相続税対策をしていない人のうち、半数近くが今後、相続税対策を検討予定。今後検討予定の人は、時間の猶予を理由に相続税対策を先延ばしにしている傾向
ベンチャーサポート相続税理士法人（東京都中央区 代表税理士 古尾谷裕昭 https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/ ）は、「相続税対策」に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。
＜相続税対策に関する調査トピックス＞
- 相続税対策をしていない人のうち、半数近くがいずれ相続税対策を検討したいと考えている
- 相続税対策を今後検討予定の人は、時間の猶予を理由に相続税対策を先延ばしにしている傾向が明らかになった
- 相続税対策を相談する際は、専門家や行政機関よりも無料セミナーを選ぶ人が最多となった
＜調査概要＞
- 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
- 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、ご自身の相続準備ができている60歳以上の男女を対象に実施
- 有効回答数：299人
- 調査実施期間：2022年5月18日（水）～2022年5月19日（木）
相続税対策をしていない人のうち、半数近くがいずれ相続税対策をしたいと考えている。
相続税対策を今後検討予定の人は、時間の猶予を理由に相続税対策を先延ばしにしている傾向が明らかになった
全国、ご自身の相続準備ができている60歳以上の男女1,014人のうち「具体的な相続税対策（生前贈与や生命保険の活用など）はしていない」と回答（29.5％）した人を対象に調査を実施。
「いずれは相続税対策をしたいと思っていますか？」と質問したところ、「はい（45.5％）」「いいえ（54.5％）」という結果になった。
「はい（45.5％）」と回答した人を対象に、現在、相続税対策をしていない（できていない）理由についても調査（上位3つ迄）した。
結果、「まだ期間（時間）の猶予があると思うから（58.8％）」「手間や時間がかかりそうで面倒だから（22.8％）」、「どのような対策ができるのか分からないから（19.9％）」と続いた。
相続税対策を相談する際は、専門家や行政機関よりも無料セミナーを選ぶ人が最多となった
相続税対策をする場合、誰に（どこに）相談しようと思っているのかについて調査（複数回答可）した。
結果、3割近くが「無料セミナー（28.7％）」と回答した。
敷居が低く、気軽に相談や質問をすることができるところを利用する傾向が見られた。
続いて、なぜその相談先を選んだのかについても調査した。
「信頼できそうだから（27.9％）」「相談料が無料だから（23.5％）」「相続税の専門家だと思うから（14.0％）」という結果となった。
さらに相続税対策について、どのようなことが一番知りたいか聞いたところ、
- 相談費用（60代／男性／会社員／東京都）
- 相続する際の税金の種類（60代／男性／公務員／大阪府）
- 税金をどれだけ持っていかれるか（60代／男性／無職／兵庫県）
- 最も節税になるやり方（70代／男性／無職／北海道）
などの回答が得られた。
【まとめ】
今後、相続税対策を検討している人は、時間の猶予を理由に相続税対策を先延ばしにしている傾向。相談する際は、信頼性、専門性、相談費用を重視して選択
相続税対策をしていない人のうち、半数近くがいずれ相続税対策をしたいと考えていることが明らかになった。
また、相続税対策を今後検討予定の人は、時間に猶予があるという理由により、先延ばしにしている傾向が見られた。
相続税対策を相談する際は、無料セミナーや税理士事務所、行政機関など信頼性が高い相談先を選んでいることが明らかになった。
その際、相談費用も重視していることが分かった。
専門家からのアドバイス
「専門家別の相続手続き費用相場」
相続税対策に対するアンケートでは、これから相続税対策をしたいと考えている人が多くいることがわかりました。
また、相談先を選ぶ際には、「信頼性」と「費用」が重視されていました。
そこで、専門家別に相続に関する相談にどれくらいの費用がかかるのかご紹介します。
相続手続きの相談内容で依頼すべき専門家が違う？
相続に関する業務を行っている専門家には、税理士・司法書士・弁護士・銀行信託銀行・行政機関などがあります。
それぞれの専門分野が異なるため、まずはどの専門家に相談するといいのかを確認しておきましょう。
相談内容によっては別の専門家に相談したほうがよいケースもあります。
各専門家がどのような分野の業務を行っているのか、あるいは相続手続きの相談をする際にどのような相談ができるのか、以下の表にまとめました。
| 専門家 | 何をするか | 具体的な相談内容 |
|---|---|---|
| 税理士 | 税金の計算 | 相続税申告、相続税額、相続財産の評価額、相続税の節税 |
| 司法書士 | 不動産の登記 | 相続登記、共有物件の手続き、相続放棄 |
| 弁護士 | 紛争の解決 | 相続放棄、遺産分割や遺言に関する争い、遺留分 |
| 銀行・信託銀行 | 預貯金の管理 | 預貯金の残高、有価証券や投資信託・保険契約の有無の確認 |
| 行政機関（市役所・区役所） | 相続手続き全般に関する相談 | 相続手続き全般に関する一般的な内容 |
税理士に依頼できること
税理士は税金計算の専門家であり、相続税に関する相談や相続税申告書の作成・提出ができます。
また、相続税の金額に影響する相続財産の評価額の計算方法や、相続税の節税の相談も可能です。
司法書士に依頼できること
司法書士は法律家であり、また登記の専門家でもあります。
不動産を保有している場合は登記に関すること、また相続放棄などの法律に関する相談もできます。
また、遺産分割協議書の作成も依頼できます。
弁護士に依頼できること
弁護士はあらゆる法律問題の専門家です。
相続は相続人同士の争いとなることが多いため、そのようなトラブルを未然に防ぐ、あるいは争いが発生した場合の解決を依頼できます。
銀行・信託銀行に依頼できること
多くの方は、銀行や信託銀行に預貯金を預けています。
また、有価証券や投資信託を保有していたり、金融機関を通して保険契約を有している場合もあります。
これらの財産に関する相談をする際には、銀行・信託銀行に直接行くのがいいでしょう。
行政機関（市役所・区役所）に依頼できること
市役所や区役所などの行政機関が、相続に関する相談会を開催していることもあります。
このような相談会は1人あたりの時間が限られており、複雑な内容を聞くことは難しいでしょう。
一般的な相続に関する質問や相続手続きに関する流れは確認することができます。
【専門家別】相続手続き費用相場
専門家に相続手続きを依頼する場合、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。
| 専門家 | 相続手続き費用の相場 |
|---|---|
| 税理士 | 遺産総額の0.5％～1％程度 |
| 司法書士 | 書類作成のみの場合：3万円程度 相続登記の場合：5万円～10万円程度 |
| 弁護士 | 内容により数万円～数百万円 |
| 銀行・信託銀行 | 数百万円になることも |
| 行政機関（市役所・区役所） | 無料（相談のみ） |
税理士や司法書士、弁護士などの専門家は、それぞれおおよその費用相場があります。
ただし、相続財産の内容や相続手続きが必要な遺産の数によって、その費用は大きく変動します。
銀行に相続手続きを依頼する場合は、銀行を窓口に様々な手続きを依頼することとなります。
手続きを楽に進めることができますが、費用は高くなる傾向です。
また、行政機関は相談だけしかできず、実際の相続手続きを依頼することはできません。
相談先を選ぶためにも事前に確認すべきこと
相談内容によって依頼する専門家が違うことと、それぞれの費用相場をご紹介しました。
次に以下のチェック項目から、どの専門家に依頼するかを決めていきましょう。
| 専門家 | チェックポイント |
|---|---|
| 税理士 |
|
| 司法書士 |
|
| 弁護士 |
|
| 銀行・信託銀行 |
|
| 行政機関（市役所・区役所） |
|
さいごに
相続は、いずれ誰にでも発生するものです。
しかし、まだ時間があるからと先延ばしにしがちで、なかなか相続に関する相談ができない人も多いでしょう。
ベンチャーサポートグループでは、お電話いただければ相続手続きに必要な内容をご案内いたします。
無料相談を行なっておりますので、お気軽にご相談ください。
