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相続税の基礎控除額の計算においては、相続人の誰かが「相続放棄」した場合でもそのことは一切考慮せずに、もともとの法定相続人の数で計算します。
相続税が発生するかどうかは、亡くなった方の遺産総額が相続税の基礎控除額を超えるかどうかにより計算します。
相続税の基礎控除は、3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）という算式で計算します。この法定相続人の数の中に、相続放棄した人が含まれるか？あるいは相続放棄した人に子どもがいれば新たにその子どもの人数がカウントされるか？という疑問が湧きます。
しかし、相続放棄をするかどうかによって相続税額が変わってしまうと、相続放棄するかどうかの判断に税金が影響してしまうことになります。
相続税の計算方法が、相続放棄の意思決定に影響してしまうのは、本来の税金の考えとして避けるべきであるため、法定相続人の数をカウントするときは、相続放棄が一切なかったものとして計算するルールとなっています。
相続放棄とは
相続放棄とは、法定相続人が被相続人の財産につき一切相続をしないということです。
財産というと少しわかりづらいですが、相続は被相続人の債権債務の全てを自分のものとして引き継ぐものですから、故人の預貯金や不動産だけでなく、借金という負の遺産も同時に相続することになります。
ですから故人の財産を調べてみて、どうもマイナスになりそうだということであれば、相続放棄の手続きをして一切の支払い義務から逃れるという方法を採ることができるのです。
自分が作った借金でもないのに問答無用で相続させられ、相続人の生活が脅かされることになるのは理不尽ということで、比較的一般的にも知られ、利用されている制度といえます。
相続放棄は、相続を知った時から３カ月以内にする必要があります（民法第915条）。
また、その方法は家庭裁判所への申述という形をとらなければなりません（同第938条）。
そして相続放棄の効果として、放棄者は「初めから」相続人とならなかったこととされます（同第939条）。
相続放棄が基礎控除に与える影響
相続税計算の際の基礎控除額は、「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」です。
法定相続人が配偶者と子ども２人であれば、計4,800万円の控除となります。
さて、法定相続人の中で相続放棄者が出た場合、先ほどの「初めから相続人ではなかった」とされるという民法の条文を見ると、法定相続人の数からも削除されるようにも読めますが、実は控除額の計算においては放棄があろうが法定相続人の数は変わりません。
上の例で子ども１人が仮に相続放棄をしても、基礎控除額の計算は「3,000万円＋（600万円×２）＝4,800万円」のままです。
相続放棄はなかったものとして計算しなければならないので注意が必要です。
実際に相続する人数が減っても控除額がそのままということは、放棄があっても相続税がかかってくる額も変わらず、相続税額が増えないということなのでまずは安心できます。
ただし、相続人が減る分各相続人にかかってくる税額は増えることになります。
上の例で、仮に相続税額が120万円だった場合、全員が法定相続分で相続すれば、配偶者が60万円、子どもがそれぞれ30万円ずつ税を負担しますが、子ども一人が相続放棄をすると、その負担税額分を残った配偶者と子ども一人がさらに法定相続分の割合で按分することになります。
したがって配偶者の負担額は75万円、子どもの負担額は45万円となります。
相続放棄と遺産分割の違い
被相続人の遺した財産が、相続税の課税対象になるくらいあるのであれば、債務を引き継がないためという原則的な理由による相続放棄は起きないように思われます。
しかし、はっきりしないがかなりの借金があった疑いがある場合や、どうしても故人の財産を受取りたくない場合など、さまざまな事情でプラスの財産でも相続放棄をすることはあり得ます。
単に受取りたくない場合であれば、相続人間で遺産分割協議をし、その者の相続分をゼロにするという方法もありますが、遺産分割協議だけではあとから万一故人の債務が出てきた時に、支払い義務を逃れることができません。
遺産分割は相続人間の話し合いに過ぎないので、故人への債権を持つ第三者に対して何の効力もないのです。
また、遺産分割の場合、自分の相続分をゼロとするためには他の全相続人の同意が必要ですが、相続放棄であれば単独ですることができます。
相続放棄の注意点
上の例では子どもの一人が相続放棄しても法定相続人はなお第一順位の配偶者と子どもだけですが、もし子どもが二人とも相続放棄した場合、新たに第二順位である被相続人の父母（尊属）が法定相続人となります。
父母が既に亡くなっている場合や、第一順位者同様相続放棄をした場合、第三順位の被相続人の兄弟が法定相続人となります。
被相続人の債務を引き継ぎたくなければ、最終的に第三順位までの相続人全員が相続放棄をしなければなりません。
自分が相続放棄をした後に次順位の相続人がいる場合は、放棄をする旨（或いはしたこと）を次順位者が把握できるよう連絡しておいた方が良いでしょう。
相続について困ったら税理士に相談しよう
遺産相続は、相続放棄や限定承認など相続する範囲や方法が選択でき、選択した内容により、相続できる遺産の金額や対象者が変動します。
そのため計算なども複雑になりやすく個人で対応するのは難しいでしょう。
遺産相続で困ったことがあれば、税理士に相談することをおすすめします。
相続放棄した場合の対応について教えてくれる
税理士に相談をすれば、仮に相続放棄により被相続人の遺産が相続されない場合の対応についても教えてくれます。
相続放棄することにより、優先順位が変更になるほか、人数も変更になれば相続の計算も変動します。
遺産相続は流動的な事象が多く発生するため、正しい知識を持った税理士が対応してくれるのは重要です。
相続税の対策ができる
相続税は何も対策をしなければ、最大で55%の税率が課されます。
そのため控除や制度を使い相続税対策をしなければ、相続をしても想定より手元に遺産が残らないこともあります。
相続に慣れている専門家に依頼すれば、相続の状況を見ながら適用できる控除や制度を確認してくれ、相続税の対策も一緒に行え遺産を手元に多く残す手助けを受けられます。
面倒な手続きを任せられる
遺産相続において、遺産分割協議書や相続放棄をするなら書類を作成し放棄したことを証明する必要が出てくるなど、さまざまな手続きが発生します。
一般の方だけでは日常の仕事などもあり忙しく、対応する時間が取れない方も多くいます。
そんな時専門家に依頼すれば、面倒な手続きを代行してもらえます。
専門家に依頼すれば、必要な書類の確認、取得方法を教えてくれ、スムーズに手続きが進められます。
初回の無料相談を利用しよう
専門家に依頼したいけど、費用が気になりますよね。
費用が気になる人は、まず初回無料相談があるところで必要可否を確認してみましょう。
相続サポートセンターでは、初回の相談を無料で受け付けています。
どんな対応をしてくれるのか？費用はどれぐらいかかるのか？を確認したうえで、必要があれば依頼をするかどうかを決められます。
無料の範囲内なら急な予定で相談がキャンセルになったとしても費用はかかりませんので、お気軽に無料相談から利用してみてください。
おわりに
相続放棄者が出た場合でも基礎控除額の計算における影響はありません。
とはいえ相続全体の流れの中では影響が出る部分があります。
相続放棄手続きは単独で行えますが、その情報は相続人全体で共有できるようにしておきましょう。
