最終更新日：2022/6/13

創業計画書の「業種経験」ってどう書くの？ダメな例と裏技について

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

創業融資を申し込む際には、必要書類として「創業計画書」を作成し、提出しなければなりません。

この「創業計画書」は、創業融資が受けられるか否かを左右する程ほど、重要なものですが、特にその中の「業種経験」の項目は、審査の際にかなりの比重が置かれます。

この「業種経験」の書き方、ポイントなどを詳しくご説明いたします。

「業種経験」とは何か？

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の場合、６年以上の業種の経験があることが、融資を申し込む際の一つの要件となっています。

創業融資を申請するということは、一般的にある業種に特化した事業を自分で起業することを意味しています。

その分野で事業を行いたいと思っている人が、創業融資を申し込みはずです。

その際に、融資する側にとって重要なことは、事業を始めたいと希望している人が、どれくらい業種に精通しているかを理解することです。

つまり、その業種について、どれくらい経験があるか、その経験の中でどのようなことを学んできたかを説明することが、「業種経験」という項目ということになります。

融資する側としては、今から始める事業の業種について、どれくらいの程度の知識があり、なおかつ業種特有のリスクをどれくらい知っているかは、特に知りたいところです。

なぜなら、融資する側が最も懸念することは、きちんと事業を軌道に乗せて、返済してくれるかということだからです。

もし、今から始める事業の業種について、あまり経験がなく、知識を乏しいとなれば、「融資をして大丈夫だろうか」と思うことは、ある意味で自然なことです。

先程先ほど、融資を申し込む際の要件の人湯一つが、６年以上の業種の経験と書きましたが、決してこの「６年以上」というのは、決して絶対的なものではありません。

仮にその年数を満たさなくても、今から始める事業と、自分の学んできた事柄をうまく関連付けて、説明することはでき、融資する側が納得すれば、申請が通る可能性はずっと大きくなるはずです。

６年以上の経験がない、あるいは同じ業種の経験がないからと言って、この「業種経験」の項目を書かなかったり、内容が薄かったりしたままで申し込みをすることは、「自分には融資していただかなくて結構です」と逆アピールしているようなものです。

このような事態は、絶対に避けるべきです。

「業種経験」の基本的な書き方とは？

「業種経験」とは、今まで自分がその業種で経験した仕事内容や実績をわかりやすくアピールすることが基本です。

ただ、「アピール」と言うと、他人に対して、何となく自分で自分の自慢をするようで、気が引ける方がいるかもしれません。

しかし、このアピール、言い換えれば自分の今までの実績や経験に、融資する側が理解し、納得すれば、融資が決まると言っても、決して言い過ぎ過言ではありません。

もし創業融資を受けることができなければ、自分で事業を始めるという「夢」が遠ざかることにもなりかねません。

ですから、ここは自分の今までの仕事内容、経験、実績を振り返りながら、できるだけ相手にわかるように、具体的に経験や実績を説明しましょう。

ただし、あくまでも事実をきちんと説明することに徹し、くれぐれも虚偽のアピールは避けなければなりません。

もし、記載内容に虚偽事項が含まれていることがあれば、後に融資が取り消される可能性もあります。

また、大学生が就職活動で作成する「エントリーシート」とは違い、自分の仕事上の実績をアピールするものですから、できるだけ具体的に、場合によっては数値や固有名詞を記載するなどの工夫も大切です。

要は、この業種、業界について、自分はそれくらいの実績があり、どれくらい詳しいかをアピールすることが重要です。

そして、自分の持っている経験や実績を生かして活かして、事業を始めたい、そのためには創業融資をお願いしたい、という気持ちが前面に出るようなアピールを心がける必要があります。

「業種経験」、やってはいけない書き方とは？

先程先ほどもご説明したように、虚偽の記載は論外です。

自分の経験、実績をアピールするうちに、つい筆が進んで、事実と反するような事柄にも言及する場合があるかもしれませんが、決してあってはいけません。

創業融資を申し込むと、書類を提出した後に面接が行われます。

当然「業種経験」について詳しく聞かれることになりますので、その際に「業種経験」について虚偽があれば、すぐに嘘が露呈してしまうことになります。

そうなれば、創業融資を受けることは難しくなります。

もちろん、全くの作り話はご法度ですが、実際にあった仕事内容、経験、実績をうまく表現してアピールすることは、むしろ積極的にやるべきです。

「自分はこれだけのことをやってきた」という自信に満ちたアピールが大切です。

逆に、文面から自信や自負が見えてこないような「業種経験」では、相手にインパクトを与えることができず、当然ながら創業融資を受けることができません。

つい日本人の特有の「謙虚さ」が出て、なかか自分の実績を相手にアピールすることができない人がいるかもしれませんが、やや大げさに思えるくらいの表現をするようにしましょう。

また、アピールするにしても、漠然とした表現は極力避けて、できるだけ具体的に、読む読み手がイメージしやすい書き方を心がけることが重要です。

もし数値的な実績があれば、数字を示したり、社内で表彰された経験があれば、「平成○年○○賞受賞」などと記載したりすることは、かなり有効です。

資料があれば、一緒に添付しても良いと思います。

繰り返しになりますが、自分が今から事業を始める業種に直接携わったことがないからと言って、何もアピールしないというのは、自ら融資を辞退することに等しいですから、絶対避けるべきです。

「業種経験」の書き方の裏技とは？

例えば、自分が今から会社を立ち上げて、居酒屋を経営しようと考えた場合を例にとって、裏技の書き方の裏技を考えてみます。

実際には、自分は会社の営業しか経験がないという場合、当然居酒屋の店員などの経験がないわけですから、厳密に言えば、同じ業種としての経験がないことになります。

そうなると、「業種経験」が書けないのでは、と考えがちですが、決してそうではありません。

自分が今から始めようとする業種の経験がなくても、今まで仕事をしていくうちに、その業種で事業の事業立ち上げにたどり着いたはずですから、その関連性を説明すればいいのです。

自分が長年営業職を経験していった中で、「お客さん相手の商売」について、多くの知識やスキルを学んできたはずです。

その経験やスキルをきちんとアピールした上で、今後の事業にどう結び付けていくのかを説明すれば、十分に「業種経験」となるはずです。

また、営業職を経験した中で、多くの人脈もできたはずですから、その点も十分なアピールポイントになり得ます。

色々な人との付き合いの中で、培った経験やスキルについても、アピールできるはずです。

また、自分に業種としての経験が乏しい場合でも、その業種に詳しい共同経営者や相談できる専門家がいるような場合は、その点をアピールすることで、今後の事業の展望を説明できるはずです。

まとめ

創業計画書の「業種経験」は、融資申請の柱です。

自分の今までもの経験や実績をいかにうまくアピールできるかが重要です。

相手が読んで、理解し、納得できる内容になるように、推敲を何度も行い、独りよがりの文章にならないように努めましょう。