会社設立時に使える融資は?創業融資の種類や要件を解説

会社を設立する際には、初期費用や事業運営にかかる費用が必要です。特に、事務所や店舗、設備、仕入れなどに多額の初期費用が必要な業種では、自己資金では足りないことが多くあります。また、初期費用が比較的かからない業種でも、創業からしばらくは計画どおりに事業が進まず、資金繰りが苦しくなる可能性を考えておかなくてはなりません。そこで、創業当初から検討しておきたいのが、金融機関などからの融資です。

この記事では、会社設立時に申請できる融資の種類や借入の条件、融資をスムーズに受けるためのポイントなどをわかりやすく解説します。

これから会社を設立する人は、ぜひ参考にしてください。

会社設立時に申請できる融資

会社設立時に申請できる融資は、大きくわけて、日本政策金融公庫の創業融資と信用保証協会の制度融資の2つです。

創業当初は事業実績がなく、返済能力を判断したり、今後の事業の成長可能性を予測したりすることが難しいため、銀行など民間の金融機関から融資を受けるのは簡単ではありません。また、補助金や助成金を活用する手もありますが、補助金や助成金は経営の支援が目的であり、支給要件となっている取り組みを実施した後に入金されることが一般的です。そのため、会社設立時にかかる費用の補填としての活用は不向きといえます。

一方、日本政策金融公庫の創業融資や信用保証協会の制度融資は、創業支援に特化した融資であり、国や自治体が起業を支援するために実施しているものです。ただし、どちらの融資も事業計画書を提出して、審査を受ける必要があります。

日本政策金融公庫による創業融資

日本政策金融公庫は、国が100%出資する政府系金融機関であり、民間金融機関の取り組みの補完、および日本の中小企業・小規模事業者をはじめとした事業者の支援を行っています。

日本政策金融公庫で受けられる創業融資には、「新規開業資金」「新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援資金)」「生活衛生新起業育成資金(新企業育成・事業安定等貸付)<特例貸付>」などがあります。これまで無担保・無保証で利用できていた「新創業融資制度」は、2024年3月31日をもって廃止され、新規開業資金の内容も変更となりました。

新規開業資金は、新たに事業を始める方、または税務申告を2期終えていない方には、原則として無担保と無保証人で融資を受けられるようになっています。また、利率は基準利率から0.65%(雇用の拡大を図る場合は0.9%)引き下げられます。返済期間は長くなり、設備資金は20年以内(うち据置期間5年以内)、運転資金は原則10年以内(うち据置期間5年以内)となりました。

2024年4月以降、日本政策金融公庫の主な創業融資は以下のとおりです。なお、創業融資を申し込む際に以下の種類を選ぶのではなく、申し込み者の属性や条件面などから有利になる融資制度を日本政策金融公庫が判断して決定します。

新規開業資金

新規開業資金は、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方を対象にしています。融資限度額は7,200万円、うち運転資金は4,800万円までです。

産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けた上で事業を始める方、Uターンなどにより地方で新たに事業を始める方など、一定の要件を満たした場合には特別利率が適用されます。新規開業資金をさらに詳しく知りたい場合は、日本政策金融公庫の「新規開業資金」を併せてご確認ください。

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)は、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方で、女性の方や35歳未満または55歳以上の方を対象にしています。新規開業資金と同じく、融資限度額は7,200万円で、うち運転資金は4,800万円です。新規開業資金を申し込んだ人のうち、女性の方や35歳未満または55歳以上の方が特別利率で利用できます。新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)をさらに詳しく知りたい場合は、日本政策金融公庫の「新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)」を併せてご確認ください。

生活衛生新起業育成資金(新企業育成・事業安定等貸付)<特例貸付>

生活衛生新起業育成資金(新企業育成・事業安定等貸付)<特例貸付>は、生活衛生関係の事業を創業する方、または創業後おおむね7年以内の方を対象にしています。生活衛生新起業とは、主に飲食業や美容・理容業、一般公衆浴場業、旅館業、興行場営業、サウナ営業、クリーニング業です。

振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員の場合、融資限度額は設備資金が1億5,000万～7億2,000万円、運転資金は5,700万円です。それ以外の方の融資限度額は、設備資金が7,200万～4億8,000万円で、運転資金の融資はありません。業種によって融資限度額が異なりますので、詳しくは日本政策金融公庫の「生活衛生新起業育成資金(新企業育成・事業安定等貸付)<特例貸付>」を併せてご確認ください。

信用保証協会による制度融資

信用保証協会の制度融資とは、中小企業の支援を目的として、各自治体が出資した信用保証協会の保証付きで、銀行や信用金庫といった民間金融機関から融資を受ける方法です。簡単にいうと、地方自治体・指定金融機関・信用保証協会の3者が提携して行う融資制度です。

信用保証協会が保証をすることで、金融機関側は貸し倒れになるリスクを抑えられるため、会社設立時や創業間もない会社が融資を受けやすくなります。

ただし、融資条件は自治体によって異なり、日本政策金融公庫から融資を受けるよりも難しい傾向にあります。また、すでに日本政策金融公庫で借入している場合は、その旨の申告が必要です。

日本政策金融公庫の創業融資が会社設立時におすすめの理由

会社設立時に利用するなら、日本政策金融公庫の創業融資がおすすめです。制度融資よりも融資実行までのスピードが早いだけでなく、以下のような点もおすすめの理由として挙げられます。

条件にあう期間での申請なら無担保・無保証人での融資が可能

日本政策金融公庫の新規開業資金では、新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方は原則として、無担保と無保証人での融資が可能です。

通常どこかから融資を受ける場合は、その信用保証のために、事業者に代わって返済する義務を負う連帯保証人をたてたり、不動産などの財産を担保に入れたりしなければ融資してもらえません。公的機関によって支援されている創業融資では、この信用保証に関するハードルが民間の融資よりも低いので、新規事業者にとっては融資を受けやすい資金調達方法といえます。

自己資金要件の決まりがない

日本政策金融公庫の新創業融資制度では、「創業資金総額の10分の1以上の自己資金があること」が要件にありましたが、新規開業資金では自己資金要件は特に設けられていません。

一方、制度融資の自己資金要件は、自治体によって異なるものの総じて厳しい傾向にあります。融資を受けられたとしても、借入できる額は自己資金より少し多いか、同額程度までに留まることが一般的です。

なお、日本政策金融公庫でも融資限度額や希望額をそのまま借入できるのではなく、自己資金や事業計画書から予測した返済可能な金額が借入できるようになります。そのため、自己資金要件が設定されていなくても、融資を受けたい金額の3分の1以上の自己資金を資本金として準備することが望ましいでしょう。

日本政策金融公庫の創業融資の申請の流れ

ここでは、日本政策金融公庫の創業融資の申請から融資までの流れをご紹介します。大まかな流れは以下のとおりです。

• <日本政策金融公庫の創業融資の流れ>
• 1. 日本政策金融公庫の支店窓口などで相談する
• 2. 創業計画書や借入申込書を作成する
• 3. 正式な融資を申し込む
• 4. 日本政策金融公庫の担当者と面談する
• 5. 融資決定通知・融資契約を成立させる
• 6. 融資実行金融機関口座に振り込まれる

1. 日本政策金融公庫の支店窓口などで相談をする

日本政策金融公庫で融資を受ける場合、まずは最寄りの日本政策金融公庫の支店窓口、または事業資金相談ダイヤルへ電話で相談します。支店窓口での相談は事前に予約が必要になりますので、日本政策金融公庫のWebサイトから申し込みを行いましょう。支店窓口での相談の際に、融資申し込みに必要な「創業計画書」や「借入申込書」などの書類を受け取ります。各種書類はWebサイトからダウンロードもできますが、支店窓口に出向いたほうが担当者と面談前に面識ができるので、時間に余裕があれば足を運ぶほうがおすすめです。

2. 創業計画書や借入申込書を作成する

創業計画書や借入申込書を受け取ったら、必要事項を記載します。創業計画書とは、日本政策金融公庫がテンプレートにしている事業計画書のことです。事業に将来性を感じて、返済ができると思ってもらえるよう、創業計画書には根拠のある数字を記載することが大切です。借入申込書は、申込者名や住所などの基本情報に加え、申込金額や借入希望日といった融資に関わる情報を記載する書類になります。記入漏れやミスがないように注意して記載しましょう。

なお、創業計画書の記載内容に悩んだり、不安になったりした場合は、税理士に相談すると事業計画の立て方や根拠のある数字のアドバイスをもらうことができます。

3. 正式な融資を申し込む

必要書類の準備ができたら、日本政策金融公庫のWebサイトから融資を申し込みます。その際に、創業計画書と借入申込書のほか、売り上げ予測や計算の根拠を示す資料、資金繰り表、運転免許証またはパスポートのコピー、許認可が必要な事業の場合は許認可を証明する資料などを提出します。提出は郵送でも問題ありません。

4. 日本政策金融公庫の担当者と面談する

必要書類を提出すると、およそ1週間から10日で日本政策金融公庫の担当者との面談について通知があります。面談では、事業計画などについて確認されますので、説明できるようにしておきましょう。指定された補足資料などがあれば適宜準備します。

5. 融資決定通知・融資契約を成立させる

面談後、1週間から10日で融資審査の結果が通知されます。融資が決定したら、必要な書類を事務センターまたは支店から送られてくるので確認してください。その後、正式な契約を交わします。

6. 融資実行金融機関口座に振り込まれる

創業融資の契約成立後、早ければ翌営業日には融資実行となり、指定した金融機関の口座に融資額が振り込まれます。申請から融資実行までは、だいたい1カ月〜1カ月半です。

なお、返済については原則、月賦払いで支払っていきます。

会社設立時の融資をスムーズに進めるためのポイント

ここからは、会社設立時の融資をスムーズに進めるためのポイントをご紹介します。創業時に余裕をもって融資を受けるためにも、以下のポイントを押さえておきましょう。

事業計画書(創業計画書)の数字に説得力をもたせる

会社設立時の融資をスムーズに進めるには、事業計画書(創業計画書)の数字に説得力をもたせることが重要です。創業時は売上の実績がないため、事業の将来性や運営について客観的・論理的な説明を盛り込みつつ、予測される売上の根拠を示しましょう。事業計画書の数字が裏づけられたものであることを証明できれば、事業への信用につながります。

十分な自己資金を準備する

融資では、上限額や希望額をそのまま借入できることはほとんどありません。一般的には、自己資金に対して2〜3倍の融資額となり、多くても1,000万円程度といえます。そのため、会社設立時の融資をスムーズに進めるには、融資希望額の3分の1以上の自己資金を用意しておくことが欠かせません。

特に日本政策金融公庫は、コツコツと自己資金を貯めた実績がある人は返済も着実にできるとして、自己資金の額を重視しています。面談の段階で申し込み時の自己資金から減っていても問題ありませんが、事業のために使ったことがきちんとわかるようにしておくことが大切です。

なお、他者から一時的にお金を借りて自己資金が豊富にあるようにする「見せ金」はやめましょう。親や知人から借りるケースが多いですが、融資担当者は預金口座の履歴を詳しく調べるため、見せ金を隠し通すことはできません。もし、見せ金であることがわかれば、今後も融資を受けられない可能性が高くなります。ただし、親からもらった(贈与を受けた)資金であれば自己資金として認められますが、もらった金額が多い場合は、贈与税を納める必要があります。

仮想通貨を自己資金にするなら、現金化しておく

仮想通貨は自己資金として認められませんが、現金化して預金口座に移しておけば、自己資金として判断してもらえます。会社設立時の融資をスムーズに進めるためには、仮想通貨は現金化しておきましょう。
また、自己資金は「何によって発生したか」「どうやって貯めたか」が問われます。仮想通貨を自己資金に含めたい場合、円を仮想通貨にする際に使った資金をどのように調達したかなど、資金の流れを明確に説明できるようにしておくことも大切です。

なお、換金性が低い生命保険の解約返戻金や、出所不明なお金と判断されるタンス預金は自己資金として認められません。ただし、給与が現金手渡しの職場などの場合、タンス預金は例外として自己資金に認められることもあります。

個人の信用情報に傷がつかないようにしておく

会社設立時の融資をスムーズに進めるためには、個人の信用情報に傷がつかないようにしておくことも大切です。クレジットカードやローンの利用履歴といった個人の信用情報を保管している、株式会社シー・アイ・シー(CIC)などの信用情報機関で、自己破産などの情報が登録されていると融資審査を通過するのは難しいかもしれません。

クレジットカードの支払い遅延が数回程度であれば問題ないかもしれませんが、創業融資を検討している方は、個人の信用情報にも気を配り、支払い遅延がないようにしておきましょう。

税理士に相談する

売上実績がない中で融資を依頼する創業融資では、事業計画書が具体的、かつ根拠のある数字であることが非常に重要です。税理士に相談することで、返済を踏まえた具体的な資金繰りをはじめ、うまくいかないときの事業計画書のパターンなど、創業時のリスク対策についてもアドバイスをもらえます。会社設立のタイミングで税理士に相談することも、会社設立時の融資をスムーズに進める方法のひとつです。

会社設立時は日本政策金融公庫の創業融資を活用しよう

会社設立からしばらくは、事業計画書どおりにうまくいかないことが多くあります。余裕をもって創業融資を申し込み、事業を軌道に乗せるようにしましょう。利用する融資制度の選択や融資を受けやすくする事業計画書の書き方などは、創業支援を専門とする税理士に相談することをおすすめします。

ベンチャーサポート税理士法人では、顧問契約に関係なく、会社設立に強い税理士が無料で会社設立に関するあらゆる相談に対応いたします。また、会社設立の手続きを丸投げで依頼することも、一部だけ税理士や司法書士、行政書士に依頼することも可能です。会社設立の手続きでお悩みの際はお気軽にご相談ください。

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