相続税の納税義務者は誰？対象者や法改正による変更点について解説

相続が発生した場合、被相続人が残した財産の金額に応じて、相続税の額が計算されます。
財産を所有していた人（被相続人）はすでに亡くなっているため、相続税は別の人が支払います。
この記事では、相続税の納税義務者の定義を確認していきます。
また、納税義務者となった人でも相続税を支払わなくていいケースがあるため、併せて解説します。

相続税の納税義務者は「相続または遺贈により財産を取得した人」です。
相続とは、被相続人が残した遺産を法定相続人が引き継ぐことをいいます。
一方、遺贈とは被相続人が作成した遺言書の内容に従って、遺産を譲り渡すことをいいます。
また、相続税の課税対象となる財産の範囲は、被相続人と相続人の住所が重要な要素となります。
一般的な相続である、被相続人も、遺産を取得する相続人も日本に住んでいるケースは、相続税の納税義務者に該当します。

ただし、必ずしも法律の規定に該当するとは限りません。
該当するか否かを知るには、相続税の納税義務者の定義を確認するのが大切です。

相続税の納税義務者になる人の定義は、相続税法に規定があります。
規定の中で特にポイントとなるのが、「財産を取得した人である」と「住所を有する人である」という２点です。

相続税の納税義務者となるかどうか、判断する上で重要なこれら２つのポイントを詳しく解説します。

相続税の納税義務者になるのは、「相続または遺贈により財産を取得した人」とされます。
つまり、財産を取得した人であっても、自分で財産を購入した人や贈与を受けた人は相続税の対象にはなりません。
ここからは、相続または遺贈とは何かを具体的に説明します。

相続とは、被相続人が遺した財産を法定相続人が引き継ぐことをいいます。
法定相続人になるのは被相続人の配偶者の他、民法の規定により相続権があるとされた親族です。
相続権があるのは、第一順位の相続人である子、第二順位の相続人である直系尊属、第三順位の相続人である兄弟姉妹です。
相続順位の高い順に、該当する相続人の有無を確認し、該当する人が相続人となります。

相続人が確定したら、相続人全員で話し合う遺産分割協議を行い、具体的な遺産の分け方を決めます。
遺産分割協議により遺産を実際に相続した人は、相続税の納税義務者となります。

遺贈とは、被相続人の作成した遺言により遺産を譲り渡すことをいいます。
遺贈が成立するのは、遺言がある場合のみです。

遺言を残すために遺言書を作成するのが一般的であり、遺言書には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の３種類があります。
遺言書が有効に成立すれば、その遺言書に基づいて遺産を分けることとなります。

なお、遺言により遺産を引き継ぐ人のことを受贈者といいます。
受贈者になる人は、法定相続人や親族に限られず、誰でも対象となることができます。
遺贈により遺産を受け取った人は、相続税の納税義務者になります。

自分が亡くなったときに備え、特定の人に財産を贈与するという契約を締結することができます。
その後、実際に亡くなると、契約書に書かれたとおりの贈与が行われます。
取引としては贈与契約となるので、遺言と同様にその相手は親族や法定相続人に限られません。

このような贈与契約を死因贈与といい、贈与ではなく相続に近い契約行為となります。そのため、受贈者（贈与を受ける人）が相続税の納税義務者となります。

相続税の納税義務者となるかどうかを判定する上で、住所は非常に重要な要素です。
被相続人も相続人も日本に住んでいる多くのケースでは、納税義務者が当然発生します。
問題が複雑になるのは、相続時に日本に住んでいない人が関係する場合です。

納税義務者と国籍および住所についてまとめた表を用いて、詳しく解説します。

※短期滞在の外国人などの細かい制度内容は一部省略して表を作成しています

この表で［１］に該当する相続人は、無制限納税義務者と呼ばれます。

［１］の無制限納税義務者とは、遺産を取得した人のうち、日本と海外の双方にある財産に相続税の納税義務を有する人を指します。

たとえば、相続発生時に海外に住んでいても、10年以内に日本に住所があった人は相続税の納税義務があります。

海外にある財産に対しても相続税の納税義務を有するので、注意が必要です。
また、日本に住んでいるかどうかで判断され、日本国籍の有無だけで判断することはありません。

［２］の制限納税義務者は、遺産を取得した場合に、日本に保有する財産に対してのみ日本の相続税がかかる人です。

したがって、海外に所有する財産に対する相続税は、海外の相続税がかかることとなります。

令和３年度税制改正で、外国人にかかる相続税の納税義務が見直されました。
これにより、相続税法における納税義務者の定義が一部変更されています。

改正前は、日本滞在中に亡くなった外国人の滞在期間が10年以下であれば、日本国内の財産だけに日本の相続税が課税されていました。
一方、滞在期間が10年を超える場合は、日本国内と海外の双方の財産に相続税が課税されていました。

改正後は、入管法別表第一の在留資格により日本に居住している人が亡くなった場合、日本国内の財産だけに課税されることになりました。
これは、日本で働く外国人の海外の家族が財産を取得する場合に、海外の家族が管理する財産まで課税されないようにするためです。

相続税法における相続税の納税義務者とは別に、相続時精算課税制度により贈与を受けた人を特定納税義務者といいます。

特定納税義務者となった人は、相続や遺贈により遺産を取得しなくても、相続時精算課税制度を適用して生前贈与を受けている部分に対して相続税の納税義務が発生します。

相続税の納税義務者に該当すれば、必ず相続税が発生するというわけではありません。
相続税の納税義務者であっても、実際には相続税がかからないケースがあるため、以下で解説します。

相続財産には、プラスの財産である預貯金や有価証券、不動産の他に、マイナスの財産も含まれます。マイナスの財産となるものとして、被相続人が借りていた借入金や、他の人に対する未払金などがあります。

このようなマイナスの財産は、相続人が引き継いでその返済をしなければなりません。もし相続して返済したくないのであれば、相続放棄する必要があります。

相続税の計算においては、プラスの財産からマイナスの財産を差し引いて、課税価格の合計額（正味の遺産額）を求めます。この時、プラスの財産よりマイナスの財産の方が大きな場合は、相続税の計算上は、相続財産がないのと同じ結果になります。

そのため、マイナスの財産の方が多ければ、相続または遺贈により遺産を取得した人であっても、相続税はかかりません。

相続税の計算は、他の税金の計算と大きく異なる点があります。

相続税の納税義務者ごとの税額を計算する前に、いったん納税義務者が法定相続分どおりに財産を取得したと仮定して、相続税の総額を計算する点です。

相続税の総額を計算するにあたって、相続財産の相続税評価額を計算し、合計額を求めます。

次に、プラスの財産からマイナスの財産を差し引いた正味の遺産額から基礎控除額を控除して、課税遺産総額を計算します。いったん課税遺産総額を法定相続分どおりに取得したと仮定して、相続税の税率を乗じて、相続税の総額を算出します。

正味の遺産額よりも基礎控除額が大きい場合は、たとえ相続や遺贈により遺産を取得しても、相続税はかからず、相続税の申告書を提出する必要もありません。

正味の遺産額が基礎控除額を超える場合は、基本的に相続税額が発生します。ただし、特例や税額控除によって控除できる金額があれば、相続税が発生しないケースもあります。

相続財産の評価額を減らす特例の代表例が、小規模宅地等の特例です。小規模宅地等の特例の適用を受けると、被相続人の自宅を相続した場合に敷地の評価額を最大で８割減額できます。

居住用だけでなく、事業用や賃貸用の土地を相続する場合も評価額を減額できます。小規模宅地等の特例を適用し、減額された後の金額が基礎控除額より低い金額になれば、相続税はかかりません。

また、相続税の配偶者控除（配偶者の税額軽減）の適用を受けることで、配偶者の取得した財産のうち、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までは相続税はかかりません。

課税遺産総額から相続税の総額を計算し、その税額を各相続人が実際に取得する相続割合で按分し、相続人ごとの納税額を求めます。
さらに、相続人が未成年者である場合、相続人が障害者である場合、過去10年以内に被相続人が相続税を支払っていた場合には、税額控除ができます。

なお、未成年者控除や障害者控除の適用を受けて税額を計算した結果、当初の税額から引ききれないこともあります。

このような場合には、引ききれなかった金額を未成年者や障害者の扶養義務者に対して発生している相続税額から控除できます。

これらの税額控除が適用されて相続税額がゼロになれば、相続税が発生しないこととなります。

相続税の課税対象となる人は、遺産を相続した法定相続人だけではありません。
まったくの他人であっても、遺言や死因贈与によって遺産を受け取った人は相続税の納税義務者となります。

ただし、納税義務者になったからといって、必ず納付すべき税額が発生するとは限りません。相続税の基礎控除や特例など、税負担を軽減するための制度が多く設けられているので、その内容について確認しておくといいでしょう。

ベンチャーサポート相続税理士法人では、親身でわかりやすい説明を心がけ、無料相談を実施しています。また、税理士だけでなく弁護士や司法書士、行政書士も在籍しているためワンストップで相談することが可能です。初めて相続税の申告を行う方もお気軽にご相談ください。