不動産を購入する場合、物件価格だけを用意すればいいわけではありません。
不動産の購入に伴って、手数料や保険料といった諸費用もかかります。
この記事では、不動産購入を購入したいけれど、どれくらい費用がかかるのか心配をしている人向けに、不動産購入をする場合の諸費用にはどのようなものがあるのか、また、各諸費用はどれくらい費用が掛かるのかについて解説しています。
目次
不動産を購入する際は、物件価格だけ用意すればいいわけではありません。
物件価格以外にも新築の場合は物件価格の3～7％。
中古物件なら6～13％の諸費用がかかります。
不動産購入にかかる諸費用には以下のような項目があります。
| 費用 | 支払い時期 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 契約時・引き渡し時 | 取引価格3,000万円の場合96万円 |
| 印紙税 | 売買時・ローン契約時 | 別途記載 |
| 手付金 | 住宅ローンの本審査前 | 物件価格の5～10％程度 |
| 登録免許税 | 登記時 | 固定資産税評価額×税率 |
| 司法書士への報酬 | 登記時 | 4万円～20万円 |
| 住宅ローン | 融資実行時 | 融資手数料3万円前後、保証料約2.0％ |
| 保険 | 物件引き渡し以降 毎月 | 月5千円～1万円 |
| 不動産取得税 | 後日請求 | 固定資産税評価額×3％ (土地に関しては優遇あり) |
| 消費税 | 引き渡し時 | 建物部分の購入代金×10％ |
| 水道加入負担金 | 初回水道利用時より前 | 10万円～30万円 |
| 修繕積立金 | 毎月 | 月1.1万円程度 |
各項目について解説します。
仲介手数料とは、不動産会社が依頼を受けた売買や賃貸契約を成立させたことに対して支払う報酬のことです。
あくまでも成功報酬なので、売買や賃貸契約が成立しなければ支払う必要はありません。
手数料は宅地建物取引業法によって上限が決まっています。
仲介手数料の支払い時期は以下の2パターンがあります。
【仲介手数料上限額の計算式】
| 取引価格(税別) | 仲介手数料 |
|---|---|
| 200万円以下の金額 | 5％以内の額(+消費税) |
| 200～400万円以下の金額 | 4％以内の額(+消費税) |
| 400万円超 | 3％以内の額(+消費税) |
【取引価格3,000万円の場合の計算例】
不動産購入時の契約書、住宅ローンを設定するときの金銭消費貸借契約書に貼り付け、それぞれ押印します。
印紙税は不動産購入時、金銭消費貸借契約締結時にそれぞれ発生します。
【印紙税の目安】
| 契約金額 | 印紙税額 |
|---|---|
| 500万円超～1,000万円以下 | 5千円 |
| 1,000万円超～5,000万円以下 | 1万円 |
| 5,000万円超～1億円以下 | 3万円 |
| 1億円超～5億円以下 | 6万円 |
不動産売買契約で、買主から売主に住宅ローンの本審査前に支払うお金のことです。
契約成立の証拠の意味合いがあり、仮に買主が契約を解除した場合は、手付金を放棄することになります。
逆に売主が解除する場合は、手付金を全額返上し、さらに同額を買主に支払います（手付倍返し）。
手付金の目安は物件価格の5～10％です。
不動産の所有を対外的に示すために、土地や建物の所有権を記録する登記という手続きが必要です。
この登記手続きの際に収める税金を登録免許税といいます。
住宅の所有権保存登記、所有権移転登記は「固定資産税評価額×税率」、抵当権設定登記は「ローン借入額×税率」で計算し、それぞれ登記時に支払います。
| 登記の種類 | 税率 |
|---|---|
| 住宅の所有権保存登記(新築住宅を取得した場合) | 0.4％ |
| 住宅の所有権移転登記(中古住宅を売買で取得した場合) | 2.0％ |
| 抵当権設定登記(住宅ローンを利用した場合) | 0.4% |
不動産購入時の登記は手間がかかるので、司法書士に依頼をすることもできます。
司法書士の手数料は4万～20万円が相場で、登記時に支払います。
住宅ローンを利用する際は、金融機関に支払う事務手数料にあたる融資手数料と、金融機関が指定した保証会社に支払う保証料がかかります。
保証料を支払うと、万が一、住宅ローンの利用者が返済困難となった場合、本人に代わって保証会社が金融機関に債務を弁済してくれます。
なお、その後住宅ローンの利用者は、保証会社に返済をすることになるため、債務が無くなるわけではありません。
融資手数料や保証料は、金利上乗せや一括払いなどさまざまなケースがありますが、融資手数料の目安は約3万円、保証料は融資額の2.0％が目安です。
住宅ローンを利用して購入した不動産が万が一火災で全焼してしまった場合、住む家を失い、ローンだけが残ってしまいます。
火災保険に加入をしておけば、建物に万が一のことがあっても、受け取った保険金で残債に充当できます。
また、火災保険の注意点としては、地震が原因で火事が起きて不動産が全焼した場合、地震保険に加入をしていなければ補償されません。
地震のリスクに備えたい人は地震保険にも加入をして補償を上乗せします。
最近では、火災保険の加入は月払いでも問題ないケースが増えてきています。
そのため、物件価格にもよりますが、通常の木造住宅なら月約千円、地震保険ありのプランで1万円くらいが相場です。
土地や建物などの不動産を取得した人に一度だけ課される地方税です。
不動産を取得し、後日、送付される納税通知書に基づいて支払います。
不動産取得税は
さらに、土地については、2024年3月31日までに取得したものは、固定資産税評価額を2分の1に減額した金額に3％を乗じて計算します。
不動産のうち、建物部分には消費税10％がかかります。
消費税がかかるタイミングは物件引き渡し時です。
新しく水道を引く場合に自治体に支払う費用のこと。
自治体によって金額は異なりますが、10万円～30万円が相場です。
水道加入負担金がかからない自治体もあります。
水道加入負担金が必要な自治体に住む場合は、速やかに支払いを済ませましょう。
住宅ローンの他に、マンションを購入した場合は、定期的にマンションの大規模修繕をするために修繕積立金を支払うことが求められます。
大規模修繕とは、外壁の補修やタイルの張り直し、屋上の防水処理の修繕などが含まれます。
修繕積立金の相場は月約1.1万円です。
実際、融資額に対して諸費用がいくら位になるのか、新築住宅、中古住宅の事例でそれぞれ計算してみましょう。
【設定】
新築住宅の場合の諸費用は、物件価格の3～7％なので、諸費用は150万円～350万円になります。
【設定】
中古住宅の場合の諸費用は、物件価格の6～13％なので、諸費用は180万円～390万円になります。
不動産を購入する場合の諸費用は意外と大きいと感じた人も多いのではないでしょうか。
しかし、諸費用の各項目は、各金融機関で比較をすればより安く済ませることが可能な項目もあります。
不動産購入は大きな支出が発生するので、それぞれの特徴を理解して、見直しができるところは賢く見直していきましょう。
