相続税は誰が払う？期限はいつ？申告・納付が遅れたときの対応も解説

大切な家族が亡くなると、葬儀や法要、遺品整理など、さまざまな行事で忙しくなります。そのうえ、不動産の名義変更や預貯金口座の解約など、多くの手続きも発生します。

なかでも気をつけたいのが、期限のある相続手続きです。とくに相続税の申告・納付には相続開始から10カ月という期限があり、この期限を過ぎると厳しいペナルティーが科せられることがあります。

しかし、相続税の手続きは生涯に１～２回ほどしか経験しません。「誰が相続税を払うのか」や「いつまでにどうやって納税を済ませるのか」といった情報はあまり知られていないようです。
なかには「納税通知書はいつ届くのか」と考える人もいますが、相続税は申告納税方式なので税務署からの通知はありません。

この記事では「相続税は誰が払うのか」「いつまでにどうやって払うのか」について解説します。また、期限に間に合わない場合の対応やペナルティーについても掘り下げていきます。

法定相続人とは、民法で定められた相続人のことです。被相続人（亡くなった人）の配偶者は、常に法定相続人となります。配偶者以外の親族は、子、親、兄弟姉妹の順で配偶者とともに相続人になります。

たとえば、被相続人とその配偶者に子どもがいる場合、配偶者と子どもが法定相続人です。子どもがいない場合には配偶者と父母が、子も親もいない場合には配偶者と兄弟姉妹が相続人となります。

代襲相続人とは、本来の相続人に代わって相続人になった人のことです。本来の相続人が被相続人より先に亡くなっている場合や、特定の事由により本来の相続人の相続権が剥奪されている場合に、代襲相続が発生します。

たとえば、被相続人の娘が先に亡くなっており、かつ娘に子ども（被相続人にとっての孫）がいた場合、その孫が代襲相続人です。

特別縁故者とは、被相続人と特別な関係があったことを理由に、法定相続人がいない場合に限って遺産を取得できる人のことです。たとえば、内縁の妻は法定相続人ではないため、遺言による指定がなければ遺産を受け取ることができません。

しかし、他に相続人がいない場合、家庭裁判所に申し立てることで特別縁故者として遺産を受け取れる可能性があります。

特別寄与者とは、被相続人の財産の維持・増加に特別な貢献をした親族のことです。無償に近い状態で被相続人の家業を手伝っていた人や、被相続人の療養看護に努めていた人などは、特別寄与者としての貢献が相続分に加味される可能性があります。

ただ、看護や介護が特別の寄与と認められるには、それが一般的に期待される以上の、長期にわたる無報酬の貢献でなければなりません。

相続にあたって「この税金や費用は誰が払うのか」と疑問に思うこともあるでしょう。
ここでは、以下の税金や費用を誰が払うのかを解説します。

生命保険金にかかる税金は、その保険金の受取人が支払います。原則、生命保険金は遺産分割の対象とはなりません。

たとえば、相続人が長男と次男だけで、遺産総額5,000万円のうち2,000万円が長男を受取人とする生命保険金だったとします。この場合、生命保険金2,000万円と残りの遺産の半分1,500万円が長男の取り分です。次男が生命保険金にかかる税金を払う必要はありません。

なお、生命保険金には「500万円×法定相続人の数」で計算される非課税枠があります。上の例だと、生命保険金2,000万円のうち「500万円×２人＝1,000万円」が非課税となります。

相続に関する各種の手続きを税理士に依頼するケースもあるでしょう。 税理士費用を誰が払うかについては、とくに規定はありません。代表者１人が払う、相続人全員が均等に負担するなど、払い方は自由です。

ただ、配偶者が税理士費用を負担するのがよいという考え方もあります。配偶者は相続分が一番多く、「配偶者の税額軽減」という特例も適用できます。二次相続（配偶者が亡くなったときの相続）で子どもへの税負担が減らせるのも１つのメリットです。

後述しますが、相続税の申告や納付が遅れると、ペナルティーとして追加の税金が発生することもあります。その税金は、原則として追徴課税を受けた本人が支払います。

ただ、相続税には「連帯納付義務」というルールがあるため、当人以外も注意が必要です。追徴課税を受けた本人にその支払いができない場合には、一緒に相続した他の相続人が代わりに支払いをしなければなりません。

ここからは、相続税を「いつまでに」「どうやって」納付するのかを解説します。

相続税の申告・納付期限は、相続が発生した日（被相続人の死亡を知った日）の翌日から10カ月です。期限日が土日・祝日等にあたる場合は、その翌日が期限になります。申告と納付が同じ日である必要はありません。10カ月と聞くと余裕がありそうに思えますが、財産の整理や遺産分割協議、必要書類の作成など、やるべきことは多岐にわたります。

また、期限を守らないとペナルティーが科せられたり、特例が適用できなかったりすることもあります。相続発生から10カ月以内に申告・納付が済むよう、早めの準備が大切です。

相続税の納税は、現金での一括納付が原則です。納付期限までに資金を準備する必要があります。相続税の申告書は国税庁のWebサイトからダウンロードできます。もちろん税務署の窓口でも入手可能です。

参考：相続税の申告手続き（国税庁）

申告先は、被相続人の住所地を管轄する税務署になります。相続人の最寄りの税務署ではないので注意しましょう。納付方法として代表的なものには、以下の４種類があります。

金融機関や税務署の窓口で納付する場合には、納付書が必要です。納付書は、最寄りの税務署などで取得できます。

コンビニ納付やクレジットカード納付であれば、納付書は不要です。ただ、利用可能額や決済手数料に注意する必要があります。それぞれの納付手段の詳細は、国税庁のWebサイトで確認できます。

参考：国税の申告手続き（国税庁）

被相続人の財産を取得することになっても、相続税の申告・納付が不要なケースがあります。相続税がかかるのは、遺産総額が基礎控除額を超えた場合です。

よって、遺産総額が基礎控除額以下であれば相続税はかからず、申告の必要もありません。基礎控除額は「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」で算出されます。

法定相続人が２人なら4,200万円、３人なら4,800万円が基礎控除額です。この額以下の財産に相続税はかかりません。

ただし配偶者の税額軽減などの特例を利用する際には、相続税が０円でも申告が必要です。

相続税の納税義務者や納付期限、納付方法がわかっても「納税資金はどのように準備すればいいのか」や「この払い方は大丈夫なのか」と不安に思う人もいるでしょう。
ここでは、以下の３つのケースについて、その可否や注意点を解説します。

相続した財産を相続税の支払いにあてることはできます。ただ、そのためには遺産分割協議や預貯金口座の名義変更などが完了していなければなりません。

また、相続財産のほとんどが不動産の場合、ただちに現金化するのは難しいでしょう。遺産から相続税を払うことは可能ですが、納付期限までに現金で用意するのは現実的に厳しいケースもあります。

相続税を一時的に立て替える（立て替えてもらう）ことにも問題はありません。
もちろん「一時的な立て替え」である以上、のちに清算することが必要です。返金の事実が確認できないと贈与税が課される可能性もあるので、注意しましょう。

他人に相続税を肩代わりしてもらった場合、その金銭は贈与税の課税対象です。
たとえば、配偶者が子の相続税を代わりに払った場合、子に贈与税がかかる可能性があります。

ただ、贈与税には110万円の基礎控除があるため、110万円以下の金額であれば贈与税はかかりません（その年に当該の贈与しかない場合）。

相続税の申告・納付期限までに現金での一括納付が困難な場合、延納による分割納付を行うこともできます。

延納でも納付が難しい場合には、物納も可能です。ただ、いずれも一定の要件を満たした上で手続きをする必要があります。 ここでは、相続税の延納・物納の概要と適用要件について見ていきましょう。

相続税の申告・納付期限までに現金での一括納付が難しい場合、期限を延ばして分割（年賦）で納付する「延納」が可能です。延納期間は、不動産の割合によって異なります。たとえば不動産が50％未満の場合、延納期間は最長５年です。

ただ、延納できるのは納付困難な金額が上限で、かつ以下の要件を満たす必要があります。

延納にかかる利子税の税率は年1.2％～6.0％で、延納期間や不動産割合によって決まります。
なお、延納税額が100万円以下、かつ延納期間が３年以内であれば担保の提供は不要です。

延納でも金銭による相続税の納付が困難な場合、物納を申請することができます。物納とは、納付困難な金額を限度として、一定の相続財産を納付することです。物納できる財産は限られており、以下の（１）～（３）の順で優先順位も決められています。

物納劣後財産とは、他の財産より物納財産としての価値が劣っているもののことです。違法建築された建物、事業休止中の上場株式の株式などが物納劣後財産にあたります。

なお、住宅ローンの残債がある不動産や境界が定まっていない土地など、物納の対象から外れる財産もあるので注意が必要です。

また、取得者が確定していない財産も物納できないため、物納を利用する際には遺産分割協議を完了させておく必要もあります。

期限までに相続税の申告・納付ができなかった場合、ペナルティーとして追加の税金が発生する可能性があります。

以下では、納付が遅れたときの延滞税、申告が遅れたときの無申告加算税について解説します。

納税資金を準備できないまま相続税の申告・納付期限が過ぎてしまうと、期限日の翌日から延滞税が発生します。

延滞税の割合は国税庁のWebサイトに掲載されており、延滞期間によって割合が大きく変わるので要注意です。

参考：延滞税の割合（国税庁）

延滞税特例基準割合とは、年に１回、財務大臣が告示する割合です。2024年１月１日から2024年12月31日までは、以下の割合になっています。

• 納期限の翌日から２カ月まで：2.4％
• 納期限の翌日から２カ月経過後：8.7％

納付期限を過ぎてしまった場合は、なるべく２カ月以内に納税を完了させましょう。

相続税の申告をしなかった場合にもペナルティーがあり、申告期限日の翌日から無申告加算税が発生します。

無申告加算税は、期限後に自主的に申告した場合と、税務署からの指摘により申告した場合（税務調査の前後）で、以下のように税率が変わります。

いずれにせよ申告期限を過ぎているため、先に解説した延滞税も課税されることになります。

また、過去５年以内に無申告加算税や重加算税（財産の隠ぺい・仮装に対する税金）が課されていた場合、納付すべき金額の10％が加算されます。

期限内に申告・納付する予定でも、何らかの理由で間に合わなくなることもあるかもしれません。

ここでは、そのような場合の対処法（救済措置）について解説します。とくに配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、減額制度を利用する人にとっては重要な内容です。

国税庁は、災害その他やむを得ない理由がある場合、相続税の申告・納付期限を延長することを認めています。

たとえば、令和６年能登半島地震の発生にともない、石川県と富山県を対象に国税に関する申告や申請、納付などの期限を延長する措置が講じられました。
震災だけでなく、新型コロナウイルスに感染したことで申告・納付が困難になったケースでも同様の措置がとられています。

期限の延長を受ける手続きは、申告・納付期限を経過した後からでも可能です。状況が落ち着いてから、最寄りの税務署に相談しましょう。

なお、申告期限の延長に関連したFAQや令和６年能登半島地震にともなう税制上の措置については、国税庁のWebサイトをご参照ください。

相続税は、財産を取得した人それぞれが支払う必要があり、その申告・納付期限は相続発生から10カ月です。一見すると余裕がありそうですが、期限つきの相続手続きは他にも多くあります。

相続人それぞれの都合もあるため「来月が申告期限なのに遺産分割が終わっていない」というケースも珍しくありません。

延納が認められれば分割納付も可能ですが、利子税の発生や担保の提供も必要で、結果的には負担が増えることになります。
物納の場合は財産の種類が限られており、人によっては利用できないケースもあるでしょう。

未分割申告をすると無申告加算税を免れることができますが、遺産分割が完了しなければ特例の適用はできません。
相続税に関する悩み事は、税理士に相談するのが最善策です。相続人だけでは気づかなかった節税対策や遺産の分割方法など、さまざまなアドバイスを受けられます。

ベンチャーサポート相続税理士法人では、親身でわかりやすい説明を心がけ、無料相談を実施しています。

また、税理士だけでなく弁護士や司法書士も在籍しているため、相続に関するさまざまなお悩みを１つの窓口で相談することが可能です。初めて相続税の申告を行う方もお気軽にご相談ください。