相続の相談先はどこ？60秒診断と早見表であなたに最適な窓口が判明

「親が亡くなったけれど、相続手続きって何から始めればいいの？」「遺産相続の相談はどこにすれば…？」

突然のことで、何から手をつけて良いか分からず、不安な気持ちでいっぱいかもしれません。相続の手続きは複雑で、財産の種類や家族の状況によってやるべきことが大きく変わります。

特に、相続に関する知識がほとんどない方にとっては、誰に、何を、どのように相談すれば良いのか見当もつかないでしょう。

この記事では、そんなあなたの悩みを解決するために、相続の相談先を状況別にわかりやすく解説します。簡単な診断や早見表を使えば、あなたにぴったりの相談先がすぐに見つかります。

一人で抱え込まず、まずは専門家の力を借りて、スムーズな相続手続きへの第一歩を踏み出しましょう。

結論｜あなたはまず“ここ”に相談

時間がない方のために、結論からお伝えします。あなたの状況に合わせて、最適な相談先を見つけてください。

60秒診断

いくつかの簡単な質問に「はい／いいえ」で答えるだけで、あなたに今必要な相談先がわかります。

迷ったらこの３ルート（争い／税金／手続）

診断が難しいと感じた方は、相続の悩みを大きく３つに分けて考えてみましょう。

悩み×相談先 早見表

より具体的に、あなたの悩みと最適な相談先を一覧にしました。

相談内容	相談先
【全般】何から始めればいいか分からない	市区町村の窓口、ワンストップ窓口
【税金】相続税がかかるか知りたい、申告したい	税理士、税務署
【不動産】土地や家の名義変更をしたい	司法書士、法務局
【トラブル】遺産分割で揉めている、交渉してほしい	弁護士
【手続き】預貯金の解約、名義変更をしたい	司法書士、行政書士、銀行
【書類作成】遺産分割協議書を作りたい	行政書士、司法書士、弁護士
【借金】相続放棄をしたい	司法書士、弁護士、家庭裁判所
【遺言】遺言書が見つかった	司法書士、弁護士、公証役場（公正証書遺言の場合）
【生前対策】将来の相続に備えたい	税理士（生前贈与）、司法書士（家族信託）、弁護士（遺言）、信託銀行（遺言信託）

相談前に確認する３つ（遺言／財産／期限）

専門家に相談する前に、以下の３点を最低限確認しておくと、話がスムーズに進みます。

ケース別｜悩み別のベスト相談先

ここからは、具体的なお悩み別に、誰に相談するのがベストなのかを詳しく解説します。

何から始めればいいか分からない（まず整理したい）

「相続が始まったけど、右も左も分からない…」という方は、まずは無料で利用できる公的な相談窓口がおすすめです。

相続税がかかるか不安（申告が必要かだけ知りたい）

「うちは相続税がかかるの？」という疑問には、税金の専門家である税理士が最も的確に答えてくれます。

相続税には「3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数」という基礎控除額があり、遺産総額がこの金額を超えなければ、原則として申告も納税も不要です。

多くの税理士事務所では初回無料相談を実施しており、財産の概要を伝えれば、相続税申告が必要かどうかを簡易的に診断してもらえます。税務署の窓口でも相談可能ですが、具体的な節税アドバイスはもらえません。

相続税申告・財産評価まで丸ごと任せたい

遺産総額が基礎控除額を超え、相続税の申告が必要な場合は、税理士へ相談した方がいいでしょう。

相続税申告は非常に専門的で、特に土地や非上場株式などの財産評価は複雑です。知識がないまま自分で申告書を作成すると、計算を間違えて追徴課税されたり、逆に払いすぎて損をしたりするリスクがあります。

相続に強い税理士に依頼すれば、適正な財産評価はもちろん、特例（小規模宅地等の特例など）を活用した節税も期待できます。

不動産の名義変更（相続登記を進めたい）

土地や建物といった不動産を相続した場合の名義変更（相続登記）は、司法書士の独占業務です。

2024年４月１日から相続登記が義務化され、正当な理由なく手続きを怠ると過料が科される可能性もあります。不動産を相続したら、速やかに司法書士に相談しましょう。

司法書士は、相続登記に必要な戸籍謄本の収集や遺産分割協議書の作成も代行してくれるため、手続き全般をスムーズに進めることができます。

預金の払戻・口座凍結の手続きが止まっている

故人の銀行口座は、死亡が確認されると凍結され、預金の引き出しや解約ができなくなります。解除するには、銀行所定の書類に加え、戸籍謄本や遺産分割協議書などが必要です。

遺産分割でもめそう／すでにもめている

「遺産の分け方で兄弟と意見が合わない」「特定の相続人が遺産を独り占めしようとしている」など、相続人同士でトラブルが発生している、またはその可能性がある場合は、迷わず弁護士に相談してください。

弁護士は、あなたの代理人として他の相続人と交渉したり、家庭裁判所での調停や審判の手続きを進めたりすることができます。他の専門家は、こうした紛争解決業務を行うことが法律で禁じられています。

問題がこじれる前に、早めに弁護士に相談することが、円満な解決への近道です。

遺留分を請求したい／請求された

遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に最低限保障された遺産の取り分のことです。「遺言書で全財産を長男に」と書かれていても、他の子どもは遺留分を請求する権利があります。

この遺留分を請求する（遺留分侵害額請求）、または請求された場合の対応は、弁護士の専門分野です。遺留分の計算は複雑であり、相手方との交渉も必要になるため、専門家である弁護士に任せるのが賢明です。

借金がありそうで相続放棄を検討している

故人に多額の借金があるなど、マイナスの財産がプラスの財産を上回る場合、「相続放棄」という選択肢があります。

相続放棄は、相続の開始を知った時から３カ月以内に家庭裁判所で手続きをする必要があります。この手続きの書類作成は司法書士に、代理人としての申述や他の相続人との調整が必要な場合は弁護士に相談するのが一般的です。期限が短いため、借金の存在がわかったらすぐに相談しましょう。

相続人が多い／連絡が取れない人がいる

遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要です。相続人が多かったり、中には疎遠で連絡先が分からない人がいたりすると、手続きが非常に煩雑になります。

遺言書が見つかった（種類が不明／内容が不公平）

遺言書が見つかった場合、その種類によって対応が異なります。

なお、遺言の内容に不満がある場合、「遺留分を侵害されている」「遺言の無効を主張したい」といった場合は、法的な紛争になるため弁護士に相談しましょう。

生前贈与・名義預金が気になる

「故人が生前に特定の子どもにだけ多額の援助をしていた（生前贈与）」「故人が孫名義で貯めていた預金がある（名義預金）」といったケースは、遺産分割や相続税申告で問題になりがちです。

事業承継（自社株／後継者が絡む）

故人が会社を経営していた場合、自社株や事業用資産の相続は非常に複雑です。後継者問題も絡み、通常の相続とは異なる専門知識が求められます。

中小企業基盤整備機構などの公的機関も、事業承継に関する相談窓口を設けています。

相続の相談先一覧｜どこに連絡する？全体像

相続の相談ができる窓口は、専門家だけでなく公的機関など多岐にわたります。それぞれの特徴を理解し、自分に合った場所を選びましょう。

まずはこれだけ見ればOK（相談先比較表）

相談先	主な業務・対応範囲	相談料の目安	こんな時におすすめ
弁護士	遺産分割の交渉・調停・審判、遺留分請求など、紛争解決全般	30分：5,000～１万円	相続人間で揉めている、揉めそう
司法書士	不動産の名義変更（相続登記）、相続放棄の書類作成、遺産承継業務	初回無料／１時間：5,000円	遺産に不動産がある、手続き全般を任せたい
税理士	相続税の申告、財産評価、生前贈与・節税対策	初回無料／１時間：１万円	相続税がかかりそう、財産評価が複雑
行政書士	遺産分割協議書の作成、戸籍収集、自動車の名義変更など、書類作成中心	初回無料／１時間：5,000円	揉めておらず、書類作成だけ手伝ってほしい
信託銀行	遺言信託、遺産整理業務など、財産管理・運用と手続きのトータルサポート	無料（サービス契約が前提）	財産が多い、手続きを丸投げしたい
市区町村の窓口	弁護士などによる無料法律相談、手続きの一般的な案内	無料	何から始めればいいか分からない、まず話を聞きたい
法テラス	経済的に余裕がない方向けの無料法律相談、弁護士費用の立替え	無料（収入等要件あり）	費用をかけずに弁護士に相談したい
税務署	相続税に関する一般的な質問への回答、申告書の書き方の案内	無料	相続税の基本的なことを知りたい
法務局	相続登記の申請方法の相談、自筆証書遺言の保管制度に関する相談	無料	自分で相続登記に挑戦したい

市区町村の窓口（おくやみ窓口／無料相談）

多くの市区町村役場では、住民サービスの一環として弁護士や司法書士による無料相談会を定期的に開催しています。また、死亡後の手続きを案内する「おくやみ窓口」を設置している自治体もあります。

相続の第一歩として、まずはお住まいの自治体のホームページなどで情報を確認してみるのがおすすめです。

法テラス（法律相談の窓口）

法テラス（日本司法支援センター）は、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。収入や資産が一定基準以下の方を対象に、無料で法律相談を行っています。

必要であれば、弁護士や司法書士の費用を立て替える制度（民事法律扶助）も利用できます。経済的な理由で専門家への相談をためらっている方は、まず法テラスに問い合わせてみましょう。

税務署・国税庁の相談窓口（税の手続案内）

相続税に関する一般的な手続きや申告書の書き方については、所轄の税務署に電話や窓口で相談することができます。国税庁のウェブサイトにも詳しい情報が掲載されています。

ただし、税務署はあくまで中立な立場のため、具体的な節税方法などのアドバイスはしてくれません。

法務局の窓口（相続登記／制度窓口）

不動産の相続登記（名義変更）を管轄するのが法務局です。窓口では、登記申請書の書き方や必要書類について相談することができます。

自分で登記手続きに挑戦したいと考えている方には心強い味方ですが、あくまで手続き方法の案内にとどまり、書類作成の代行は行っていません。

家庭裁判所の手続窓口（相続放棄／調停など）

相続放棄や限定承認、遺言書の検認、遺産分割調停など、家庭裁判所が関わる手続きについての案内を行っています。

手続きの流れや申立書の書式について教えてもらうことはできますが、法的な判断やアドバイスはもらえません。

公証役場（遺言／公正証書の手続）

公正証書遺言の作成や、作成された遺言書の検索などを行う場所です。生前の相続対策として遺言書を作成したい場合や、故人が公正証書遺言を遺した可能性がある場合に相談します。

各士業事務所（税理士／弁護士／司法書士／行政書士）

相続手続きの主役となる専門家です。それぞれに独占業務や得意分野があるため、自分の悩みに合わせて相談先を選ぶことが重要です。多くの事務所が初回無料相談を実施しているので、積極的に活用しましょう。

金融機関の相続手続窓口（預金／名義変更）

銀行や証券会社などの金融機関には、相続専門の窓口が設置されています。自社の預金や有価証券の相続手続きについては詳しく案内してくれますが、他の財産や税金、トラブルに関する相談には対応できません。

不動産会社の窓口（売却／活用／名義整理の入口）

相続した不動産を売却したい、または活用したいと考えている場合に相談する窓口です。査定や売却活動を行ってくれますが、前提となる相続登記や遺産分割協議については、提携の司法書士などを紹介される形になります。

相続に強いワンストップ窓口（士業グループ）

税理士、司法書士、弁護士などが連携し、相続に関するあらゆる手続きを一つの窓口で対応してくれるサービスです。依頼者はあちこちの専門家を探して、双方に連携をお願いする手間が省けます。

費用相場の目安

専門家に相談・依頼する際に最も気になるのが費用です。ここでは、相続に関する費用の目安をご紹介します。

相談料の相場（無料／30分／１時間）

税理士に依頼する場合（相続税申告／評価／相談）

相続税申告を依頼する場合の報酬は、遺産総額の0.5～1.0％が目安とされています。例えば、遺産総額が１億円の場合、報酬は50万～100万円程度となります。

遺産に複数の不動産や非上場株式など、財産評価が複雑な場合は加算報酬がかかり相場より税理士報酬が高くなる傾向にあります。

司法書士に依頼する場合（相続登記／名義変更）

不動産の相続登記（名義変更）の報酬は、１件あたり６万～15万円程度が目安です。これに加えて、登録免許税（固定資産税評価額の0.4%）という実費が必要になります。

戸籍収集や遺産分割協議書の作成を併せて依頼すると、報酬が加算されます。

弁護士に依頼する場合（交渉／調停／訴訟）

弁護士費用は、依頼内容によって大きく異なります。

行政書士に依頼する場合（協議書など書類作成支援）

遺産分割協議書の作成を依頼する場合、５万～10万円程度が相場です。相続人調査（戸籍収集）や財産目録の作成も依頼する場合は、それぞれ数万円の追加費用がかかります。

銀行・不動産系で発生しやすい費用（手数料／査定など）

信託銀行の遺産整理業務は、最低報酬額が100万円以上と高額になる傾向があります。不動産会社に売却を依頼した場合、売却価格に応じた仲介手数料（例：売却価格の３%＋６万円）が発生します。

期限から逆算｜いつまでに誰へ相談？ ３カ月・４カ月・10カ月・３年

相続手続きには、法律で厳格に定められた期限が存在します。これらの期限を過ぎてしまうと、税金の軽減措置が受けられなくなったり、本来払わなくて済む借金を背負うことになったりと、大きな不利益を被る可能性があります。

いつまでに、何をすべきかを把握し、逆算して早めに相談に動くことが重要です。

まず確認する起点の日（死亡日／知った日）

ほとんどの相続手続きの期限カウントは、「被相続人が亡くなった日」または「自分が相続人であることを知った日」からスタートします。まずは、この「起点となる日」を正確に確認しましょう。

３カ月以内（相続放棄／限定承認）

故人に多額の借金がある場合や、連帯保証人になっていたなど、明らかにプラスの財産よりもマイナスの財産（負債）が多い場合は、「相続放棄」や「限定承認」を検討する必要があります。

この手続きの期限は非常に短く、「相続の開始を知った時から３カ月以内」に家庭裁判所へ申し立てを行わなければなりません。もし期限を過ぎてしまうと、自動的にすべての借金を引き継ぐこと（単純承認）になってしまいます。

借金の調査や手続きの書類作成は司法書士へ、複雑な事情がある場合や代理人としてすべて任せたい場合は弁護士へ、一刻も早く相談してください。

４カ月以内（準確定申告）

故人が自営業者だった場合や、アパート経営などの不動産収入があった場合、あるいは年金以外の収入が年間20万円を超えていた場合などは、故人の代わりに所得税の申告を行う必要があります。これを「準確定申告」と呼びます。

準確定申告の申告期限は「相続の開始を知った日の翌日から４カ月以内」です。通常の確定申告（翌年３月15日まで）とは期限が異なるため注意が必要です。計算や申告に不安がある場合は、税金の専門家である税理士や、管轄の税務署へ相談しましょう。

10カ月以内（相続税申告）

遺産総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合、相続税の申告と納税が必要です。申告期限は「相続の開始を知った日の翌日から10カ月以内」と定められています。

10カ月というと余裕があるように思えますが、戸籍の収集、財産の調査・評価、遺産分割協議の成立など、申告までにやるべきことは山積みです。

期限に遅れると延滞税などのペナルティが発生したり、特例が使えなくなったりするため、対象となる可能性がある方は早めに税理士へ相談することをおすすめします。

３年以内（相続登記）

遺産に土地や建物といった不動産が含まれる場合、名義変更（相続登記）の手続きが必要です。2024年４月１日から相続登記が義務化され、「不動産の取得を知った日から３年以内」の申請が義務付けられました。

正当な理由なく手続きを怠ると過料が科される可能性もあります。不動産の手続きは複雑なため、登記の専門家である司法書士に依頼するのが確実です。

相談前の準備チェックリスト｜専門家別

専門家への相談をスムーズかつ有意義なものにするために、事前に準備しておくと良いものをまとめました。すべてを揃える必要はありませんが、手元にある資料を持参するだけで、アドバイスの精度がぐっと高まります。

全員共通（最低限これだけは準備）

どの専門家に相談する場合でも、限られた相談時間を有効に使うためには、現状を素早く伝える準備が大切です。

まずは、故人とあなたの関係、他に誰が相続人なのかが一目で分かる「家系図（相続関係図）」をメモ書きで構わないので用意しましょう。

あわせて、預貯金や不動産、そして借金などがどれくらいあるのかを把握している範囲で書き出した「財産と負債の概算リスト」や、当日聞きたいことをまとめた「質問メモ」があると、聞き忘れを防ぎ、話がスムーズに進みます。

税理士に相談する前（お金・資産の資料）

相続税の試算や申告の相談では、財産の正確な評価額を知ることが第一歩となります。

不動産の評価額の目安となる「固定資産税の納税通知書」や、預金の残高や動きが分かる「通帳のコピー」、解約返戻金などが記載された「生命保険の証券」など、資産価値に関する資料はできるだけ集めておきましょう。

また、過去の贈与が相続税に影響することもあるため、直近数年分の贈与に関する資料や、故人の確定申告書の控えがあれば、より踏み込んだ節税のアドバイスが受けられます。

司法書士に相談する前（不動産・戸籍情報）

不動産の名義変更（相続登記）や手続き代行を依頼する場合は、対象となる不動産を特定できる情報が不可欠です。

法務局での手続きに必要となるため、「固定資産税の納税通知書」または「名寄帳」を準備してください。手元にあれば「登記済権利証（または登記識別情報通知）」もあると安心です。

また、誰が相続権を持つのかを法的に確認するために、故人の「戸籍謄本」や、遺言書が見つかっている場合はそのコピーも持参して内容を共有しましょう。

弁護士に相談する前（経緯・証拠資料）

トラブルや揉め事の相談では、客観的な事実関係を正確に伝えることが解決への第一歩です。

口頭での説明だけでは伝わりにくいこれまでの経緯を「時系列でまとめたメモ」にしておくと、弁護士が争点を素早く整理できます。

あわせて、争いの原因となっている遺言書や財産目録、相手方とのやり取りが分かるメールや手紙など、証拠となり得る資料はすべて持参してください。相手がどのような主張をしているかもメモしておくと、より具体的な対策を練ることが可能になります。

行政書士に相談する前（合意内容のメモ）

遺産分割協議書の作成を依頼する場合、前提として「相続人全員の合意」ができているかが重要になります。

誰がどの財産を相続するか、話し合いで決まった「合意内容のメモ」をまとめておきましょう。

また、正確な書類作成のために「相続人全員のリスト」や、対象となる「分割する財産のリスト」を用意し、すでに取得済みの戸籍謄本などがあれば、手続き着手までの時間を短縮できます。

金融機関に相談する前（通帳・本人確認書類）

銀行などの窓口で手続きをする際は、口座の特定と本人確認が厳格に行われます。

故人の「通帳やキャッシュカード」はもちろん、手続きに行く方ご本人の「本人確認書類（免許証など）」と「印鑑」を忘れずに持参してください。

故人との続柄を証明するために、戸籍謄本が必要になる場合も多いため、すでに手元にある場合は持っていくと窓口での案内がよりスムーズになります。

失敗しない専門家の探し方｜比較・セカンドオピニオン

良い専門家に出会えるかどうかは、相続手続きをスムーズに進められるかどうかの分かれ道となります。後悔しないためにチェックすべきポイントを見ていきましょう。

「相続に強い」専門家の見分け方

看板やホームページに「相続」と掲げていても、その実力は様々です。

まず確認したいのが、年間の相続相談件数や申告件数といった具体的な実績数です。実績が豊富なほど、イレギュラーな事態への対応力も高いと言えます。

また、相続は税務・法務・登記など多岐にわたるため、他の士業とスムーズに連携できる体制が整っている事務所を選ぶと、窓口が一本化され安心です。

比較検討時にチェックすべき３つのポイント

複数の専門家を比較する際は、以下の３点を意識してみてください。

セカンドオピニオンや紹介を利用する際の注意点

すでに依頼している専門家の対応に疑問を感じた場合、別の専門家に意見を求める「セカンドオピニオン」も有効な手段です。「提示された税額が高すぎる」「方針に納得できない」といった場合は、一度別の視点からアドバイスをもらってみるのも良いでしょう。

また、知人の紹介やインターネットの一括見積サイトは便利ですが、必ずしも自分のケースに最適な専門家が紹介されるとは限りません。紹介や見積もりはあくまで選択肢の一つとして捉え、最終的には自分自身で面談し、納得した上で判断することが大切です 。

ワンストップ窓口（士業グループ）のメリット・デメリット

最近では、税理士、司法書士、弁護士などが一つのグループとして連携し、あらゆる手続きを一箇所で完結させる「ワンストップ窓口」が注目されています。

最大のメリットは、「窓口が一つで済む」という圧倒的な利便性です。本来であれば、税金のことは税理士、登記のことは司法書士と、自分で専門家を探してそれぞれに状況を説明しなければなりませんが、ワンストップ窓口ならその手間が一切かかりません。一度状況を話せばグループ内で情報がスムーズに共有されるため、説明の二度手間を防ぎ、手続き漏れのリスクも最小限に抑えられます。

一方で、グループ内の専門家が固定されているため、「自分自身で各分野の担当者を選びたい」という方には不向きな側面もあります。また、個別に依頼する場合と比較して、全体のサービス費用がどのようになっているか、事前にしっかりと確認しておくことが大切です。

よくある質問

相続の相談に関して、多くの方が不安に感じるポイントをまとめました。

まとめ｜期限が決まっている手続きも多いため迷ったら早めに相談しよう

相続の相談先は、抱えている悩みや財産の状況によって異なります。最後に、自分に合った窓口を見極めるためのポイントを整理しましょう。

相続には「相続放棄の3カ月」や「相続税申告の10カ月」といった重要な期限があり、これらを過ぎると過料が科されたり、税金の特例が使えなくなったりといった大きな不利益を被る恐れがあります。特に2024年４月からは不動産の相続登記も義務化されており、早めの対応がこれまで以上に重要となっています。

「こんなことを相談してもいいのかな？」とためらう必要はありません。多くの専門家が初回無料相談を実施しています。まずは一箇所、気になる窓口へ問い合わせてみることで、複雑な相続手続きを円滑に進めるための道筋が必ず見えてくるはずです。

VSG相続税理士法人でも、相続に関する初回の相談を無料で承っております。弁護士・司法書士・税理士など相続に精通した専門家が丁寧に事情をお伺いいたしますので、お気軽にご連絡ください。