準確定申告は電子申告（e-Tax）できる｜必要なもの・手順・必要書類・注意点を解説

ご家族が亡くなった際、相続人が対応しなければならない手続きの一つが準確定申告です。被相続人（亡くなった方）の所得を相続人が申告する必要があるため、「準確定申告は電子申告（e-Tax）に対応しているのか」「e-Taxで進めるには何を準備すればよいのか」と不安に感じる方も多いでしょう。

結論からいうと、準確定申告は電子申告（e-Tax）で行えます。ただし、通常の確定申告とは異なる点も多く、必要書類や利用するシステム、相続人の人数によって注意すべきポイントが変わります。

この記事では、準確定申告を電子申告で進めたい方に向けて、事前に準備すべきものや必要書類、申告の手順、注意点をわかりやすく解説します。「自分のケースでもe-Taxで申告できるのか知りたい」「税務署へ行かずに手続きを進めたい」という方は、ぜひ最後までご覧ください。

なお、VSG相続税理士法人では、準確定申告や相続税申告に関するご相談にも対応しています。準確定申告は期限が短く、状況によって必要書類や対応方法も異なります。ご自身のケースで判断に迷う場合は、早めに全体像を確認しておくことが大切です。

準確定申告は電子申告（e-Tax）できる

かつて準確定申告は書面で提出するのが原則でしたが、現在はシステム改修により、電子申告にも対応しています。

準確定申告の電子申告対応状況

準確定申告とは、年の途中で被相続人が亡くなった場合に、相続人がその年の１月１日から死亡日までの所得を申告する手続きです。

以前はe-Taxに対応していませんでしたが、令和２年（2020年）１月から、所得税および消費税の準確定申告を電子申告で行えるようになりました。これにより、相続人が複数いる場合でも、自宅のパソコンなどから申告手続きを進められるようになっています。

e-Taxソフト（WEB版）の対応端末

準確定申告の電子申告は、主にe-Taxソフト（WEB版）を使って行います。対応端末は、次のとおりです。

確定申告書等作成コーナーでは作成できない

ここは特に注意したいポイントです。一般的によく使われている「確定申告書等作成コーナー」では、準確定申告書を作成できません。

通常の確定申告であれば、確定申告書等作成コーナーで書類を作成し、そのまま送信できます。一方、準確定申告を電子申告で行う場合は、e-Taxソフト（WEB版）またはインストール型のe-Taxソフトを利用する必要があります。

自宅から手続きを進めやすく、還付申告の状況も確認しやすい

電子申告（e-Tax）を利用すれば、税務署へ出向かなくても、自宅から準確定申告の手続きを進められます。e-Taxはメンテナンス時間を除き24時間利用できるため、平日に時間を取りにくい方でも対応しやすい点がメリットです。

また、還付申告を行った場合は、書面提出に比べて処理状況を早めに確認しやすい点も利点です。e-Taxでは、還付金の処理状況について、電子申告ならおおむね２週間後、書面提出ならおおむね１カ月後を目安に確認できると案内されています。

まず確認したい｜あなたのケースで必要な準備

準確定申告を電子申告で進める際は、相続人の人数や還付金の受け取り方法によって、用意すべき書類や手続きが異なります。まずは、ご自身がどのケースに当てはまるのかを確認しておきましょう。

相続人が１人の場合

相続人が１人の場合は、比較的シンプルに手続きを進められます。代表相続人としてご自身のマイナンバーカード等を使い、被相続人の情報や所得内容を入力して申告します。ほかの相続人との調整が不要なため、相続人が複数いるケースに比べると進めやすいでしょう。

相続人が２人以上いる場合

相続人が２人以上いる場合は、原則として各相続人が連署して準確定申告書を提出することになります。電子申告では、代表相続人が申告データを作成し、ほかの相続人が申告内容を確認したことを示す「準確定申告の確認書」を添付して手続きを進めるのが基本です。相続人が複数いる場合は、申告内容に加え、納付や還付の扱いについても事前に確認しておくことが大切です。

還付金を代表者が受け取る場合

準確定申告の結果、税金が還付される場合は、その還付金を代表相続人の口座でまとめて受け取ることもできます。ただし、この場合は、ほかの相続人が本来受け取る還付金を代表相続人が受領することになるため、還付金の受領に関する委任状の提出が必要です。付表とは別に委任状の準備が必要になる点にも注意しましょう。

準確定申告を電子申告（e-Tax）する前に用意するもの

準確定申告を電子申告で進めるには、事前準備が重要です。手続きをスムーズに進めるために、必要なものをあらかじめ手元にそろえておきましょう。

代表相続人のマイナンバーカード等

申告データを送信する際は、本人確認や電子署名のために、代表相続人のマイナンバーカード等が必要です。あわせて、カードを読み取るためのICカードリーダライタ、またはマイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンも準備しておきましょう。

なお、マイナンバーカードをまだ持っていない場合は、オンライン・郵送・証明写真機などで申請し、市区町村窓口で受け取る必要があります。交付まで時間がかかることもあるため、電子申告を予定している場合は早めに確認しておくと安心です。

利用者識別番号

利用者識別番号とは、e-Taxを利用する際に使う16桁の番号です。マイナンバーとは別の番号であり、準確定申告を電子申告で行う場合は、代表相続人の利用者識別番号を使います。

まだ取得していない場合は、e-Taxの開始届出書をWebで提出して取得できます。オンラインで手続きすれば、その場で利用者識別番号が発行されるため、次の手順に早く進みやすい点もメリットです。なお、マイナンバーカード方式でログインする場合は、事前に利用者識別番号を取得していなくても、ログイン後に取得手続きを進められます。

被相続人の所得・控除に関する資料

被相続人の所得や控除額を正確に把握するため、次のような資料を準備します。

付表・確認書・委任状

準確定申告では、通常の確定申告にはない書類が必要になることがあります。

準確定申告を電子申告（e-Tax）する手順

ここでは、準確定申告を電子申告で進める流れを、５つのステップに分けて解説します。

１．被相続人の所得を確認する

まずは、被相続人のその年の１月１日から死亡日までの所得と控除を確認します。給与や年金の収入、不動産所得、各種控除の対象となる支出などを整理し、申告に必要な資料をそろえましょう。準確定申告の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から４カ月以内と短いため、早めに確認を進めることが重要です。

２．e-Taxソフト（WEB版）を準備する

e-Taxソフト（WEB版）を利用するには、代表相続人がログインや電子署名を行える状態にしておく必要があります。

一般的には、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を使って手続きを進めます。マイナンバーカードの読み取りには、ICカードリーダライタ、または対応するスマートフォンを利用します。なお、e-Taxはスマホ用電子証明書にも対応しています。

３．準確定申告書と付表を作成する

e-Taxソフト（WEB版）で申告データの作成を開始し、被相続人の氏名や所得内容、相続人の情報などを入力していきます。準確定申告では、通常の申告書に加えて、相続人の情報を記載する付表の作成も必要です。入力漏れがあると手続きが進まなくなるため、資料を確認しながら一つずつ進めましょう。

準確定申告書の作成方法について詳しく知りたい方は、「準確定申告とは？必要な人・不要な人、期限、必要書類、書き方をわかりやすく解説」をご参照ください。

４．必要に応じて確認書・委任状をPDFで添付する

相続人が複数いる場合や、還付金を代表相続人が受け取る場合は、準確定申告の確認書や委任状の提出が必要です。これらの書類は、作成後にスキャンしたり、スマートフォンで撮影したりしてPDF化し、電子データとして提出します。添付が必要な書類は事前に整理し、不足がないか確認したうえで送信に進みましょう。

準確定申告の確認書

引用元　国税庁

５．送信後に受信通知・メッセージボックスを確認する

申告データを送信した後は、受信通知の内容を必ず確認しましょう。正常に受け付けられていれば、メッセージボックスに通知が届きます。エラーや不備が表示された場合は、その内容を確認し、必要に応じて修正したうえで再送信します。送信しただけで終わりにせず、受付完了まで確認することが大切です。

なお、申告データを複数回送信した場合は、申告期限内であれば、最後に送信されたデータが有効なものとして受理されます。

準確定申告を電子申告するときの注意点

ここでは、準確定申告を電子申告で進める際に押さえておきたい注意点をまとめます。通常の確定申告とは異なる点もあるため、事前に確認しておくことが重要です。

相続人が１人でも付表が必要

「相続人が自分ひとりだけなら、付表は不要ではないか」と考える方もいるかもしれません。しかし、電子申告（e-Tax）では、相続人が１人の場合でも付表の提出が必要です。

付表には、相続人が１人であることを含め、所定の事項を記載し、準確定申告書とあわせて提出します。相続人が複数いる場合にだけ必要な書類だと思い込まず、漏れなく準備しましょう。

代表相続人の電子証明書を使う

準確定申告を電子申告で行う場合、電子署名に使うのは、被相続人のマイナンバーカードではなく、代表相続人の電子証明書です。

被相続人のマイナンバーカードは、死亡後もそのまま電子申告に利用できるものではありません。誰の電子証明書を使うのかを誤ると、送信時に手続きが進まなくなるため注意しましょう。

前年分と本年分の２回分が必要になることがある

亡くなった時期によっては、準確定申告が１回では済まず、前年分と本年分の２回分が必要になることがあります。

たとえば、被相続人がその年の１月１日から３月15日までの間に亡くなり、前年分の確定申告をまだ済ませていなかった場合は、前年分の申告と、その年の１月１日から死亡日までの申告が必要です。申告漏れを防ぐためにも、亡くなった日だけでなく、前年分の申告状況もあわせて確認しておきましょう。

青色申告なら65万円控除の対象になることがある

準確定申告を電子申告で行っても、すべてのケースで直接節税につながるわけではありません。年金や給与が中心の方であれば、電子申告の主なメリットは、税務署へ行かずに手続きを進められる点にあります。

一方で、不動産所得や事業所得があり、青色申告特別控除の要件を満たす場合は、e-Taxで期限内に申告することで、65万円の青色申告特別控除を受けられる可能性があります。青色申告の適用があるケースでは、電子申告の利便性に加え、控除額の面でもメリットが生じます。

VSG相続税理士法人が見る、e-Taxでつまずきやすいポイント

VSG相続税理士法人が多くの相続人の方をサポートしてきた経験をもとに、準確定申告の電子申告で特につまずきやすいポイントをまとめました。

被相続人の利用者識別番号を使おうとしてしまう

「被相続人の申告なのだから、被相続人の利用者識別番号でログインするのでは」と考えてしまう方は少なくありません。

しかし、準確定申告は、相続人が被相続人に代わって行う手続きです。そのため、e-Taxへログインする際は代表相続人の利用者識別番号を使用し、申告書の納税者欄に被相続人の情報を入力するのが正しい流れです。

確認書や委任状の添付方法で迷いやすい

相続人が複数いる場合の確認書や、還付金の受領に関する委任状は、申告データとは別に添付手続きが必要です。

e-Taxソフト（WEB版）では、PDFファイルを添付する画面が申告書の入力画面とは別になっているため、「イメージデータ（PDF）による提出」の項目を確認し、申告データと紐付けたうえで送信しましょう。

スマホ対応と作成コーナー対応を混同しやすい

「スマホで確定申告ができる」という情報を見て、準確定申告も確定申告書等作成コーナーから進められると思い込んでしまうケースも目立ちます。

しかし、準確定申告を電子申告で行う場合は、確定申告書等作成コーナーではなく、e-Taxソフト（WEB版）を利用する必要があります。スマホ対応と作成コーナー対応は同じではないため、この点はあらかじめ押さえておきましょう。

準確定申告の電子申告でよくある質問

準確定申告を電子申告で進める際によく寄せられる質問をまとめました。手続きを始める前に確認しておくと、途中で迷いにくくなります。

まとめ｜準確定申告は電子申告（e-Tax）に対応。必要書類と手順を押さえて進めよう

準確定申告は、電子申告（e-Tax）で手続きを進めることができます。税務署へ出向かずに申告できる一方、通常の確定申告とは異なり、利用するシステムや必要書類には注意が必要です。

準確定申告を電子申告で行う際は、「確定申告書等作成コーナー」ではなく「e-Taxソフト（WEB版）」を利用すること、相続人が複数いる場合は確認書や委任状を用意すること、代表相続人のマイナンバーカード等で手続きを行うことが重要なポイントです。

こうした点を事前に押さえておけば、準確定申告の電子申告も落ち着いて進められます。その一方で、所得や控除の確認が複雑なケースや、相続人が多く調整に時間を要するケースでは、手続きの負担が大きくなりがちです。

「準確定申告を電子申告で進めたいものの、自分で対応できるか不安」「必要書類や手順に漏れがないか確認したい」という場合は、早めに相続に強い税理士へ相談することも検討しましょう。

なお、VSG相続税理士法人では、準確定申告や相続税申告に関する初回相談を無料で承っております。

このようなお悩みがある方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。