交通事故弁護士相談ダイヤル 
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東京弁護士会所属。新潟県出身。
交通事故の影響で怪我や病気になってしまうと、体調の不安に加えて、経済的な不安も発生します。
慰謝料を請求するためには、法律上の知識や、過去の交通事故被害がどのような慰謝料額で解決されてきたかという判例の知識が必要です。
我々はこういった法律・判例や過去事例に詳しいため、強い説得力をもって、妥当な損害賠償金を勝ち取ることが期待できます。是非一度ご相談ください。
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交通事故の被害に遭ったときは慰謝料などの損害賠償を請求できますが、保険会社との示談交渉がまとまらず、不十分な補償で妥協するケースも少なくありません。
弁護士に依頼すれば正当な金額を獲得できる可能性は高くなりますが、弁護士費用がネックになっている方もおられるでしょう。
しかし、自動車保険や火災保険、クレジットカードなどの契約に弁護士費用特約を付けていると、弁護士への支払いが無料になるケースがあります。
特約の保険料も低額なので、いつ起きるかわからない交通事故への備えにしたいところですね。
今回は、弁護士費用特約の内容をわかりやすく解説しますので、必要となるケースや注意点を参考にしてください。
目次
自動車保険などに弁護士費用特約を付帯すると、1件の交通事故および被保険者1人につき、弁護士費用300万円までを保険会社が負担してくれます。
弁護士の相談料も10万円まで保険会社が負担するので、一般的な交通事故は無料で弁護士に相談・依頼できるでしょう。
弁護士費用特約を使っても自動車保険の等級は下がらないため、翌年以降の保険料も上がりません。
以下のようなケースであれば、弁護士費用特約のメリットが十分に活かせます。
自動車保険があれば交通事故への備えは万全と思われがちですが、あまり知られていない盲点もあるので注意しなければなりません。
以下のようなケースは弁護士費用特約が必要になるので、未加入の方は検討してみることをおすすめします。
通常、交通事故に遭ったときは保険会社同士で示談交渉を行いますが、自分にも過失があった場合に限られます。
過失なしの事故は相手側への損害賠償責任がないので、自分が加入している保険会社が示談交渉すると、弁護士法に違反する非弁行為となってしまいます。
したがって、自分に過失がない「もらい事故」の場合、示談交渉は自己対応しなければなりません。
自分で示談交渉すると相手方の保険会社に言いくるめられることが多く、相場よりも低い損害賠償で納得させられるケースがあります。
ただし、弁護士費用特約に加入していれば、弁護士に示談交渉を任せられるので、十分な慰謝料や治療費を獲得できる可能性が高くなります。
交通事故の相手が任意保険に加入していなかった場合、自賠責保険の補償を超える部分は支払ってもらえない可能性があります。
相手が無保険であれば損害賠償請求は直接交渉となりますが、相手が過失を認めない、またはお金がないことを理由に交渉に応じないケースも想定されるでしょう。
ただし、弁護士に依頼すると相手も態度を改めることが多いので、交渉のテーブルにつく可能性が高くなります。
状況によっては法的措置も必要ですが、弁護士費用特約に加入していれば、裁判にかかる費用も300万円まで保険会社が負担してくれます。
物損事故は人的被害がないため、慰謝料や治療費が発生しません。
人身事故に比べて損害賠償が少額になることから、弁護士に依頼すると費用倒れになるケースが一般的です。
費用倒れとは、弁護士費用を支払った結果、赤字になってしまう状態を指します。
しかし、弁護士費用特約に加入していると、弁護士費用の負担を気にしなくてもよいため、物損事故の解決を依頼しても費用倒れになりません。
当て逃げなどに備えたい方は、弁護士費用特約を検討してもよいでしょう。
保険会社が提示する示談金は低く見積もられていることが多いため、慰謝料や治療費に納得できず、示談交渉がなかなか決着しないケースもあります。
ただし、弁護士が関わると交渉がスムーズになるので、示談の早期決着を期待できます。
また、弁護士基準で慰謝料等を算定してくれるので、慰謝料や治療費の増額も見込めるでしょう。
保険会社の提示額に納得できないときは、ぜひ弁護士費用特約のメリットを活かしてください。
弁護士費用特約はいざというときの備えになるので、以下のような方には加入をおすすめします。
交通量の多い地域に住んでいる方や、車を運転する機会の多い方は検討してみましょう。
交通量の多い地域は交通事故の遭遇リスクも高いため、ご自身やご家族の備えも充実させておくべきでしょう。
職場や自宅周辺の交通量が多い方であれば、弁護士費用特約の加入をおすすめします。
弁護士費用特約は自動車事故の被害に遭った歩行者も対象となり、被保険者だけではなく家族の弁護士費用も負担してもらえます。
対象の車両が事故に遭った場合、同乗者も補償の対象になるので、安心できる備えとなるでしょう。
車通勤している方や、車で子どもの送り迎えをしている方であれば、弁護士費用特約がもしものときの備えになります。
ルートが決まっている運転でも事故に遭う可能性はあるので、万が一を想定しておく必要があるでしょう。
十分な注意を払って運転していても、追突などの防ぎようがない事故に遭遇する可能性も考えられます。
後遺障害が残った場合、弁護士に依頼すれば適正な後遺障害等級に認定されやすく、十分な逸失利益の獲得も期待できます。
車を運転する機会が多い方であれば、交通事故に遭ったときの補償も考えておくべきでしょう。
弁護士費用特約に加入しても、交通事故すべてに弁護士費用の保障が適用されるわけではありません。
保険料の重複払いになるケースもあるので、弁護士費用特約に加入するときは、以下の注意点も理解しておくとよいでしょう。
弁護士費用特約は自動車関連の事故を対象としているケースが多いため、自転車同士の事故や、歩行中に自転車と衝突した事故は保障されない可能性があります。
重大な過失がある場合も特約の対象外となるので、以下のような交通事故は保障されません。
自然災害にも弁護士費用特約は使えないため、台風や地震、洪水などによる車の損傷には適用できません。
保障の対象範囲は弁護士費用特約の種類によって異なるので、加入する際は取引約款や商品案内をよく確認しておきましょう。
交通事故の発生後に弁護士費用特約を契約しても、弁護士費用は負担してもらえないので注意してください。
ただし、家族が加入していれば弁護士費用特約を使えるケースがあります。
弁護士費用特約は加入者数が増加しているため、すでに家族が契約している場合もあります。
家族と契約が重複しても保障が倍になるわけではないので、保険料が無駄になってしまうでしょう。
なお、保障の対象範囲が異なる弁護士費用特約であれば、解約しない方がよいケースもあります。
交通事故の解決を弁護士に依頼した場合、相談料・着手金・報酬金・実費などの費用がかかります。
弁護士費用が特約の上限を超えることは滅多にありませんが、「無料だから」と考えて頻繁に相談すると、相談料が10万円を超える可能性があります。
弁護士の相談料は初回のみ無料となっているケースもありますが、一般的には30分あたり5,000～1万円程度が相場なので、要点をまとめて相談するとともに、上限額についてはよく確認しておくべきでしょう。
弁護士費用特約を利用する場合、相談・依頼する弁護士は自分で選べますが、事前に保険会社の承認が必要なケースもあるので注意してください。
特約によっては、保険会社が指定する弁護士しか選べないこともあります。
日常生活において、法律問題の解決を弁護士に依頼するケースは滅多にないかもしれません。
ただし、交通事故の遭遇リスクは誰にでもあるため、相手の不注意で被害者になる、あるいは自分が加害者になる可能性も十分に考えられます。
家族連れの楽しいドライブが一転した事例も少なくないため、万が一の保障は充実させておくべきでしょう。
不幸にして交通事故が起きた場合、弁護士に依頼すれば十分な損害賠償を獲得できる可能性が高くなります。
保険に弁護士費用特約を付けていれば、弁護士費用や裁判費用の負担もほとんどないので、交通事故の保障を拡充させたい方はぜひ加入を検討してみましょう。
