最終更新日：2023/10/23

新規事業の立ち上げを成功させるには？プロセスや注意点を解説

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

新規事業の立ち上げは、新たな売上を生み出し、会社や自身の成長を促す一方で、労力がかかる上に成功するかどうかわからないといったリスクがあります。ビジネスを成功へ導くためには、これから起業する方も、組織内で新規事業を立ち上げる方も、必要なプロセスを知ってリスクヘッジしておきましょう。

本記事では、新規事業の立ち上げまでのプロセスや注意点について、税理士の視点から詳しく解説します。

新規事業を立ち上げるプロセス

新規事業を立ち上げる際には、やるべきことを順序立てて明確にすることが大切です。そのためには、以下のような、新規事業を立ち上げるプロセスに沿って進めていきましょう。

また、新規事業を立ち上げる際の担当者は、起業する場合は発起人、社内で立ち上げる場合は選任された適任者が進めていきます。

新規事業を行う目的やビジョンを明確にする

新規事業を立ち上げるには、行う目的やビジョンを明確にしておくことが重要になります。事業への使命や会社の存在意義を踏まえ、新規事業を行う目的やビジョンを言語化しておくことで、社内や取引先、顧客の事業への理解が深まり、商品やサービスについても伝わりやすくなるでしょう。

また、多くの起業家には夢があり、やりたいアイデアをたくさん持っていることがあります。しかし、そのアイデアが時代に合っていなければビジネスとして成り立ちません。例えば、携帯電話が普及したばかりの頃は、携帯電話ショップを作れば誰でも一定以上の売上を見込めましたが、現在同じことを行ったとしても、市場のニーズは飽和状態で大きな売上を立てるのは難しいでしょう。

新規事業を行う際には、目的やビジョンを明確にして、時代に合った事業かどうかも確認してみてください。

必要な資金を調達する

新規事業の立ち上げの資金が必要な場合は、資金調達を行わなくてはなりません。資金調達をするにあたっては、どのタイミングでいくら必要なのかを明確に計画すると、リスクヘッジにつながります。そのためには、資金計画を立て、事業の立ち上げにかかる費用と運用にかかる費用の予測を出してみましょう。

また、新規事業が資金計画どおりにいくことは珍しいため、「うまくいったとき」「良くも悪くもないとき」「うまくいかないとき」の３パターンの資金計画を立てておくのがおすすめです。特に、起業の場合は、起業後しばらくは利益が出ないことも多いため、先に悪い結果も予測しておくことで、早期に計画の切り替えができるでしょう。

なお、資金調達方法には、金融機関の融資や助成金・補助金などがあります。日本政策金融公庫といった創業支援に力を入れる融資元もありますが、融資を受ける場合は書類を提出して審査を受けなくてはいけません。書類には根拠のある数字が必要になるので、不安な場合は税理士に相談しておくのもひとつの方法です。また、助成金・補助金は地域ごとに申請方法や申請金額が異なるため、各自治体のWebサイトで確認してください。

市場や顧客のニーズを探る

新規事業を立ち上げるには、市場や顧客のニーズを探ることも欠かせません。例えば、SWOT分析でStrength（強み）、Weakness（弱み）、Opportunity（機会）、Threat（脅威）の観点から競合他社などの外部環境と自社の内部環境を比べてみたり、アンケート調査や顧客インタビューなどを実施したりする分析方法があります。分析で得た市場規模や競合他社の状況、予測できる売上などから自社の勝ち筋を考えてみましょう。

また、このときに資金の事情などを理解している税理士に相談すると、過去の経験にもとづくアドバイスをもらえます。やりたいことが多数あるとき、やりたいことが漠然としているときなどは、税理士に壁打ち相手になってもらうといいでしょう。

事業計画書を作る

新規事業を立ち上げるには、事業計画書を作る必要があります。事業計画書は、事業内容や収益の見通し、戦略など、事業をどのように行っていくかをまとめた書類のことです。融資を受ける場合や法人口座を申し込む場合などにも利用します。

そのため、商品やサービスの提供方法、価格設定とその根拠、仕入れ方法といった実務的な内容も漏らさず記載するようにしましょう。売上を伸ばすための宣伝方法や集客方法、競合との違いを踏まえた自社の強みを盛り込んでおくことも大切です。

併せて、事業計画書では銀行との付き合い方に触れておくこともポイントになります。起業後しばらくは利益が出ない状態が続き、追加の融資を依頼することが多いからです。特に、創業支援に力を入れている日本政策金融公庫に対しては、どのように融資を返済していくのか、どのタイミングで追加融資を検討しているのか、といった具体的な想定にも触れておきましょう。

事業開始の準備を行う

新規事業開始の準備を行う際には、商品やサービス、人材の配置だけでなく、各種手続きが漏れないように注意します。例えば、事業によっては許認可が必要な場合があります。また、起業する場合は会社設立手続き後に法人口座を開設しますが、口座開設までは約１～２カ月かかるので、法人登記後の手続きの流れを把握しておくことが大切です。

新規事業を立ち上げるプロセスを進める過程で、何らかのリスクや問題点に気づいたときは、無理に進めず、一度立ち止まって再考することもリスクヘッジにつながるでしょう。

新規事業を立ち上げるメリット

既存の会社内で新規事業を立ち上げることには、いくつかメリットがあります。例えば、2023年版「中小企業白書」（2023年６月）によると、新規事業創出の取り組みについて約８割の会社が「自社の成長に寄与した」と回答しており、事業成長に欠かせないことがわかります。自社の成長に寄与した理由には以下のようなメリットがあるからと考えられるでしょう。

新たな収益源を確保できる

新規事業を立ち上げるメリットには、新たな収益源を確保できることが挙げられます。世の中の商品やサービスは日々進化しているため、１つの事業に依存した状態であれば、競合他社で大きな技術革新などがあった場合、自社商品が競争に追いつけないことがあるかもしれません。既存事業が順調なうちから新規事業を立ち上げ、時間をかけて軌道に乗せていくことで収益源の確保につながるでしょう。

外部環境の変化に順応できる

新規事業を立ち上げるメリットとして、外部環境の変化に順応できることが挙げられます。ニーズの変化や技術革新、競合の台頭といった外部環境の変化は自社の経営を脅かすものです。新規事業の立ち上げを行い、外部環境の変化に順応していくことで、生き残っていける可能性が高まるでしょう。

優秀な人材の採用や育成につながる

新規事業を立ち上げるメリットには、優秀な人材の採用や育成につながることも挙げられます。少子高齢化によって、若手人材の採用や育成に苦心する会社が増えています。若手社員の早期活躍の場として新規事業開発プロジェクトを立ち上げたり、積極的に若手をアサインしたりすることで、優秀な人材の採用や育成につながるでしょう。

会社のブランディングに役立つ

新規事業を立ち上げるメリットには、会社のブランディングに役立つことも挙げられます。例えば、新規事業で新たな顧客と接点を持つことで、ブランドの認知向上になります。新規事業から自社を知った顧客が、既存事業にも興味を持ってもらうことで、シェアの拡大につながることもあるでしょう。

新規事業を立ち上げる際の注意点

新規事業を立ち上げる際には注意点がいくつかあります。スムーズに新規事業に取り掛かれるよう、以下の３つには注意してください。

資金繰りへの甘さをなくす

新規事業を立ち上げる際の注意点は、資金繰りへの甘さをなくすことです。良いビジネスアイデアが生まれると、うまくいくような気がするものですが、創業時の事業計画がそのまま軌道に乗って成功する確率はごくわずかです。なかなか売上が立たず、創業時に用意していた資金がだんだんと減っていき、経営者や事業責任者が焦り始めることが多くあります。

焦ってしまうと、深く計画を練らないまま収益性の低い事業に手を出したり、無理な借入れをして返済に追われたりして負のループに陥る可能性が高くなるので注意してください。特に自己資金が少ないと、金融機関からは返済能力が低いとみなされ、追加融資が受けづらくなる可能性があります。

資金繰りへの甘さをなくすには、創業時の自己資金として初期費用と半年分の運転資金を準備しておきましょう。また、事業計画書はうまくいかない場合を想定して、いくつかパターンを作成しておき、撤退するタイミングを決めておくことをおすすめします。

市場規模や顧客のニーズの読み間違いを防ぐ

新規事業を立ち上げる際には、市場規模や顧客のニーズを読み間違えないように注意しましょう。
フレームワークで分析をしっかり行っても、机上の分析結果だけを信頼しすぎるのは禁物です。実際に事業を開始してみてわかることは少なくありません。「想定していたより市場規模が小さくて売上が見込めない」「競合が強すぎる」といった場合は、苦労して始めた事業でも勇気を持って再考することが大切です。

予想していた売上の７～８割を立てられれば新規事業は成功したといわれますが、多くの場合、何らかの要素の読み間違えによって思いのほか売上が上がらないまま推移します。特に、予想していたニーズがなかった場合は、余計なお金を使う前に思い切って撤退する選択も考えておきましょう。

周りの協力を得る

新規事業を立ち上げる際の注意点として、周りの協力を得ることも挙げられます。
例えば、社内の新規事業立ち上げにおいては、営業など関連する各部署との連携が大切です。新規事業立ち上げに関わるメンバーとはもちろん、他部署や上司とも積極的にコミュニケーションをとっていくことでスムーズに進められるでしょう。

また、起業する際は、取引先を確保できるかどうかが重要になるため、営業力が弱いときは昔の同僚や上司、友人知人といった縁を頼るのも手です。売上が立たなければ生活費にも影響するので、家族の協力を得ておくことも必要になります。そのほか、税理士に相談することで、資金計画を立てたり、融資を受けたりする際にサポートしてもらえます。特に資金の読み間違いは大きなリスクとなるため、専門家に相談しておくと安心です。

リスクヘッジして新規事業を立ち上げよう

新規事業の立ち上げは、先行き不透明な時代のリスクヘッジとして有効な手段です。これまでの実績や培ってきたスキルといった強みを活かして、新規事業の立ち上げを検討してみましょう。ただし、新規事業は失敗のリスクも大いにはらんでいます。ご紹介した新規事業の立ち上げプロセスや注意点を確認して進めていくことが大切です。また、資金については税理士に相談してアドバイスをもらっておくと安心です。

ベンチャーサポート税理士法人では、顧問契約に関係なく、会社設立に強い税理士が無料で会社設立に関するあらゆる相談に応じています。また、会社設立の手続きを丸投げで依頼することも、必要な部分だけ司法書士や税理士に依頼することも可能です。会社設立の手続きでお悩みの際はお気軽にご相談ください。