準確定申告とは？必要書類の書き方や期限をわかりやすく解説

身近な人が亡くなり、財産を相続することになった場合に忘れてはいけないのが、準確定申告です。準確定申告は亡くなった人の最後の所得税の確定申告のことで、相続人全員で行わなければなりません。また、確定申告とは申告期限が異なるので注意が必要です。

さらに、準確定申告は全ての人が対象ではなく、不要な場合や、不要でも申告することで還付金が受け取れる場合もあります。準確定申告の申告期限は４カ月以内と短いため（還付の場合は５年間）、慌てないように申告が必要なケースや注意点を知っておきましょう。

本記事では、準確定申告が必要なケースと不要なケースのほか、必要書類、申告書の書き方などを税理士が詳しく解説します。

準確定申告とは、被相続人（亡くなった人）の所得を計算して確定申告することです。所得のあった人が亡くなった場合、自分で確定申告をすることはできないので、法定相続人が被相続人に代わって行います。このときの注意点としては、相続人全員で行う必要があることです。

また、所得税の確定申告同様、準確定申告も申告書や必要書類を準備し、期限内に提出しなくてはなりません。準確定申告を行って、納税の義務が発生した場合は相続人が納税も行います。

所得税の準確定申告と確定申告の違いは、提出先や署名、申告・納税期限などです。主な違いは以下の表のようになります。

準確定申告は全ての人が対象ではなく、申告が必要なケースと不要なケースがあります。また、申告は不要でも申告することで還付金が受け取れるケースもあります。ここでは、それぞれ該当するケースを見ていきましょう。

なお、準確定申告の対象は、被相続人が亡くなった年の１月１日から亡くなった日までに生じた所得です。

準確定申告が必要なケースは、主に所得税の確定申告が必要な人が亡くなったときです。具体的には、亡くなった人が以下のようなケースに該当する場合は準確定申告を行わなくてはなりません。

被相続人が亡くなった年に収入があっても、準確定申告が不要なケースがあります。例えば、会社員や派遣社員、パート、アルバイトの場合、会社が年末調整で所得税を申告するため、準確定申告は不要です。ほかにも、申告が不要なケースとして以下が挙げられます。

なお、被相続人が亡くなった年に不動産を売却したなどの大きな動きがなければ、基本的には、生前から確定申告をしていた人のみ準確定申告が必要と考えればよいでしょう。

準確定申告が不要なケースの中でも、準確定申告をすることで税金が還付されることがあります。税金還付が受けられるケースをチェックし、申告すべきかどうか検討してみてください。

準確定申告の申告・納税期限は、相続人が相続開始を知った日（被相続人が亡くなったことを知った日）の翌日から４カ月以内です。例えば、被相続人が５月10日に亡くなって、相続人がその日のうちにそれを知った場合、翌日の５月11日から４カ月後の９月10日が準確定申告の申告・納税期限となります。

被相続人が１月１日から３月15日までの間に、前年の確定申告をしないまま亡くなった場合、前年分も準確定申告が必要になります。この場合の申告期限は、前年と本年分いずれも相続開始を知った日の翌日から４カ月以内です。

前年分については、通常の確定申告の期限（３月15日）を過ぎてしまっても問題ありません。例えば、被相続人が前年分の確定申告をしないで３月１日に亡くなった場合は、７月１日が前年分の準確定申告と本年分の準確定申告の申告・納税期限となります。

準確定申告の申告・納税期限を過ぎた場合、罰則として加算税や延滞税といった追加の納付が発生するので注意しましょう。

なお、災害その他やむを得ない理由により、準確定申告の申告期限までに申告することが困難な人については、税務署から申告期限の延長の承認を受けることができます。その場合、申告書を提出する際に「災害による申告、納付等の期限延長申請書」も一緒に提出することが必要です。

準確定申告は、一般的な確定申告書を使って行います。また、準確定申告の必要書類は、源泉徴収票や保険料の控除証明書など、申告書に記載した数字の根拠となるもので、年間の取引金額が１枚にまとまった書類です。収入金額や所得から差し引かれる書類が必要だからといって、売上の資料や領収書・レシートなどを全て税務署に提出するわけではないことにご注意ください。

準確定申告に必要な書類は以下のとおりです。

また、被相続人が年金を受給していた場合は、公的年金の源泉徴収票も必要です。公的年金の源泉徴収票は、相続人が年金事務所へ被相続人の死亡届を提出すると自動的に送付されます。

さらに、被相続人に事業所得や不動産所得がある場合は、その申告内容に応じて青色申告決算書や収支内訳書が必要です。漏れなく手続きするには、前年までの被相続人の申告内容を把握したうえで、準確定申告書を作成するようにしましょう。

なお、所得税が還付される場合、相続人代表者が還付金を一括で受け取るには、委任する相続人の委任状を添付して提出する必要があります。

準確定申告を行う義務があるのは、法定相続人と包括受遺者（ほうかつじゅいしゃ）です。包括受遺者とは、相続財産のうち遺言により指定された割合で財産を受け取る人のことを指します。準確定申告の申告義務の対象となる人が複数人いる場合は、全員が署名して共同で申告しなくてはなりません。

ただし、家庭裁判所に相続放棄の申述をして認められた人は、準確定申告の申告義務がなくなります。なお、各人が別々に準確定申告書を提出することもできます。ただし、個別に準確定申告書を提出した人は、他の法定相続人や包括受遺者に申告した内容を通知しなければなりません。

ここでは、準確定申告で必要な「確定申告書付表」と「準確定申告書」の書き方を見ていきましょう。

準確定申告の場合、確定申告書付表を提出する必要があります。確定申告書付表は税務署の窓口、または国税庁のWebサイトから入手できる書類で、全ての法定相続人、包括受遺者が連署してそれぞれの相続分などを記載します。遺言書がない場合は、民法で定められた相続割合を指す、法定相続分を用いて計算を進めましょう。

また、各人のマイナンバー（個人番号）の記載も必要ですので、漏れのないようにご注意ください。遠方などに住んでいて署名ができないなど、一緒に提出できない相続人がいる場合は、同じ書類を別途準備し、それぞれで署名をして提出します。

なお、令和３年度の税制改正により、2021年４月１日以降、確定申告書付表への押印は不要です。

■確定申告書付表の記載例

準確定申告をする際、表紙となる第一表は確定申告書と同じ用紙を使用します。確定申告書は、収入の種類によって確定申告書AとBにわかれていましたが、2023年にＡが廃止され、現在は一本化されています。

国税庁のWebサイトに「死亡した方の準確定申告をする場合の記載例②」がありますので、こちらも併せて確認しましょう。

■準確定申告書の記載例

用紙の一番上にあるタイトルに、「準」または「準確定」の文字を書き加えます。氏名の欄には「被相続人　亡くなった人の氏名」を記載します。また、１月２日～翌年１月１日までに亡くなった人は翌年度の住民税が非課税になるので、住民税に関する事項は記入不要です。

なお、準確定申告書は税務署の窓口で確定申告書を受け取って記入して提出するほか、国税庁のWebサイト「確定申告書等作成コーナー」で作成することも可能です。

相続人自身が確定申告を行ったことがなく、手続きに不慣れな場合は、時間に余裕を持った準備が必要です。準確定申告をスムーズにできるよう、以下の点に注意して進めましょう。

準確定申告をスムーズに行うには、まず申告が必要かどうかを判断し、被相続人の収入金額や事業の状況などを細かく確認する必要があります。例えば、「公的年金の受給しかなく、金額も少ない」という状況であれば判断は容易ですが、被相続人に給与以外の収入があったり、事業を営んでいたりすると判断が難しくなります。

申告・納税期限は相続開始を知った日の翌日から４カ月以内と短いため、不安な場合は専門家に相談して、すぐに判断してもらったほうがいいでしょう。

相続人が複数人いる場合は１枚の準確定申告書に全ての相続人が連署し、税務署に提出します。申告をスムーズに行うには代表者を決めて、代表者が作成した準確定申告書をほかの相続人に確認してもらい、問題がなければ署名してもらうといいでしょう。

なお、誰が相続人の代表者となるのか、あるいは申告内容に疑義はないかなどで、相続人同士のトラブルになる可能性があるためご注意ください。

準確定申告は、被相続人（亡くなった人）の所得税の確定申告のことで、相続人全員で行います。準確定申告は全ての人が対象ではないため、申告する必要があるかを判断する必要があります。

確定申告を行ったことがない人や、税務の知識がない人にとってはハードルの高い手続きといえるかもしれません。準確定申告の申告期限は相続開始を知った日の翌日から４カ月以内と短いため、手続きに少しでも不安があれば、税理士などの専門家へ依頼することをおすすめします。

準確定申告の経験がある税理士に依頼することで、申告の要否を判断できるだけでなく、申告が必要な場合には書類の準備などを任せることも可能です。税理士に依頼する場合の費用など気になる内容は、まず無料相談を利用してみましょう。

ベンチャーサポート相続税理士法人では、親身でわかりやすい説明を心がけ、無料相談を実施しています。初めて相続税の申告を行う方もお気軽にご相談ください。