交通事故弁護士相談ダイヤル 
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東京弁護士会所属。新潟県出身。
交通事故の影響で怪我や病気になってしまうと、体調の不安に加えて、経済的な不安も発生します。
慰謝料を請求するためには、法律上の知識や、過去の交通事故被害がどのような慰謝料額で解決されてきたかという判例の知識が必要です。
我々はこういった法律・判例や過去事例に詳しいため、強い説得力をもって、妥当な損害賠償金を勝ち取ることが期待できます。是非一度ご相談ください。
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目次
交通事故の被害者となった場合、治療費や慰謝料、車両修理費等を加害者である相手方（および相手方保険会社）と示談交渉をすることになります。
示談交渉は被害者自身が行うことも可能ですが、弁護士に依頼して被害者の代理で示談交渉を行ってもらうこともできます。
被害者が任意保険に加入していて、弁護士費用特約（以下「弁護士特約」）をつけていれば、弁護士特約を利用して示談交渉を弁護士に依頼する場合、弁護士費用を保険会社が300万円を限度に支払ってくれます。
交通事故被害者が保険に加入していなかったり弁護士特約をつけていなかったりした場合でも、被害者の家族で弁護士特約をつけている人がいれば、被害者が弁護士特約を利用することも可能となります。
しかし、弁護士特約を使えるといっても、実際に弁護士特約を利用した場合の弁護士費用の体系や、成功報酬で弁護士に依頼する場合の弁護士費用がどれくらいかかるか、よくわからないという方が多いのではないでしょうか。
この記事では、弁護士特約を使った場合の規定や費用体系、および成功報酬の相場についてご説明します。
そもそも、交通事故の示談交渉は被害者自身でも行うことは可能なのに、弁護士に依頼した場合のほうが請求できる損害賠償額が大幅に上がります。
これはなぜでしょうか。
交通事故の損害賠償額算定には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3つの基準があります。
通常、被害者自身が示談交渉を行う場合、保険会社から提示される賠償金は任意保険基準で計算されたものがほとんどです。
しかし、弁護士に依頼すると、保険会社相手に任意保険基準よりも高額となる弁護士基準で計算した損害賠償額を請求することができます。
弁護士基準は、過去の裁判例等をもとに弁護士が法的に主張できる基準ですので、弁護士でないと適用できるものではないのです。
したがって、弁護士に交通事故の示談交渉を依頼すると、損害賠償額も大幅にアップするのです。
弁護士特約を利用できれば、弁護士費用を気にせずに弁護士に示談交渉を依頼でき、高額な損害賠償額を回収できることになり、被害者にとっては非常に有利なものとなります。
交通事故の弁護士費用の内訳は、原則として、相談料・着手金・報酬金・実費や日当です。
相談料は、法律相談をする場合に発生する費用です。
弁護士によって異なりますが、大体1時間あたり5,000円から1万円が相場となっています。
弁護士によっては相談料について、初回無料、相談料自体無料としているケースも少なくありません。
まずは弁護士に相談したい、何人かの弁護士の話を聞いてみたい、という方は相談料無料の法律事務所を調べてみるとよいでしょう。
着手金は、弁護士が依頼者と委任契約を締結した際に発生する費用です。
交通事故事案の場合、ほとんどのケースで損害賠償金を相手方から回収できる可能性が高いことから、着手金を無料としている弁護士も多くいます。
着手金無料の弁護士と着手金を先に支払う弁護士のどちらを選べばいいのか迷っている方は、相手方から損害賠償金を回収できればそこから弁護士費用を支払いたい、初期費用を抑えたいという方でしたら、着手金無料の弁護士に依頼するのがおすすめです。
しかし、着手金無料の場合には、着手金を先に支払う場合よりも成功報酬が高額に設定されていることもあります。
そういったことから、弁護士に依頼する前に、着手金についてだけではなく、弁護士費用全体についてもよく確認すると良いでしょう。
成功報酬は、事案が解決した時に弁護士へ支払う費用です。
成功報酬の金額は、基本的に事案において回収した金額によって変動します。
交通事故事案の場合には、損害賠償額としてほぼ確実に回収することができますので、その金額の中から成功報酬を支払うことになります。
成功報酬は、経済利益の○％となることが多いようです。
経済利益をどの範囲とするかは、弁護士によって異なります。
例えば、保険会社から50万円の示談金を提示されていたが、最終的には100万円で双方了承し和解できた場合、最終的に和解となった100万円なのか、最初に提示された50万円を差し引いた50万円とするかに分かれます。
日当は、弁護士が事案に関する現場検証や裁判所等へ行くために事務所を離れることに対して発生する費用です。
現場や裁判所等へ向かう時間や、現場検証や裁判で現地でかかった時間等によっても日当の金額は変動します。
実費は、相手方への交渉のために送付した郵便物の切手代や、現場検証や裁判所等の現地へ行く時にかかった交通費が含まれます。
極端な例でいうと、被害者の所在地が北海道、弁護士は九州であった場合、電話やメール等で相談し、書面の郵送によってやり取りするほか、裁判や現場検証等でかかる交通費や日当がかかりますが、その場合には当然割高になるので、注意が必要です。
ちなみに日当と実費は、成功報酬の振り込みの際に一緒に差し引かれることが多いです。
交通事故の弁護士費用として、着手金を無料としている弁護士も多いですが、着手金無料の弁護士の場合でも、委任契約を途中解約する場合には違約金が発生することがあります。
違約金の内容としては、委任開始から委任解約までかかった弁護士費用についての請求であることがほとんどです。
交通事故で弁護士に依頼するときには、相談料や着手金が無料で、完全成功報酬制である場合でも、その弁護士が交通事故に対してしっかりと対応してくれるかどうか、実際に弁護士と面談をして自分の目で確かめてから依頼することをおすすめします。
交通事故の弁護士費用の相場としては、以下の2つのパターンになります。
これらは、着手金を成功報酬に含めてもらうか、先にもらうかの違いであって、どちらのパターンでも弁護士費用の総額は同じです。
また、交通事故の弁護士費用は、地域によって金額の差はほとんどなく、全国ほぼ同一の相場であると考えてよいでしょう。
成功報酬を20万円＋経済利益の10％、経済的利益を最終的に回収した損害賠償額200万円として、着手金無料の場合の弁護士費用の計算をすると、次のようになります。
着手金0円＋成功報酬20万円＋200万円×10％＝40万円
さらにこの40万円に実費と日当を加えた金額が弁護士費用です。
着手金を10万円、成功報酬を経済利益の15%、経済利益を最終的に回収した損害賠償額150万円として弁護士費用を計算すると、次のようになります。
着手金10万円＋成功報酬150万円×15%＝32万5,000円
さらにこの32万5,000円に実費と日当を加えた金額が弁護士費用です。
既に説明したとおり、交通事故の弁護士費用は、通常着手金無料の場合には『報酬金10万～20万円＋損害賠償額の10～15％』が基準です。
しかし、弁護士特約を利用した場合にかかる弁護士費用は、（旧）日本弁護士連合会報酬等基準（旧報酬規定）に沿って決定している弁護士が多いのです。
弁護士特約を利用する場合、弁護士費用は保険会社が300万円を上限として負担してくれます。
そして、保険会社が弁護士特約に応じて弁護士に対して支払う弁護士費用は、旧報酬規定を基準としていることが多いため、弁護士側も弁護士特約を利用した場合の弁護士費用をこの旧報酬規定を基準として決定しているのです。
また、弁護士特約を利用して弁護士に依頼する場合でも、損害賠償額が1,800万円までなら、被害者自身に弁護士費用の負担は及びません。
弁護士特約を利用しても弁護士費用が補償額を超える場合というのは、人身事故の場合で重度の後遺障害が残ったり、事故で被害者が死亡したりした場合が考えられます。
つまり、弁護士側が旧報酬規定を採用していても、被害者としては金銭的な負担はないため、通常の後遺障害が残らない人身事故や軽微な物損事故では心配する必要はないのです。
以上の理由から、弁護士特約を利用する場合は、通常の場合と弁護士費用体系が異なることがあるのです。
今回は、交通事故の弁護士費用の相場や、弁護士特約を利用した場合の弁護士費用の相場および計算方法について説明しました。
交通事故の示談交渉は被害者本人が行うことも可能ですが、それだとどうしても被害者の負担が大きくなってしまいます。
弁護士特約に加入していれば、弁護士費用を気にすることなく弁護士に示談交渉を依頼でき、確実に示談交渉を進めることができますので、弁護士に依頼しようか迷っている方は弁護士特約の利用をご検討ください。
