弁護士特約を利用できる人・トラブルの範囲まとめ【利用時の注意点とは？】

弁護士特約を利用できる人の範囲

自動車保険の弁護士特約は以下の人が利用でき、交通事故の被害者になったときは300万円までの弁護士費用を保険会社が負担します。

加入者の子どもが未婚であれば、別居していても補償の対象になりますが、配偶者の親は補償の対象外ですので注意してください。

同乗者も補償の対象になるので、同居親族以外の人と乗り合わせる機会が多い場合は、弁護士特約を検討してもよいでしょう。

弁護士特約を利用できるトラブルの範囲

弁護士特約は交通事故の被害者補償を基本としていますが、交通事故すべてに使えるわけではないので、契約時には取引約款を十分に確認しておく必要があります。

ただし、日常生活のトラブルに対応した特約も多いため、交通事故以外の問題解決にも有効活用できるでしょう。

加入している保険や特約によって対応トラブルの種類は異なりますが、以下のような補償内容になっているケースが一般的です。

弁護士特約を利用できる交通事故

自動車保険に弁護士特約を付けた場合、以下のような交通事故に遭ったときに弁護士費用が補償されます。

被害者に過失がない「もらい事故」であれば、被害者が加入している保険会社は示談交渉ができないため、自分で加害者と示談交渉しなければなりません。

保険会社が示談交渉すると弁護士法に違反するためですが、弁護士特約を付けていれば弁護士が代理交渉してくれるので、十分な損害賠償を期待できます。

交通事故以外で特約が使えるトラブル

弁護士特約は日常生活のトラブルに対応したものが多く、特約の内容によっては以下のような法律問題の解決でも弁護士費用が補償されます。

補償を拡充させると保険料も上がるので、遭遇する確率の低そうなトラブルまで補償する必要はないでしょう。

また、一部のオプションは最初から付帯されているケースがあるため、取引約款もよく確認するようにしてください。

弁護士特約が使えないトラブル

トラブルの原因が加入者（被保険者）側にある場合や、自然災害による事故などは弁護士特約が使えないので注意してください。

具体的には以下のようなケースです。

基本的に加入者に著しい過失や重過失があり、過失割合が60～70%程度になるときは、被害者であっても補償されないケースがあるので注意しておきましょう。

弁護士特約を利用するときの注意点

交通事故の被害者となった場合、慰謝料や治療費などの損害賠償は加害者側の保険会社が提示しますが、実際に必要とする額を下回るケースが一般的です。

弁護士に示談交渉を任せれば大幅な増額を見込めるため、弁護士特約は強固な備えとなりますが、実際に利用するときは以下の点に注意してください。

事故の発生後に契約しても利用できない

弁護士特約は契約成立後に効力が発生するため、契約前に発生したトラブル解決には利用できないので注意してください。

不利な示談交渉になったために弁護士特約を付ける、あるいは直接弁護士に依頼したところ費用が高額だったために特約を付けても、弁護士費用は補償されません。

交通事故などに備えたいときは早めに契約しておくべきですが、家族が契約していれば補償を受けられるので、配偶者や親の保険も確認しておきましょう。

また、自分が加入している保険に希望する弁護士特約がないときは、クレジットカードや火災保険の弁護士特約も検討してみましょう。

自動車関係の事故以外には利用できないケースが多い

弁護士特約が使えるのは基本的に自動車やバイクなどの事故であり、歩行者と自転車の衝突事故や、自転車同士の衝突事故には対応していないケースが一般的です。

交通事故以外のトラブルも保険会社によって対応範囲が異なるので、契約時には十分な確認が必要です。

また、加入者本人が補償内容をよく理解していても、家族には大まかな内容しか伝わっておらず、交通事故はすべて補償されると勘違いされているケースもあります。

弁護士特約は家族が利用することもあるので、補償される範囲の人には詳しい内容も伝えておきましょう。

弁護士特約を利用するときは保険会社の承認が必要

弁護士特約を利用する場合、事前に保険会社の承認を得るケースが一般的です。

取引約款に規定されていれば承認されることがほとんどですが、以下のようなケースは承認されないことがあるので注意しておきましょう。

• 被害額の小さな事故
• 加害者と争っていない事故

被害額が小さい場合、保険会社から「弁護士に依頼するほどの事故ではない」などといわれる可能性があります。

争いのない事故も弁護士介入の必要性が低いと判断され、保険会社が特約の利用を承認しない場合がありますが、十分な慰謝料等が提示されているとは限りません。

示談交渉がスムーズに進んでいても、低い損害賠償で納得させられている場合もあるので注意しておきましょう。

弁護士特約の契約が家族と重複している

両親と子どもが同居しており、それぞれが車を所有している場合、誰かがすでに弁護士特約に加入している場合があります。

1人が弁護士特約を付けていれば弁護士費用は補償されるので、家族と重複している場合は保険料が無駄になってしまいます。

弁護士特約は自動車保険や火災保険、クレジットカードに付帯できるので、家族の誰かがすでに加入している場合、他の人の特約は外しても問題ないでしょう。

まとめ

交通事故の被害者となった場合、慰謝料などの損害賠償は加害者側の保険会社から提示されますが、相場以下の金額になっているケースがほとんどです。

弁護士が介入すると示談交渉が有利な展開になり、補償額を増額できる可能性が高いため、弁護士特約に加入するメリットは十分にあるでしょう。

ただし、すべての交通事故や法律問題に対応しているわけではなく、補償の対象範囲も限られているため、契約時には約款を十分にチェックしておく必要があります。

家族が別の保険に加入している場合は、弁護士特約を付けているか確認しておくとよいでしょう。

なお、弁護士特約に加入していなくても、加害者が十分な補償をしないときは、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

事故の状況にもよりますが、獲得した損害賠償で弁護士費用を賄える可能性もあります。