火葬許可証は何に使う？再発行は？埋葬許可証との違いや火葬までの流れを解説

「火葬許可証」は、火葬を行うために必要な公的書類です。

火葬場への提出はもちろん、火葬後の埋葬・納骨でも、火葬許可証は重要な役割を果たします。

この記事では、火葬許可証の申請方法や埋葬許可証との違い、再発行が必要になったときの対応まで、火葬までの流れも含め丁寧に解説します。

火葬許可証とは

火葬許可証（死体埋火葬許可証）とは、亡くなった人の火葬を許可する書類です。

火葬許可証は、火葬場に提出する大切な書類です。また、火葬許可証がないと、そもそも火葬ができません。

火葬の手配も、葬儀社が代行してくれることが多い

多くの葬儀社では、死亡届の提出と併せて、火葬許可証の発行申請も代行してくれます。

また、火葬許可申請書には「埋葬または火葬の場所」を記入する必要がありますので、事前に火葬場を予約しておく必要があります。

葬儀社は、火葬場の空き状況や休業日などを把握しており、スムーズに火葬の手配も行ってくれます。

ただし、葬儀プランによっては、火葬に関する代行サービスが含まれていない場合もありますので、念のために確認しておくとよいでしょう。

火葬許可証の発行申請に期限はある？

火葬許可証の発行申請に、法律上の期限はありません。

しかし、実務上は死亡届と同様に「死亡の事実を知った日から７日以内」に手続きをすることが多いです。

一般的に、火葬許可書の発行申請は、死亡届と同時に行います。

死亡届は「死亡の事実を知った日から７日以内」に提出する必要があります^※1。

そのため、火葬許可申請の手続きも７日以内に行うことになるのです。

なお、故人が亡くなってから24時間経過しないと、火葬はできません^※2。

※1

故人が海外で亡くなった場合、死亡届の提出期限は「死亡の事実を知った日から３カ月以内」に延長されます。

※2

例外として、法律で定められている感染症で亡くなった場合は、感染症蔓延防止のため、死後24時間以内の火葬が認められています。

火葬許可証と「埋葬許可証」との違い

埋葬許可証とは、納骨や埋葬をするときに必要な書類です。

火葬を終えた後に返却される、火葬許可証に「火葬執行済」であることを示す押印がされた書類が「埋葬許可証」になります。

つまり、火葬許可証と埋葬許可証は同じ書式の書類ですが、火葬済の印が押されることで、納骨や埋葬に使える「埋葬許可証」としての効力を持ちます。

また、押印済の火葬許可証は、火葬が行われたことを証明する「火葬証明書」にもなります。

火葬許可証の発行申請から火葬・埋葬までの流れ

ここからは、火葬許可証の発行申請から埋葬までの、おおまかな流れを紹介します。

①「火葬許可申請書」市区町村役場に提出する

一般的には、死亡届を提出する市区町村役場に、「火葬許可申請書（死体埋火葬許可申請書）」を提出します。

火葬許可申請書を、ホームページから書式をダウンロードできる市区町村もあります。

なお、火葬許可申請書が不要な市区町村もあります。その場合は、下記、②の項目からお読みください。

火葬許可申請書には、亡くなった人の本籍地や現住所のほか、火葬場の情報を記入します。

死亡届やその後の相続手続きでも、故人の本籍地は知っておく必要がありますので、「本籍地が記載された住民票」を取得しておくとよいです。

死体埋火葬許可申請書記入例

引用元　川崎市

②「火葬許可証」を受け取る

火葬許可申請書の内容に不備がなければ「火葬許可証」が交付されます。

火葬許可証は、火葬当日まで紛失しないように保管しておきます。

葬儀社に火葬許可証の発行申請を依頼した場合は、葬儀社が火葬の日まで預かっていることもあります。

土葬を行う場合の書類

多くの自治体では「火葬許可申請書」と「埋葬許可申請書」が一体化された様式となっています。

土葬の場合は、「埋葬許可申請書」として、市区町村役場に提出します。

提出書類に不備がなければ、「埋葬許可証」が発行されます。

③火葬場に火葬許可証を提出する

火葬許可証は、火葬当日に火葬場の管理事務所や窓口に提出します。

火葬許可証がないと、火葬ができません。必ず、忘れずに持っていきましょう。

④「火葬済の印」が押された火葬許可証を受け取る

火葬が終わると、火葬許可証に「火葬執行済の証明印」が押され、遺族に返却されます。

証明印付きの火葬許可証は、「埋葬許可証」として納骨の際に使用します。埋葬許可証がないと、納骨・埋葬ができませんので、大切に保管しておきましょう。

⑤納骨・埋葬を行う

一般的には、四十九日の法要後、納骨・埋葬をします。

④の項目でも触れたとおり、納骨・埋葬の際には、「火葬証明印付きの火葬許可証」＝埋葬許可証が必要です。

「火葬後から四十九日法要までの間」に行いたい手続き

もし、故人が年金受給者だった場合は、年金受給停止の手続きを早めに行いましょう。

年金受給停止の手続きは期限がとても短いため、忘れないよう注意が必要です。

火葬・葬儀後は、法要の準備もありますが、公共料金の解約なども済ませておくとよいです。

また、故人の財産（相続財産）の洗い出しを行い、遺産分割協議の準備も進めます。

相続手続き全体の流れについては、以下の記事をご参照ください。

火葬許可証は再発行できる？

もし火葬許可証を失くしてしまっても、再発行は可能です。

以下の２パターンから、火葬許可証を紛失したときの対応を確認しましょう。

（１）火葬前に、火葬許可証を紛失した場合

まずは、葬儀社が火葬許可証を預かっていないか確認しましょう。

それでも見つからない場合は、死亡届を提出した市区町村役場へ、再発行の申請をします。

なお、再発行には所定の手数料がかかる場合があります。

（２）火葬後に、証明印が押された火葬許可証を紛失した場合

まずは、骨壺が入っている箱を確認しましょう。

「押印済の火葬許可証」は、骨壺を納めた箱に同梱されていることが多いです。

また、焼骨を寺院等へ仮置きした際に、押印済の火葬許可証を預けている場合もあります。

しかし、何らかの事情で遺骨を長く手元に置いている間に、火葬許可証を失くしてしまうこともあるでしょう。

どうしても見つからない場合は、死亡届を提出した市区町村役場へ、火葬許可証の再交付申請をします。

ただし、多くの自治体では、火葬許可証の保管期限を５年間と定めています。

火葬許可証の発行から５年を経過している場合には、火葬を行った火葬場で「火葬証明書（火葬を行った事実を証明する書類）」を取得します。

なお、公営の火葬場では火葬記録（火葬台帳）を30年程度保存していることが多く、30年未満であれば証明書の発行が可能です。

火葬許可証の再発行の申請ができるのは、原則として死亡届の届出人です。

届出人が死亡している場合は、届出人の配偶者や直系親族（親、子、孫等）や、祭祀承継者が申請できます。

必要な書類は、市区町村によって異なりますので、事前に確認しましょう。

書類の発行には、役場のほか火葬場でも、所定の手数料がかかる場合があります。

また、火葬日時の確認等のため、火葬証明書の交付に日数がかかる場合があります。

「死体火葬許可証再交付願い」の記載例

引用元　千葉県我孫子市

火葬は「亡くなってすぐに行う手続き」の１つ

故人が亡くなってから火葬までの期間は非常に短く、１週間以内に執り行われることがほとんどです。

火葬が終わったあとも、四十九日法要や納骨、そして遺産関連の手続きで遺族は忙しくなります。

近年は、前もって終末期医療の意思表示をしておく「リビング・ウィル」や、生前のうちから死後の準備を進める「終活」「エンディングプラン」という考えも広まりつつあります。

中でも「相続」は、期限が設けられている手続きが多いため、生前から対策を検討される方も多いです。

しかし、急に相続が発生し「何から始めればいいのかわからない」と手続きに悩まれる方も少なくありません。

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