相続の単純承認とは？みなし単純承認になるNG行為一覧と相続放棄との違い

ご親族が亡くなられ、心よりお悔やみ申し上げます。悲しみの中で、遺産相続という慣れない手続きに直面し、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

「亡くなった親に借金があったかもしれない」
「葬儀費用を故人の預金から払ってしまったが、これって問題ない？」

単純承認とは、プラスの財産（預貯金や不動産）だけでなく、借金やローンなどの「マイナスの財産」もすべて無条件で引き継ぐ相続方法です。

最も注意すべきは、自分では決めていなくても、預金を使ったり遺品を処分したりすることで自動的に「相続すること」が決まってしまう「法定単純承認（みなし単純承認）」という落とし穴があることです。

「知らなかった」では済まされないこのルール。特に「借金があるかもしれない」「すでに預金を少し使ってしまった」という方は、一刻も早い判断が必要です。

この記事では、単純承認の仕組みから、うっかり成立してしまうNG行為の境界線、そして３カ月以内にすべき判断基準をわかりやすく解説します。取り返しのつかない失敗を防ぐために、まずは正しい知識を押さえましょう。

【結論】単純承認とは？押さえるべき３つの基本

単純承認について、最初に知っておくべき重要ポイントは以下の３つです。

【比較表】単純承認・限定承認・相続放棄の違い

相続の方法には、大きく分けて「単純承認」「相続放棄」「限定承認」の３つがあります。

それぞれの特徴と、どのような人に適しているかを整理しました。

３つの相続方法のメリット・デメリット

	単純承認	相続放棄	限定承認
内容	全財産（借金含む）を無条件で引き継ぐ。	最初から相続人ではなかったことになる（一切引き継がない）。	プラスの財産の範囲内でのみ、マイナスの財産（借金）を引き継ぐ。
メリット	・手続き不要 ・プラスの財産が多ければ最も得	・借金を背負うリスクがない ・相続争いに巻き込まれない	・借金完済後に財産が残れば受け取れる ・借金の全貌が不明でも安心
デメリット	・想定外の借金もすべて背負うリスクがある	・預貯金や不動産も一切もらえない ・次順位（親や兄弟）に相続権が移る	・手続きが非常に複雑で時間がかかる ・相続人全員で行う必要がある
期限	なし（３カ月経過で自動成立）	３カ月以内（家裁への申立て）	３カ月以内（家裁への申立て）
向いている人	・財産が明らかにプラス ・借金がないことが確実	・明らかに借金が多い ・相続に関わりたくない	・借金の額が不明確 ・家など残したい財産がある

【図解】どの手続きを選ぶ？最短判断フロー

「自分はどの手続きを選べばいいの？」と迷ったら、以下のフローを参考に考えてみましょう。

最大の注意点「みなし単純承認」の仕組み

「まだ３カ月経っていないから大丈夫」と思っていても、ある特定の行動をとると、その瞬間に「単純承認」が成立してしまうことがあります。これを法律用語で「法定単純承認（みなし単純承認）」と呼びます。

これは、債権者（お金を貸している人）を保護するためのルールです。相続人が「遺産を自分のものとして扱った」時点で、「借金も引き受ける覚悟がある」とみなされるのです。

自動的に単純承認になる「３つのパターン」

民法921条では、以下の３つのケースで単純承認とみなされます。

（単純承認の効力）

第九百二十一条　次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。

一　相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第六百二条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。
二　相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。
三　相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。

引用元　民法 | e-Gov 法令検索

判断が難しい「処分行為」と「保存行為」

ここで問題になるのが、第１号の「処分」です。すべての行為がダメなわけではありません。

「これは保存行為だから大丈夫だろう」という自己判断は非常に危険です。以下の判定表で、具体的な行動を確認してください。

【判定表】みなし単純承認の「OK・NG行為」リスト

「これをやったらアウト」「これならセーフ」の境界線を一覧表にしました。

相続放棄を検討している方は、「NG」「注意」の行為を絶対に避けてください。

1. 葬儀・仏壇・供養

行為	判定	理由・注意点	安全な代替策
社会通念上、常識的な金額での葬儀	OK	葬儀費用は例外的に認められる判例が多いですが、豪華すぎる葬儀はNGとなるリスクがあります。	領収書を保管し、明細を残す。
香典の受け取り	OK	香典は喪主への贈与であり、相続財産ではないため。	香典帳を作り記録する。
お墓の管理費支払い（相続財産から）	NG	債務の弁済（処分行為）とみなされる可能性が高い。	自身の預金から立て替える。

2. 預貯金・保険・お金

行為	判定	理由・注意点	安全な代替策
預貯金の解約・名義変更	NG	財産の処分行為に該当する（最も典型的なNG例）。	触らない。残高証明書の発行のみ行う。
預貯金の引き出し（生活費への流用）	NG	少額でも「自分のために使った」時点で単純承認成立。	自身の預金で生活する。
自分の口座への送金（混在）	NG	隠匿（隠す行為）と疑われ、熟慮期間後でも承認扱いになるリスク大。	そのままにする。（凍結されても放置）
生命保険金（死亡保険金）の受取	OK	受取人固有の財産であり、原則として相続財産ではない。	請求してOK。
未支給年金の受取	OK	遺族固有の権利として受け取るものはOK。
未支給給与の受取	注意	未払い給与は「相続財産」です。受け取ること自体は保存行為ですが、自分の口座に入金され、生活費と混ざってしまう（混在する）とNGになるリスクがあります。	受け取らないのが原則。どうしても受け取る必要がある場合は、自分の口座には入れず、現金書留で受け取り封筒で保管するか、完全に別の口座で管理して１円も使わないようにする。

3. 借金・支払い（債務）

行為	判定	理由・注意点	安全な代替策
被相続人の借金返済	NG	債務の一部でも弁済すると、相続を認めたことになる。	借金の対応は専門家と相談しながら進める。
相続財産から入院費・医療費の支払い	NG	債務の弁済にあたる。	自身の預金から立て替える。
相続財産から家賃・公共料金の支払い	NG	債務の弁済にあたる。	自身の預金から立て替える。
固定資産税の支払い	注意	期限がきた公租公課についても、相続財産から支払うと単純承認とみなされるリスクがある。	自身の預金から立て替える。

4. 遺品整理・動産

行為	判定	理由・注意点	安全な代替策
形見分け（価値のない物）	OK	写真、手紙、古着など資産価値がないものはOK。	財産目録に「価値なし」と記録して分ける。
形見分け（高価な物）	NG	宝石、高級時計、美術品などを持ち帰ると処分行為。	鑑定に出し、価値がないと確定するまで触らない。
遺品の売却（リサイクルショップ等）	NG	換価処分（お金に換える行為）は完全にアウト。	触らない。
遺品の廃棄（ゴミ捨て）	注意	明らかに無価値なゴミ（腐敗物など）なら保存行為だが、価値あるものを捨てるとNG。	迷うものは捨てずに保管する。
車の運転・使用	注意	現状維持程度の使用なら問題ありませんが、長距離移動で価値が下がったり、万が一運転中に事故を起こして廃車になったりすると「処分行為」とみなされます。	リスクを避けるため、原則として運転は控えてください。どうしても移動が必要な場合も、必要最低限の距離に留めます。
車の名義変更・売却・廃車	NG	処分行為に該当。	触らない。

5. 手続き・その他

行為	判定	理由・注意点	安全な代替策
遺産分割協議への参加・合意	NG	「遺産をどう分けるか」話し合うこと自体が相続の承認を意味する。	参加を拒否し、放棄手続きを進める。
準確定申告の実施	注意	申告自体は義務だが、還付金を使い込むとNGになる。	申告は税理士に相談。還付金がある場合、自身の財産とは別に管理する。
携帯電話・サブスクの解約	注意	解約が直ちに「処分」になるとは限らないが、相続放棄を検討中は誤解を招くおそれがあるため原則触らないのが安全。	事業者に事情を伝え、利用停止や事業者側からの停止・解除で対応。未払いがある場合は自腹で立て替え、証拠を残す。
賃貸アパートの解約（部屋の明け渡し）	注意	解約や明け渡しは個別事情で「処分」と評価されるおそれがある。特に敷金の受領はNGになり得る。	可能なら手を付けない。解約が必要なら大家・管理会社に事情を説明し、大家側の解除等で整理。敷金は受け取らず預かってもらう。
クレジットカードの解約	注意	カードの解約も、相続放棄を検討中は誤解を招くおそれがあるため慎重に。	未払い残高は相続財産から払わない（払うなら自腹）。カード会社に事情説明し、利用停止で対応。

預貯金の取扱いは要注意（解約・移動・混在）

故人の預貯金は、最も安易に手をつけてしまいがちですが、それが「みなし単純承認」の引き金になることが非常に多いです。

やってはいけない「口座混在」と安全な管理法

絶対にやってはいけないのが、故人の預金を解約して、相続人個人の預金口座に入れてしまうことです。これを「口座混在」といい、自分の財産と相続財産が混ざってしまうと、相続財産を自分のために使った（処分した）とみなされても文句は言えません。

安全に管理するためには、相続手続きが完了するまで故人の口座はそのままにしておくのが基本です。もし複数の相続人がいる場合などは、代表相続人が相続財産を管理するための「相続財産管理口座」を新たに開設し、そこに遺産をまとめて管理する方法もあります。

支払いが必要な場合の対処法（立替・証拠保存）

故人の入院費や未払いの税金など、どうしても支払わなければならない費用が出てくることがあります。この場合、故人の預金から支払うのは絶対に避けてください。

最も安全な方法は、相続人の誰かが自分の財産から一時的に立て替えて支払い、その領収書を必ず保管しておくことです。そして、後日、遺産分割協議がまとまった際に、相続財産の中から立て替えた分を精算します。これにより、「処分行為」とみなされるリスクを回避できます。

期限は３カ月｜手続きのタイムリミットとスケジュール

相続方法を決定するには、「自己のために相続の開始があったことを知った時から３カ月以内」というタイムリミットがあります。この期間を「熟慮期間」と呼びます。

期限の数え方（いつから？）と期間の延長

期限のカウントが始まるのは、「亡くなった日」ではなく、「自分が相続人であることを知り、かつ、それによって財産を相続することを知った日」からです。多くのケースで、親の死亡をその日に知るため、結果として死亡日が起算点になります。

もし、財産調査に時間がかかり、３カ月以内に判断ができない場合は、家庭裁判所に「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てることで、期間を延長してもらえる可能性があります。

３カ月以内にやるべきこと（逆算リスト）

あっという間に過ぎてしまう３カ月。計画的に行動するために、やるべきことをリストアップしておきましょう。

借金・保証債務の「調査チェックリスト」

単純承認で最も怖いのは、「後から借金や連帯保証債務が出てくること」です。

以下の項目を必ずチェックし、少しでも怪しい形跡があれば相続放棄を検討してください。

単純承認に関するよくある質問（FAQ）

ここでは、相続人の方が抱きがちな疑問について、Q&A形式でお答えします。

まとめ｜単純承認で失敗しないための重要ポイント

最後に、単純承認で後悔しないために、絶対に押さえておくべき重要ポイントをまとめます。

相続手続きは、多くの方にとって初めての経験です。分からないこと、不安なことがあって当然です。この記事が、あなたの不安を少しでも和らげ、後悔のない相続手続きを進めるための一助となれば幸いです。