基礎控除は、相続税を計算するうえで、相続人全員に等しく節税の恩恵を与えてくれます。
相続の発生時に、相続人がすでに亡くなっている場合や同時に死亡してしまうケースなど、代襲相続が発生している場合の基礎控除はどうなるでしょうか。
ここでは、代襲相続での相続人の決まり方や、基礎控除の額、注意点について解説します。
代襲相続とは
遺産の持ち主であった被相続人より先に、子や兄弟姉妹などの相続人が亡くなっていた場合に、代わりに相続する仕組みを、代襲相続と呼びます。
配偶者や親には、代襲相続は発生しません。
相続人が亡くなっていた場合、代わりに相続できるのは、相続人の相続人です。
子の場合なら孫、兄弟姉妹の場合なら甥や姪になります。
代わりに相続できる相続人は、代襲相続人と呼ばれます。
配偶者と子が相続人の場合について、具体的な相続の仕方を確認しましょう。
被相続人の死亡前あるいは同時に、子が亡くなっている場合は孫が、孫も死亡している場合は曾孫が代襲することになります。
ただし、代襲者となることができるのは、被相続人の直系卑属に限られます。
被相続人の養子の子は、実子と同じ直系卑属に当たりますが、養子の連れ子は被相続人の直系卑属ではないため、代襲はありません。
孫など直系卑属がいない、あるいはすでに亡くなっている場合は、相続の順位に従って、親など直系尊属が相続人になります。
直系尊属がすでに亡くなっている場合は、代襲相続はなく、兄弟姉妹が相続人となります。
この時点で、兄弟姉妹が亡くなっている場合は、その子が代襲相続します。
ただし、被相続人の子の場合とは違い、兄弟姉妹の孫への再代襲はありません。
なお、代襲相続が起きるのは、死亡、廃除、欠格によって相続人が欠けた場合に限られます。
相続放棄の場合には、代襲相続は発生しません。
代襲相続による相続分は、あくまでも「代わりに相続する分」となります。
孫が譲り受ける遺産は、子の相続分です。
代襲相続によって、他の相続人の譲り受ける相続分が変わることはありません。
代襲相続による法定相続人の人数
代襲相続があると、法定相続人の数が増えるケースもあります。
相続人が、配偶者と子３人（A、B、C）の場合は、法定相続人の数は４人ですが、相続人の子Aが亡くなっている場合には、孫が代襲相続します。
ここで、孫の人数が2人以上なら相続人の数が増えることになります。
Aに2人の子（被相続人から見れば孫DとE）がいれば、ともに代襲相続人になります。
つまり、相続の発生時にAが生存している場合の法定相続人は４人ですが、Aが亡くなっていれば、法定相続人は、配偶者、子のBとC、子Aの代襲相続人である孫のDとE、合計５人に増えます。
代襲相続による基礎控除で相続税を節税
相続税は、亡くなった人から譲り受けた財産のうち、課税対象となる遺産をもとに課税額が決められます。
この際、課税の対象となる遺産については、評価の対象から外されるものや、減額されるものもあります。
また、税の減額も用意されています。
その中の一つに、「基礎控除」とよばれる減額の仕組みがあります。
この控除は、収入や年齢などとは無関係に、相続する人に等しく与えられます。
この仕組みは、２種類の減額が組み合わされてできています。
一つは定額、もう一つは、相続人の数によって変動する減額です。
具体的には、定額が3,000万円、相続人一人当たりについて600万円です。
基礎控除は、「定額3,000万円＋相続人一人当たり600万円×法定相続人の数」で表すことができます。
つまり、代襲相続が発生して相続人の人数が一人増加するごとに、基礎控除という非課税の枠が600万円ずつ増えることになります。
そして、この恩恵は、自動的に相続人全員が受けることになります。
代襲相続による注意点
代襲相続で相続人の数が増えれば、基礎控除額が増えることから、節税につながります。
遺産額が基礎控除額以内であれば、相続税はゼロで、申告の必要さえありません。
しかしながら、遺産分割の手続き面で、煩雑さが伴うことに注意が必要です。
遺言書がなく、遺産分割協議書を作成することになれば、基本的に相続人全員が集まって協議を行います。
協議が整えば、全員が署名と押印を行って書類ができあがります。
全員の印鑑証明書も必要です。
しかしながら、生前贈与など遺産の特定や、寄与分など亡くなった方への貢献度の主張、法定相続分とは異なる分け方をする場合の不公平感など、トラブルの原因はさまざまあります。
遠方に住んでいて、普段は意思疎通も図られていない疎遠な状態であれば、遺産分割協議がスムーズに運ばない結果につながりやすくなります。
遺産分割の協議だけでなく、協議書への署名や実印の押印、印鑑証明書の提出までの一連の手続きがスムーズに運ばなければ、遺産を分割することができません。
そうなれば、10ヵ月以内に行う相続税の申告や相続税の各種控除の利用にも、支障が生じる恐れもあります。
まとめ
代襲相続によって基礎控除額が増えれば、相続税を節税するためには有利です。
しかしながら、遺産分割に当たっては、トラブルが発生しやすいことを念頭に置く必要があります。
このような場合、トラブルを防止するために、遺言で相続分を指定しておく方法も有効です。
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