東京弁護士会所属。
メーカー２社で法務部員を務めた後、ロースクールに通って弁護士資格を取得しました。
前職の経験を生かし、ビジネスの実情にあった対応を心がけてまいります。 お気軽に相談いただければ幸いです。
今年は新型コロナウイルスが爆発的に広がり、日本だけでなく世界中の経済に大きな打撃を与えました。
緊急事態宣言や時間短縮・自粛などにより、売り上げの激減、リストラをせざるを得ないケースなど、コロナがもたらす社会活動への影響は、事業者へ暗い影を落としています。
そんな事業者を救うため、国では持続化給付金などの給付がありますが、千葉県独自でも事業者に向けた制度が実施されています。
こちらの記事では、コロナを乗り越えるために必要な千葉県の支援制度について解説していきます。
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千葉県の経済活動別では、製造業が19.6％で最も多く、次いで不動産業が15.0％を占めています。
2019年度は、本県内総生産が 21兆1069 億円でした。
物価変動の影響を省いた県内総生産は、20兆1,635億円であり、前年度増加率は名目上3.1％（実質2.5％）です。
国と比較した特化係数を見ると、電気・ガス・水道・運輸郵便業・廃棄物処理・不動産など、サービス系の業種が高く、卸売り・小売・鉱業・情報通信業が低いのが千葉県の産業構造の特徴です。
東京商工リサーチ千葉支店のデータによると、千葉県の倒産件数（2020年7月・負債額1,000万円以上 ）は、前年同月と比較して26.3％増加し24件でした。
この中で、新型コロナウイルス由来による倒産は3件、破産手続き中が1件あり、コロナで経営に打撃を受けた倒産が増加しました。
業種では建設業が7件、サービス業が6件で、新築やリフォームの需要が激減し、建築に必要な資材の入手が停止したことも要因です。
建設業の大型倒産は1件あり、負債総額が10億円を超えました。
新型コロナウイルスが原因とみられる倒産は、卸売業と小売業、サービス業が多くなっています。
千葉県では、新型コロナの影響を受けて事業の継続が厳しい事業者の方に、補助金・助成金・融資などの制度があります。
こちらの章では、県と各市町村の制度をご紹介します。
「中小企業再建支援金」 は、以下のケースにより10～40万円の支援を受けられます。
新型コロナにより影響を受けた企業が3つの「密」の防止を実施している中、売り上げが減少した事業者を応援する支援金制度です。
該当業種によりますが、資本金が3億円・従業員が300人以下なら対象となるため、多くの中小企業を対象にしている制度と言えるでしょう。
対象要件は、期間・事業所の有無、事業所数によって異なります。
| 制度名 | 対象者・申請期間（期間がある場合） | 問い合わせ先・URLなど |
|---|---|---|
| 中小企業再建支援金 （支援金） | 個人事業者、中小企業基本法に該当する法人 ※令和3年1月31日(日)まで | 千葉県中小企業再建支援金相談センター TEL 0570-04-4894 参考：千葉県中小企業再建支援金特設サイト |
| 対象要件 | 賃借している事業所がない | 1事業所を賃借している | 複数の事業所を賃借している |
|---|---|---|---|
| 休業要請対象業種でない場合 | 20万円 | 30万円 | 40万円 |
| 休業要請対象業種の場合(令和2年4月22日～令和2年5月6日及び令和2年5月9日～令和2年5月31日 ※3までの全ての期間について要請に応じたとき) | 20万円 | 30万円 | 40万円 |
| 令和2年4月22日～令和2年5月6日及び令和2年5月6日までの全ての期間において要請に応じたとき | 10万円 | 20万円 | 30万円 |
| 令和2年5月9日から令和2年5月31日 ※3までの全ての期間の要請に応じてたとき | 一律10万円 | ||
「新型コロナウイルス感染症対応特別資金」は、融資限度8,000万円 (利率1.0～1.7％、保証料率0.85％)の融資制度です。
コロナの影響により、売り上げが減少し資金繰りが悪化した中小企業・小規模企業者が利用できます。
融資条件の詳細は以下の通りです。
| 制度名 | 対象者・申請期間（期間がある場合） | 問い合わせ先・URLなど |
|---|---|---|
| 新型コロナウイルス感染症対応特別資金(融資) | セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかを利用する中・小企業者 ※期間の定めなし | 千葉県商工労働部経営支援課金融支援室 TEL 043-223-2707 参考：新型コロナウイルス感染症対応特別資金の融資の保証申込期限を延長します（千葉県庁） |
| 融資条件 | セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかを利用する中小企業者 |
|---|---|
| 資金使途 | 運転資金及び設備資金（借換資金を含む） |
| 融資限度額 | 8,000万円以内（1保証あたり） |
| 利子補給対象融資額 | 4,000万円以内（令和2年7月6日申込から） |
| 融資期間（据置期間） | 10年以内（5年以内） |
| 利子補給期間 | 当初3年間 |
| 融資利率 | 1.0％～1.7％（保証・融資期間により異なります） |
| 保証料率 | 0.85％（国による信用保証料補助が行われます） ※利子補給対象を超える部分の保証料率は、協会の定めによります |
「新しい生活様式に向けた設備投資補助金」とは、国の「ものづくり補助金」で認定を受けた事業者に10万円～500万円の上乗せ補助する制度です。
ものづくり補助金の認定を受けている業者が対象であり、単体で受ける制度ではありません。
経営革新に該当（新商品やサービスの開発、生産過程の開発）、生産性が大幅に上がる取り組みをする事業者に、対象費用の原則1/2の補助があります。
コロナ禍において、新しい生活様式に対応した非対面型ビジネスへの展開に必要な設備投資を後押しします。
| 制度名 | 対象者・申請期間（期間がある場合） | 問い合わせ先・URLなど |
|---|---|---|
| 新しい生活様式に向けた設備投資補助金(補助金) | ものづくり補助金の認定事業者 ※令和3年6月30日(水)まで | 商工労働部産業振興課産業技術班 TEL 043-223-2718 参考：新しい生活様式に向けた設備投資補助事業について（千葉県庁） |
千葉県の制度以外にも、市区町村ごとに多数の制度があります。
以下には、市区町村別の制度一覧がありますのでご覧ください。
千葉県内で実施中の補助金や融資制度についてまとめました。
未だ収束が見えないコロナ禍において、日本の経済を支える事業者への救済措置は不可欠だと言えます。
なお、助成金や補助金は要件が難しく、自社が対象となるのかわからないケースもあると思います。
事業継続に制度を有効活用するには、税理士や社会保険労務士などの専門家に相談することが大切です。
国だけではなく県独自でもさまざまな制度が実施されていますので、制度を利用してコロナ禍を乗り越えていきましょう。
