親子間の贈与税はいくらから？非課税ルールと税務署に指摘されない対策

「親から子へお金を渡したいけど、贈与税はかかるの？」「いくらまでなら大丈夫？」と気になっている方は多いでしょう。

親子間でも無償で財産を譲り渡せば贈与税が課されます。ただし、金額や目的・活用できる制度によって、税負担を大きく抑えることが可能です。

この記事では、親子間の贈与税の基礎から非課税制度、贈与税シミュレーション、税務署に指摘されないための実務的な対策まで、2024年の税制改正も踏まえて網羅的に解説します。

親子間の贈与税の基礎知識

親子間であっても、無償で財産を譲り受ければ贈与税の対象となります。まずは、誰もが利用できる基本的なルールから確認していきましょう。

110万円以下なら原則非課税（暦年贈与）

贈与税は、毎年１月１日から12月31日までの１年間に受け取った財産の合計が年間110万円（基礎控除額）を超えた場合に発生します。これを「暦年課税」といいます。

たとえば、ある年に親から子へ100万円を渡した場合、110万円以下のため贈与税はかかりません。一方、200万円を渡した場合は「200万円 − 110万円 ＝ 90万円」の部分が課税対象になります。

暦年贈与とは、年間110万円までの贈与が非課税となる枠を利用して、相続税対策として行う生前贈与の方法です。長期間にわたって計画的に行えば、無税で多額の財産を子へ移転することも可能です。

ただし、2024年（令和６年）１月１日以降の贈与から、相続が発生する前７年以内の暦年贈与は相続財産に「持ち戻し」されるようになりました（改正前は３年）。2031年１月１日からは完全に７年間が対象となります。死亡前３年以内の贈与は全額が相続財産に加算され、４〜７年前の贈与は「４年間の贈与総額から100万円を控除した額」が加算されます。そのため、生前贈与は早い時期から始めることが重要です。

なお、110万円以下の贈与税の贈与は申告・納税ともに不要です。ただし、毎年「全く同じ金額・全く同じ時期」の贈与は定期贈与と見なされ、年間の贈与額ではなく、その贈与の総額が贈与税の課税対象となる可能性があるため注意が必要です。

生活費や教育費の「都度贈与」には贈与税はかからない

親子間での日常的な金銭のやり取りすべてに税金がかかるわけではありません。

生活費や教育費として、通常必要と認められる範囲の贈与は非課税とされています。

ただし、これらは「必要な都度」直接支払いに充てられることが条件です。数年分の生活費をまとめて一括で渡したり、受け取ったお金を貯金や投資に回したりした場合は、贈与税の対象となるため注意してください。

子どもが成人しているかどうかで税率が変わる

贈与税の税率は、受贈者（贈与を受ける人）の年齢と、贈与者との関係によって２種類に分かれます。

贈与税がかからない非課税制度

年間110万円の基礎控除以外に、目的に応じた非課税制度を活用することで、より多くの財産を非課税で子へ移転できます。

住宅取得等資金の非課税特例

父母や祖父母から、自分が住むための住宅の新築・取得・増改築等の資金を贈与された場合、一定額まで非課税になる制度です。

この特例は、前述した110万円の基礎控除と併用できるため、最大で1,110万円まで非課税で贈与することが可能です。

結婚・子育て資金の一括贈与

18歳以上50歳未満の子や孫が、結婚や子育てに充てるための資金を一括で受け取る場合に利用できる制度です。

この制度は期限が定められている時限措置であるため、利用を検討する際は最新の税制改正情報を確認しましょう。

相続時精算課税制度

原則として60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子・孫へ贈与する際に選択できる制度です。

相続時精算課税制度とは、累計2,500万円までの贈与には贈与税がかからず、贈与者が亡くなった際にその贈与分を相続財産に加算して相続税を計算する仕組みです。

2024年１月１日以降の贈与からは、この制度にも年110万円の基礎控除が新設されました。これにより、年間110万円以下の贈与であれば、相続時に加算する必要もなく、申告も不要となるため、非常に使い勝手の良い制度となりました。

ただし、相続時精算課税制度は一度選択してしまうとその贈与者からの贈与を暦年課税に戻すことができないという注意点もあります。制度を利用する際は専門の税理士に相談しながら進めることをおすすめします。

【ケース別】贈与税シミュレーション

実際にまとまった金額を贈与した場合、税金はいくらになるのでしょうか。18歳以上の子が親から贈与を受ける「特例税率」を適用したケースで計算します。

500万円贈与時の税額計算

18歳以上の子が親から500万円の贈与を受けた場合、特例税率を適用して次のように計算します。

500万円を一度に受け取ると48万5,000円の税負担が生じますが、たとえば２年に分けて250万円ずつ贈与を受ければ、それぞれの課税価格は140万円となり、税額は１年あたり９万円（２年合計18万円）まで抑えられます。

このように贈与のタイミングと分け方を工夫するだけで、税負担を大きく軽減できるため、基礎控除を超える贈与をする場合、事前の計画が重要となります。

1,000万円贈与時の税額計算

住宅購入資金の援助や、まとまった生前贈与として1,000万円を一度に渡す場合の計算です。

1,000万円の贈与に対して177万円の税負担は決して小さくありません。

ただし、住宅取得等資金の非課税特例（省エネ住宅なら最大1,000万円非課税）を利用できれば、取得する住宅によっては贈与税をゼロにすることも可能です。また、相続時精算課税制度を選択している場合は、年間110万円の基礎控除を超えた890万円を特別控除（累計2,500万円）に充当することで、この時点での贈与税の納付を不要にできます（贈与者の死亡時に890万円は相続税の課税対象になります）。

このように1,000万円規模の贈与は、制度の活用次第で税負担が大きく変わるため、事前に税理士へ相談することをおすすめします。

2,000万円贈与時の税額計算

相続対策として不動産や多額の現金を一度に移転するケースなど、2,000万円規模の贈与の計算です。

2,000万円を一度に贈与すると、585万5,000円もの贈与税が発生します。

この金額帯になると、暦年贈与による生前贈与は非効率（毎年110万円ずつ贈与したとして約18年かかる）です。どのくらいの期間で贈与を完了させたいかによって、有効な手段が異なるため、専門の税理士に相談し、将来の相続税も含めて総合的にシミュレーションすることをおすすめします。

税務署に指摘されないための対策

「贈与税を正しく納めていれば問題ない」と思いがちですが、手続きや記録に不備があると、適切な贈与であっても税務署から疑いをかけられるリスクがあります。

ここでは、税務署がどのように資金移動を把握しているのかを理解したうえで、指摘されないための具体的な対策を解説します。

税務署はなぜ「親子の資金移動」を把握できるのか

「親子間の資金移動は税務署にわからないのでは？」と考える方もいますが、税務署はさまざまな情報収集手段を持っています。

主な把握経路は次の通りです。

贈与契約書を作成する

口頭での贈与約束はいくらもらったかはっきりせず、相続発生後に相続人間でトラブルのもとになるだけでなく、税務調査の際に「贈与の事実がなかった」と判断され、貸付金として相続財産に計上しなければならなくなるリスクがあります。金額の大小を問わず、必ず書面で「贈与契約書」を作成しましょう。

贈与契約書に記載すべき内容は以下の通りです。

受贈者が未成年の場合は、親権者（通常は親本人）の代筆・押印が必要です。

なお、過去の日付に遡って贈与契約書を作成することは絶対に行ってはいけません。筆跡・印刷状態・用紙の経年劣化などから事後作成は税務署に見破られる可能性が高く、発覚した場合は悪質な隠蔽とみなされ重加算税の対象になるリスクがあります。

贈与の履歴を残す（現金手渡しを避ける）

贈与は現金手渡しではなく、銀行振込で行うことを強くおすすめします。振込の記録は客観的な証拠として残り、税務調査の際に贈与の事実を証明できます。

現金を引き出したうえで渡すと、引き出しの事実は残っても受け取った側の記録が残らず、全額を贈与したのか、そのうちの一部を贈与したのかわかりません。たとえば、500万円の引き出し履歴があり、300万円しか贈与されていない場合でも、500万円全額を贈与されたと疑われる可能性があります。

税務署への説明が困難になるため、現金手渡しは避けましょう。

名義預金とみなされないための注意点

名義預金とは、子ども名義の口座に親がお金を入れているが、実質的には親が管理・運用しているという状態のことです。名義だけ子になっていても、贈与が完成していなければ相続税の課税対象となります。

税務調査では次のような点が調べられます。

これらのすべての点で「子が自由に管理・使用できる状態」になっていなければ、贈与が成立したと認められず名義預金と判定されてしまいます。

名義預金は口座の名義が異なるため、相続発生時に申告から漏れやすい財産のひとつです。気づかないまま申告してしまうと追徴課税の対象になるため、見落とさないように注意が必要です。

名義預金に該当する口座がある場合、実質的な所有者（親）の相続が発生する前に名義人（子ども）に管理を移し、名義預金を解消することを検討しましょう。

なお、名義預金の管理を子どもに移した場合、その時点でその口座に入っている預金全額を一度に贈与したことになります（残高が500万円の場合、約50万円の贈与税がかかる）。税負担を抑えつつ名義預金を解消したい場合、事前に税理士に相談することをおすすめします。

贈与税申告の流れと必要書類

贈与税がかかる場合、あるいは非課税の特例を受ける場合は、期限内に申告を行う必要があります。

特例を利用する場合、税額が０円であっても申告をしなければ特例が適用されないため、忘れずに手続きを行いましょう。

よくある質問（Q&A）

親子間の贈与でよくある疑問をまとめました。

まとめ

親子間の贈与は、正しい手順を踏めば税負担を大きく抑えることができます。一方で、「家族間だから大丈夫」という認識のまま手続きや記録を怠ると、贈与税ではなく相続税として後から課税されるリスクがあります。

まず取り組みやすいのは、毎年の暦年贈与を銀行振込で行い、贈与契約書を残す習慣をつけることです。すでに子ども名義の口座に積み立てているお金がある場合は、名義預金になっていないかを今一度確認しておきましょう。

また、まとまった資金の移転を検討している場合は、非課税特例や相続時精算課税制度の活用も視野に入ります。ただし、これらの制度には適用要件や利用する際の注意点があるため、税理士に相談しながら進めることをおすすめします。

贈与は早く始めるほど選択肢が広がります。「いつか考えよう」と先送りにせず、まずは現状の整理から始めてみてください。

VSG相続税理士法人でも、生前贈与や相続に関するご相談を初回無料で実施しております。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。