 × 15% － 50万円 ＝ 145万円
3. 各人の仮の相続税額を合計する	・340万円 + 145万円 + 145万円 ＝ 630万円

以上により、このケースでの相続税の総額は「630万円」と計算できました。

※1 相続税の速算表

法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	－
1,000万円超から3,000万円以下	15％	50万円
3,000万円超から5,000万円以下	20％	200万円
5,000万円超から1億円以下	30％	700万円
1億円超から2億円以下	40％	1,700万円
2億円超から3億円以下	45％	2,700万円
3億円超から6億円以下	50％	4,200万円
6億円超	55％	7,200万円

引用元　国税庁

ステップ３. 各人の納税額を計算する

最後に、「相続税の総額（630万円）」を、実際に各相続人が遺産を取得した割合に応じて按分して、それぞれの相続人が納めべき相続税の金額を算出します。

相続人	計算方法
妻	630万円 ×（5,000万円 / 1億円）＝ 315万円
長男	630万円 ×（2,500万円 / 1億円）＝ 157.5万円
長女	630万円 ×（2,500万円 / 1億円）＝ 157.5万円

相続人ごとの相続税額を算出できたら、適用できる税額控除を差し引いて、最終的な税額を出します。

相続税の税額控除として代表的なものが、「配偶者の税額軽減」です。

今回のケースでは、配偶者が「法定相続分どおり」財産を取得しているため、配偶者の税額軽減の適用により、税額が０円になります。

以上のことから、最終的に各相続人が納めるべき相続税の金額は、次のように計算できました。

なお、今回は事例を単純化してお伝えしましたが、実際の税額計算では「小規模宅地等の特例」の適用などにより、さらに税負担を軽くできる可能性があります。

このため、相続税の申告・納付が必要な場合は、相続専門の税理士に相談することをおすすめします。

相続税の負担を軽くするためのポイント

相続税は、事前に対策を講じることで、その負担を軽減できる可能性があります。

ここでは、特に相続人が「配偶者と子ども２人」のケースで検討したい対策をお伝えします。

【基本対策】二次相続も考慮して遺産分割をする

配偶者と子ども２人の相続で、相続税の負担を減らすためには「遺産分割の方法」が大きなカギを握ります。

具体的には、目先の「一次相続」だけではなく、将来の「二次相続」まで見据えて、トータルの税負担が軽くなるような遺産の分け方を検討すべきです。

たしかに、一次相続で配偶者が多くの財産を取得し、「配偶者の税額軽減」を最大限に活用すれば、相続税は大幅に軽減されます。

しかし、配偶者の財産が増えると、「二次相続」での税負担が重くなる可能性が高いです。

これは、二次相続では「配偶者の税額軽減」が使えず、相続人が１人減って基礎控除額も小さくなるからです。

それであれば、むしろ一次相続では「法定相続分」どおりに遺産分割をしたほうが、トータルの税負担が軽くなることも多いです。

ただし、最適な遺産分割をするには、「配偶者の年齢・必要な生活資金・財産の種類・子どもたちの状況」などを総合的に考慮しなければなりません。

どのように遺産分割をすればよいか迷われている方は、相続専門の税理士に相談することをおすすめします。

その他の主な相続税対策

遺産分割を工夫する以外にも、相続税の負担を軽くするためには、次のような対策が有効です。

これらの対策については、下記の記事で詳しくお伝えしていますので、ご興味のある方は併せてご覧ください。

相続税に関するよくある質問

最後に、相続税に関してよくある質問にお答えします。

Q1. 相続税の申告・納税の期限はいつまで？

相続税の申告・納税は、「亡くなった方（被相続人）が死亡したことを知った日の翌日から10カ月以内」に行わなければなりません。

この期限までに、「被相続人の最後の住所地」を管轄する税務署で手続きをしてください。

期限までに申告・納税ができなかった場合、延滞税や加算税といったペナルティが課される可能性があります。

Q2. 納税額が０円になる場合でも、申告は必要？

遺産総額が基礎控除額以下で、相続税が０円になる場合、申告は不要です。

ただし、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」などを適用した結果、相続税が０円になるケースでは、特例の適用を受けるために税務署への申告が必要となります。

Q3. 相続税を納めるためのお金がないときは？

相続税は、「現金で一括納付」が原則ですが、どうしても難しい場合には、以下のような対処法があります。

対処法	概要
延納	一定の条件を満たせば、相続税を分割して納められる
物納	延納によっても金銭での納付が難しい場合に、不動産などの相続財産で直接納める
金融機関からの借入れ	納税資金を金融機関から借り入れて納付する
相続財産の売却	相続した財産の一部を売却して、その代金を納税資金に充てる

Q4. 税理士に依頼するときのポイントは？

相続税に強い税理士を選ぶ際のポイントとしては、以下のような点が挙げられます。

初回の相談は無料の事務所も多いので、上記を確認するために一度、話を聞いてみるのもおすすめです。

なお、相談のタイミングは「四十九日法要が終わった頃」を目安に、なるべく早い段階ですると、余裕をもって手続きを進められます。

相続税でわからないことがあれば、早めに専門家に相談しよう！

この記事では、「配偶者と子ども２人」のケースにおける相続について、相続税の金額を把握する方法や、税負担を軽くするための対策などをお伝えしました。

相続税に関する手続きは、専門的な知識が求められる場面が多くあります。

そこで、ご自身だけで対応することに不安を感じる場合は、相続専門の税理士に相談することをおすすめします。

弊社での無料面談の雰囲気は、以下の動画でご確認いただけますので、ご興味があればチェックしてみてください。

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