＜相続準備の実態調査（第2回）＞を実施

相続に関する相談先としては「税理士」が約4割と最多。まずは自分で解決しようと考えている人も多い傾向。一方で、専門性の高い内容について不安を感じている

ベンチャーサポート相続税理士法人（東京都中央区 代表税理士 古尾谷裕昭 https://vs-group.jp/sozokuzei/ ）は、「相続準備」に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

＜相続準備に関する調査結果トピックス＞

＜調査概要＞

• 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
• 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、親の相続準備ができていない60歳以上の男女を対象に実施
• 有効回答数：1,007人
• 調査実施期間：2022年8月8日（月）～2022年8月9日（火）

相続に関する相談先としては「税理士」が約4割と最多。まずは自分で解決しようと考えている人も多い傾向

全国、親の相続準備ができていない60歳以上の男女1,007人のうち、相続準備を考えている620人を対象に調査。

「相続に関することで悩んだ場合は、どのようにしようと思っていますか？」と質問したところ、「専門家などに相談する（38.9％）」が約4割と最多となった。

「家族や知人などに相談する（30.3％）」「自分で解決する（ネットや書籍で調べる）（29.4％）」と続き、まずは自分たちで解決しようと考えていることも明らかになった。

「どのような専門家に相続の相談をしようと考えていますか？（複数回答可）」と質問したところ、「税理士（38.0％）」「司法書士（29.6％）」「弁護士（29.2％）」という回答結果となった。

＜相続準備＞＜相続後＞に不安なことTOP3

相続準備をする際に不安なことについて調査を行ったところ、「必要書類が作成できるか（32.4％）」「土地や不動産をうまく処分できないのではないか（31.3％）」「親族間でトラブルにならないか（25.0％）」という結果となった。

また、相続後について不安に感じることについても調査した。

結果、「自分が相続する側になった時に無事にできるか（37.7％）」「払わなくて良い税金まで払ったのではないか（36.3％）」「公正に相続できたのか（34.4％）」と続いた。

【まとめ】
相続に関して自分で解決しようと考えている人が多いものの、専門性の高い内容については不安を感じている

相続準備をする際、税理士などの専門家への相談を考えている人が約4割と最多となった。

家族や知人などに相談したり、自分で調べたりと専門家に頼らず、自分で解決しようと考えている人も多いことが明らかになった。

相続準備、相続手続きを終えた後どちらも、専門知識が必要となる内容については不安を感じている様子が窺えた。

専門家からのアドバイス
「相続税の申告手続きは自分でする？専門家に依頼したほうがよい？判断基準を解説」

相続税は自分でも申告できますが、実は申告内容の間違いが多く、追徴課税のペナルティが課されやすい税金です。

税金の払い過ぎになるケースもかなり多いため、税理士に任せるかどうかは以下の基準で考えるとよいでしょう。

相続税の申告手続きを自分でできそうなケース

相続人や相続財産が以下のような状況であれば、自分で相続税の申告手続きをしても問題はないでしょう。

相続人が自分のみ

相続人が自分のみの場合、財産評価や申告書作成を間違えても他の相続人に影響しないため、親族間のトラブルには発展しません。

相続人同士の仲が円満である

相続人同士の仲が円満であれば、一部の相続人による財産隠しや相続財産の使い込みを疑われることがないため、スムーズに申告書を作成できます。

特例や税額控除の適用によって相続税が非課税になる

「相続税の配偶者控除」や「小規模宅地等の特例」の適用で相続税が非課税になる場合も、申告ミスが発生する可能性は低いでしょう。

相続財産に不動産がない

不動産は相続税評価額の計算が複雑なので、相続財産に土地や建物がなければ税理士に依頼する必要はありません。

相続財産になるかどうか判断の難しい財産がない

相続開始前3年以内の生前贈与や名義預金は相続財産となりますが、判断が難しいため、相続税申告から漏れやすくなっています。

このような判断が難しい財産がなければ、自分で相続税を申告しても過少申告になる可能性が低いため、税務調査で指摘されるリスクも低いでしょう。

相続税の申告手続きを専門家に依頼したほうがよいケース

以下のようなケースは申告ミスが発生しやすいため、財産評価や申告手続きは税理士に依頼した方がよいでしょう。

相続人が多く、家族構成が複雑

相続税は基礎控除額を超える部分に課税され、基礎控除額の計算式は「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」となります。

したがって、法定相続人の把握が重要となりますが、家族構成が複雑になると誰が法定相続人なのかわからなくなり、課税額を間違えてしまうリスクがあります。

相続人同士が対立している

相続人同士が対立している場合は遺産分割協議がスムーズに進まないため、相続税の申告・納付期限に間に合わない可能性があります。

生前贈与や名義預金がある

生前贈与や名義預金については、どこまでの範囲を相続財産に加算するのか判断が難しく、相続税申告から漏れやすいので注意が必要です。

評価の難しい財産がある（不動産や非上場株式など）

不動産や非上場株式は評価方法が特殊なため、専門家以外が評価すると計算ミスが発生する可能性が高いでしょう。

不動産の場合、不慣れな人の計算では減額要素を見逃してしまうため、相続税を払い過ぎてしまうケースがよくあります。

過少申告や無申告はほぼ確実に指摘されますが、納め過ぎた場合の指摘はないので注意しなければなりません。

さいごに

自分で相続税を申告すると、過少申告や税金の納めすぎ、そして適切な節税ができないといったリスクが発生するため、専門家に相談されるケースは非常に多くなっています。

相続サポートセンターでは無料相談も受け付けていますので、ぜひお気軽にご相談ください。