みなし贈与とは？個人間のやり取りで該当するケースや対策を解説

親族間などで「お金の援助」や「相場より安い金額での不動産の売買」を行った場合、「みなし贈与」として税務署から指摘されてしまうかもしれません。

当事者間で贈与したつもりはなかったとしても、「贈与である」と指摘を受けた場合、思わぬところで贈与税の申告義務が発生する可能性があるのです。

この記事では、個人間のやり取りを中心に、「どのような行為がみなし贈与に該当するのか」「みなし贈与を回避する対策」などを具体的に解説します。

みなし贈与とは

通常の贈与とは、財産をあげる人（贈与者）と受け取る人（受贈者）が、お互いの意思表示に合意したうえで成立する契約です。

一方、「みなし贈与」とは、当事者同士に贈与の合意や認識がなくても、「実質的に無償で財産や経済的利益を受け取った」と税法上でみなされ、贈与税の課税対象になるケースを指します。

通常の贈与とみなし贈与の違い

	通常の贈与	みなし贈与
贈与の合意	必要	贈与の合意がなくても、課税対象となる場合がある
課税の対象	贈与によって取得した財産	贈与とみなされる財産や経済的利益
納税義務者	財産を受け取った人	経済的利益を受けた人
具体例	親から子へ現金300万円を贈与する	親が子の借金300万円を無償で肩代わりする

贈与税の一般的な課税方式である「暦年課税」では、毎年1月1日から12月31日までの１年間に受け取った贈与財産の合計額が、基礎控除額である110万円を超えると、その超過分に対して贈与税が課税されます。

このとき、みなし贈与によって受けたとされる「経済的利益の額」も、他の生前贈与と合算して年110万円の枠内で計算します。

そのため、通常の贈与とみなし贈与を合わせた合計額が年110万円を超える場合は、原則として贈与税の申告・納税を行わなければなりません。

後述する「親族間の著しく安価な不動産売買（低額譲渡）」や「借金の肩代わり」などは、「家族間の助け合い」という感覚で行われやすい行為です。

こうした「贈与したつもりがない」取引でも贈与税の計算に含まれることから、意図しない贈与税の申告漏れに繋がる点に注意が必要です。

みなし贈与になり得る個人間のやりとり５選

私たちの身近なやり取りの中に、「みなし贈与」と判断される可能性のあるケースが潜んでいます。

特に親族間では、贈与のつもりがなくても「実質的に経済的な利益の移転」とみなされ、課税対象となる場合があるため注意が必要です。

ここからは、そのような「みなし贈与」になり得る個人間のやりとりを、それぞれ解説していきます。

ケース①：不動産などを「著しく低い価額」で譲り受けた

不動産や株式などの財産を「時価よりも著しく低い価格」で他者から譲渡された場合（低額譲渡）、その取引はみなし贈与とされる可能性があります。

この場合、財産の時価と実際に支払った対価との差額分について、「財産を譲り受けた人が贈与を受けた」とみなされ、贈与税の課税対象となるのです。

たとえば、時価7,500万円の不動産を実勢価格よりも大きく低い4,000万円で長男に売却した場合、差額の3,500万円が父から長男への贈与とみなされます。

なお、「家を建てるときに頭金を親に出してもらった」というのも、贈与となります。

お金を出した人と不動産の名義が異なると、贈与税の問題が生じることがあるのです。

ケース②：借金を免除してもらったり、肩代わりしてもらったりした

親族などから借金を代わりに返済してもらったり、借りていた借金の返済を免除してもらったりした場合、「その金額分の経済的な利益を受けた」とみなされ、みなし贈与の対象となります。

たとえば、親が子の奨学金の残金500万円を肩代わりして支払った場合、その支払額相当が、親から子への贈与とみなされます。

ただし、借金をした本人が資力を失って返済が著しく困難な状況にあり、「扶養義務者がやむを得ず代わりに返済した」ような場合には、例外的に贈与税の対象とはなりません。

ケース③：自身が保険料を負担していない生命保険金を受け取った

自身が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合、その保険金は「みなし贈与」として贈与税の対象となることがあります。

これは、保険料を負担した人から、「保険金を受け取った人へ財産の贈与があった」とみなされるためです。

保険金受取がみなし贈与となる代表的なケースとして、以下の２つが挙げられます。

なお、保険料負担者と被保険者が同一で、その人が亡くなったことで保険事故が発生し、受取人が死亡保険金を受け取った場合は「みなし相続財産」として相続税の対象となります。

ケース④：建物のリフォーム費用を他人に負担してもらった

「子が費用を負担して親名義の実家をリフォーム」したケースなども、「みなし贈与」に該当する可能性があります。

たとえば、親名義の建物を子が費用を負担して増築した場合、建物と一体になった増築部分は、原則として建物の所有者である親の所有物となります。

そのため、親が増築費用に相当する対価を子に支払っていない場合、「親は子から増築資金相当額の経済的利益を受けたもの」とみなされ、贈与税の課税対象となります。

ケース⑤：無利子や返済の定めがない形でお金の貸し借りをした

親子間などでの金銭の賃借が行われた場合、「借り手側の返済能力に見合った現実的な借入金であることに加え、賃借の事実や返済実績を客観的に証明できる証拠がある」など、真に金銭の賃借と認められるものであれば、借入金に贈与税が課されることはありません。

No.4420 親から金銭を借りた場合

親と子、祖父母と孫など特殊の関係がある人相互間における金銭の貸借は、その貸借が、借入金の返済能力や返済状況などからみて真に金銭の貸借であると認められる場合には、借入金そのものは贈与にはなりません。

引用元　国税庁

ただし、以下の２つのケースでは贈与税が課される可能性があるため、注意が必要です。

みなし贈与による贈与税の申告漏れが発覚した場合のリスク

みなし贈与は、当事者間に贈与の認識がないまま行われることもあり、贈与税の申告漏れにつながる恐れがあります。

「家族間・個人間のやりとりだから税務署には分からない」ということはありません。

税務署は、「不動産の所有権移転登記の情報」や「保険金の支払調書」、相続の税務調査で確認される「預金口座の入出金記録」などを通じて、資金や財産の移転を把握しています。

もし税務調査などで贈与税の申告漏れを指摘された場合、本来納めるべきだった贈与税額に加え、ペナルティとして加算税や延滞税などの追徴課税が課されます。

したがって、すでに行った取引に申告漏れの懸念があるときは、「売買契約書」や「金銭消費貸借契約書」、「預金口座の入出金記録」などから当時の取引内容を確認し、以下の申告の要否を判断しましょう。

なお、税務調査の事前通知前に自主的に申告した場合は、加算税の負担が軽減されます。

過去の取引で申告漏れが疑われる場合は、放置せず速やかに税理士などの専門家へ相談することをおすすめします。

みなし贈与を回避するための対策

過去の個人間のやり取りが「みなし贈与」に該当していた場合、前述のような贈与税負担に繋がりかねません。

ここからは、「みなし贈与」を回避するための対策を、「親族間の金銭賃借の場合の対策」「親族間での不動産等の取引の場合の対策」の２つを中心に解説いたします。

親族間の金銭貸借の場合は「借用書」等の書類と「返済実績」をセットで残す

親族間で高額な金銭の貸し借りを行う場合、税務署から贈与とみなされないように、「贈与ではなく、返済を前提とした貸し借りである」ことを客観的に証明することが重要です。

なお、法的な義務ではありませんが、借入金額に対する利息を設けることで、「贈与ではなく、真に金銭の貸し借りである」と判断されやすくなります。

利息を設定する場合は、利息制限法の上限金利（借入金額に応じて変動）を超えないよう注意が必要です。

借用書や金銭消費貸借契約書を作成する

親族間のやり取りでも、口頭での約束や覚え書きではなく、貸付金額や利息、返済期間、返済方法などの条件を明記した「借用書」や「金銭消費貸借契約書」を作成しましょう。

「借用書」や「金銭消費貸借契約書」には、貸付日や返済期日を明確に記載し、返済方法なども具体的に定めます。

なお、紙の契約書を作成する場合、記載された契約金額が１万円以上であれば、その金額に応じて収入印紙を書類に貼付し、消印を押す必要があります。

返済の実績と能力を確保する

契約書を作成するだけでなく、実際に返済している事実と、返済できる能力があることを示すことも重要です。

まず、借主の収入状況を考慮し、無理なく返済できる現実的な返済計画（返済期間、月々の返済額）を立てます。

そして、借主はその計画通りに返済を行うのはもちろん、返済の証拠が客観的に残るよう、手渡しではなく銀行振込で返済することが大切です。

親族間での不動産等の取引の場合は「適正な時価での取引」と「根拠資料」が大切

不動産や非上場株式を取引する場合、親族間のやり取りであっても、「不特定多数の第三者との間でも成立する価格か」という視点で取引価格を設定します。

加えて、売買後に価格の妥当性を説明できるよう、「査定書」や「株式評価資料」、「売買契約書」、「代金の振込記録」なども保管しておきましょう。

なお、個人間取引における「著しく低い価額」には明確な一律の数値基準が存在せず、個別の事情をもとに判断されます。

判断が難しい場合は、取引を行う前に税理士などの専門家へのご相談をおすすめします。

贈与税の負担を抑えるための工夫も大切

みなし贈与に該当しないようにする対策とは別に、贈与税の負担を軽減する工夫も大切です。

たとえば、親から子へ渡す生活費や教育費のうち、「扶養義務の範囲内で通常必要と認められるもの」は、そもそも贈与税の課税対象とはなりません。

ただし、非課税となるのは「必要な都度、直接その支払いに充てられる」ものに限られます。

常識的な範疇を超えた額の資金援助を受けた場合や、贈与された金額を必要になったタイミングで使い切れなかった場合、贈与税の課税対象となるため注意が必要です。

また、「結婚・子育て資金」や「住宅購入用の資金」など特定の目的のためにまとまった資金を贈与する場合は、以下のような贈与税の非課税制度の利用もおすすめです。

みなし贈与に関する不安がある場合は専門家へ相談を

この記事で取り上げたように「贈与のつもりがない」家族間の取引であっても、実質的な経済的利益が発生していれば、「みなし贈与」として贈与税の課税対象となる場合があります。

みなし贈与は当事者間で「贈与である」という認識が薄いケースが少なくなく、贈与税の申告・納付義務が発生しているにもかかわらず、怠ってしまう可能性も考えられます。

「自分たちのこの取引は大丈夫だろうか？」など、みなし贈与に関する疑問が生じた場合は、相続専門の税理士へのご相談がおすすめです。

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