葬儀費用は相続税から控除できる？対象費用と注意点、申告書の書き方を解説

人が亡くなると通夜や告別式、火葬料、僧侶へのお布施など、さまざまな葬儀にまつわる費用がかかります。

これらの支出のうち一定のものは相続財産から差し引くことができ、相続税の負担を軽減することが可能なのをご存じでしょうか？

しかし、すべての費用が対象となるわけではなく、税務上認められる範囲には制限があります。

この記事では、相続税の計算において控除の対象となる葬儀費用と対象外の費用や注意すべきポイントを解説します。

葬式費用は相続税の計算で相続財産から控除できる

葬儀にかかった費用の一部は、相続税の計算時に課税の対象となる遺産総額から控除できます。

相続税は、基本的に被相続人が亡くなった時点で所有していたすべての財産が対象です。

被相続人が遺したプラスの財産（預貯金・不動産など）からマイナスの財産（借入金や葬儀費用など）を差し引き、「正味の遺産額」を算出します。そこから基礎控除を差し引いた「課税遺産総額」に相続税が課税されます。

葬式費用は、基礎控除を差し引く前のプラスの財産から差し引くため、課税対象となる財産を減らし、相続税額を抑えることができるのです。

相続税計算時に葬式費用を差し引くタイミング

相続税の計算は上の図の流れで進めていきます。

相続財産の調査・評価ができたら、相続税の課税対象となる遺産の総額を求めます。葬式費用を差し引くタイミングはこの「課税遺産総額」を算出するときです。

被相続人が所有する現金や預貯金、不動産などの「プラスの財産」に、みなし相続財産や相続時精算課税制度を適用した贈与財産を加算し、そこから債務や葬式費用などの費用を差し引きます。

厳密には葬式費用は債務ではありませんが、相続税法上では相続税の計算時に債務と同じく相続財産から差し引くことが認められています。

ここで算出した金額を「正味の遺産額」といい、この正味の遺産額から基礎控除額を差し引くと、課税遺産総額を算出できます。

なお、「正味の遺産額」が基礎控除額以下の場合は、相続税申告は原則として不要となります。

葬儀にかかった費用のすべてを控除できる訳ではない

前述のように葬式費用は、被相続人（亡くなった方）の債務ではありませんが、例外的に相続財産から控除の対象として認められています 。

これは、葬式費用は家族が亡くなると必然的に発生する費用であり、遺族の心情や今後の生活に配慮された措置であるためです。

ただし、相続税の計算で控除できる葬式費用は、社会通念上、葬儀を行うために必要不可欠と認められる範囲の費用に限られます。

葬式費用のうち、相続財産から控除の対象とできるのは、以下の費用となります。

第13条《債務控除》関係

引用元　国税庁

葬儀にかかった費用のすべてを控除できる訳ではないため、控除の対象になる費用とならない費用をしっかり把握しておくことが大切です。

相続税の計算時に控除できる葬式費用

相続税の計算で遺産総額から差し引ける葬式費用は、下記に該当する費用です。

それぞれ詳しくみていきましょう。

通夜や告別式の費用

通夜や告別式にかかった費用は相続税の計算から控除できます。
たとえば、葬祭場の使用料や霊きゅう車の費用などをはじめ、参列者に振る舞う飲食物にかかった費用も控除の対象となります。

火葬料・埋葬料・納骨費用

遺体の火葬料・埋葬料、納骨時に支払った費用は相続税の計算から控除できます。

ただし、納骨費用が葬式費用の控除対象となるのは、あくまで納骨そのものにかかった費用に限られます。墓石への彫刻費用や納骨式のお布施や飲食費は控除できません。

会葬御礼の費用

すべての参列者に一律で渡す「会葬御礼」の品物にかかった費用は、葬式費用として相続税の計算から控除できます。

会葬御礼は、足を運んでくださった方に対するお礼の意味を込めて渡す品物であるため、相続税の計算から控除できる葬式費用に含めることが認められています。

お布施や戒名代・お車代

僧侶（お坊さん）に支払ったお布施や戒名代・お車代は、葬式費用として相続税の計算から控除できます。

また、会食を辞退された際に渡す御膳料も控除の対象となります。

心付け

葬式に携わってくれた人に渡した心付けは相続税の計算から控除できます。

心付けは、葬式でお手伝いしてくれた人や、霊きゅう車の運転手などにお渡しする「気持ち」であるため、相続税の計算から控除できる葬式費用に含めることが認められています。

ただし、社会通念上相当と認められる範囲の金額である必要があります。

死亡診断書の発行料

死亡診断書の取得費用は、葬式費用として相続税の計算から控除できます。

人が亡くなると役所に死亡届の提出が必要になりますが、死亡届には死亡診断書を添付しなければいけません。

死亡診断書は、基本的に死亡を確認した医師が記入しますが、発行に3,000～10,000円程度の費用がかかります。

遺体（遺骨）の捜索や運搬に要した費用

遺体（遺骨）の捜索や運搬に要した費用は、相続税の計算から控除できます。

具体的には、ご遺体を安置所に運搬するための費用や遭難などにより捜索に要した費用などが挙げられ、相続税の計算から控除できる葬式費用に含めることが認められています。

相続税計算時に控除できない葬式費用

葬儀に関連する費用でも下記に該当するものは相続税の計算から控除することができません。

それぞれ詳しく解説していきます。

特別な処理に要した費用

死因を特定するための司法解剖を有償で行った場合など、通常は行われない特別な処理に要した費用は、相続税の計算から控除することはできません。

墓地や墓石、仏壇など祭祀財産の購入費用

相続発生後に墓地や墓石、仏壇などを購入した費用は、相続税の計算から控除することはできません。

しかし、被相続人が生前から所有していた墓地や墓石、仏壇などの祭祀財産は、「非課税財産」として相続税がかかりません。
そのため、生前にこれらの財産を購入しておくと相続人の相続税負担を減らすことができます。

なお、被相続人の死亡時に祭祀財産の購入に関するローンなどの未払い金が残っている場合、その未払い金は債務控除の対象とならない点と、投資目的を疑われる高額な祭祀財産は課税の対象となる可能性がある点に注意が必要です。

香典返しの費用

香典返しの費用は、相続税の計算から控除することはできません。

香典返しは、一般的に四十九日法要を終えてから、いただいた香典のお礼として相応の品物をお返しすることです。

常識の範囲内の香典は課税の対象外のため、そのお返しにあたる香典返しは控除の対象とはなりません。

法事（初七日、四十九日、一周忌など）の費用

初七日、四十九日、一周忌などの法事の費用は、相続税の計算から控除することはできません。

ただし、告別式と同日に行う「繰り上げ初七日」の費用は、領収書が告別式の費用と分かれていなければ控除の対象にできます。

繰り上げ初七日を行っている場合は、領収書や請求書の明細を確認しましょう。

葬式費用を相続税から控除するときの注意点

葬式費用を相続税の計算から控除する際には、いくつか注意点があります。

それぞれの内容ごとに詳しく解説していきますので、ぜひ参考になさってください。

一般的な範囲を超えた葬式費用は控除できない可能性がある

控除が認められている葬式費用であっても、社会通念上、一般的な範囲を超えた部分については控除できない可能性があります。

たとえば、相場を大きく上回る費用や通常発生しない特別な支払いについては、控除が認められない可能性が高いです。

誤った判断のまま相続税申告を進めてしまうと、納付額が不足していて税務調査で追徴課税を求められる可能性もあります。判断に迷う費用がある場合、専門の税理士に相談することをおすすめします。

葬式費用を控除できない人もいる

葬儀費用を相続財産から控除できるのは、原則として相続人または包括受遺者に限られます。

制限納税義務者や、相続人ではない特定受遺者に該当する人は葬式費用を控除できません。

なお、相続放棄をした人は民法上「初めから相続人とならなかったもの」とみなされますが、相続放棄をした人が遺贈で財産を取得していたり、生命保険金などの「みなし相続財産」を受け取っていたりしていた場合、その取得財産から葬式費用を控除することは可能です。

葬式費用を控除する際の相続税申告書の書き方

葬式費用を控除するには、相続税の申告書に詳細を記載していく必要があります。

葬式費用が自動的に控除されるわけではなく、自分で申告用紙に金額を記載し、領収書などの証拠書類を保管しておかなければなりません。

ここからは、葬式費用を控除する際の相続税申告書の書き方について、以下の内容を解説していきます。

相続税申告書第13表の書き方

葬式費用を控除するには、「相続税申告書第13表」に必要事項を記入して申告を行います。

第13表は３段構成になっており、各項目に負担した葬儀費用など、金額の一つひとつの詳細を記入します。

記載場所	記載内容
１段目「１ 債務の明細」	被相続人の死亡時の未払い金や借入金などの負債を記載します。
２段目「２ 葬式費用の明細」	控除の対象となる葬式費用がある場合は、この欄に必要事項を記載します
３段目「３ 債務及び葬式費用の合計額」	上記１、２に記載した金額の合計をこの欄に記入します。

３段目の「３ 債務及び葬式費用の合計額」の記入が終わったら、その内容を第１表や第15表の該当する欄に転記します。

控除には支払いの根拠となる領収書やメモが必要になる

葬式費用を控除するためには、支払いの根拠となる領収書が必要になるため、領収書は申告まで大切に保管しておきましょう。

また、領収書が発行されない出費については、支払いの根拠となるメモを残しておくことで控除が認められます。メモには支払いの内容、日時、支払先、金額を記録しておきましょう。

ただし、メモは自己申告となるため、虚偽の報告とならないよう注意が必要です 。

葬式費用を相続税から控除する際によくある質問

判断に迷う葬儀費用があれば税理士に相談しよう

相続税の計算から控除できる葬式費用について解説しました。

葬式費用を控除することで相続税の負担を軽減することができます。しかし、葬式にまつわる費用すべてが控除できる訳ではないため、対象となる費用かどうかをしっかり判断しなければいけません。

相続税申告に誤りがあると、税務調査の対象となってしまう可能性もあります。判断に迷ったり難しいと感じる場合は、専門の税理士に相談して申告を進めるようにしましょう。

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