遺言者が、経営している事業を子供に承継したい場合は注意が必要です。まず、事業が法人組織か個人事業かで相続の仕方がかなり変わってきます。
法人組織の場合は、単純にその会社の株式を、誰にどれだけ相続させるかを決めるだけでよいでしょう。会社の株式は、事業の意思決定権と結びついていますので、あまり複数の人間に分散することはお薦めしません。
個人事業の場合は、事業用資産を１つずつ誰に相続させるかを遺言書で明記しておかなければなりません。経営を引き継いだ子供が、その事業で使用する資産を相続できないといったようなチグハグなことが起こってしまって、事業自体にも悪影響を及ぼしかねないからです。
事業を継ぐことは苦労もたくさんあるのですが、事業を引き継がなかった子供からすると、財産を少ししかもらえなかったと妬む可能性があるので、付言事項も重要になります。
長男に事業を継がせる場合（個人事業）の文例・見本はこちら▼
相続専門税理士の無料相談をご利用ください
ご家族の相続は突然起こり、何から手をつけていいか分からない方がほとんどです。相続税についてはとくに複雑で、どう進めればいいのか？ 税務署に目をつけられてしまうのか？ 疑問や不安が山ほど出てくると思います。
我々ベンチャーサポート相続税理士法人は、相続人の皆さまのお悩みについて平日夜21時まで、土日祝も休まず無料相談を受け付けております。
具体的なご相談は無料面談にて対応します。弊社にてお手伝いできることがある場合は、その場でお見積り書をお渡ししますので、持ち帰ってじっくりとご検討ください。
対応エリアは全国で、オフィスは東京、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸の主要駅前に構えております。ぜひお気軽にお問い合わせください。
