最終更新日：2023/12/4

事業計画書とは？融資に強い書き方やテンプレートをわかりやすく解説

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

事業計画書は、会社や個人事業主が事業を継続的に成長させていくために欠かせない書類です。役所への提出義務はありませんが、融資を受ける際に必要となります。また、事業計画書を作ると、事業を冷静に見つめ直せたり、気づきを得られたりすることもあります。
事業計画書は用途に合わせて書き方を工夫する必要がありますので、活用したい書き方のポイントを押さえておきましょう。

本記事では、金融機関に提出する事業計画書の書き方をはじめ、作成するメリットや使うタイミングについて詳しく解説します。事業計画書のテンプレートもご用意していますので、書き方に迷ったときの参考にしてください。

事業計画書とは事業の実現可能性や収益性を示すもの

事業計画書は、事業をこれからどのように展開していくのかを記載した書類です。具体的には、事業内容や収益の予測、事業戦略、自社の強み、競合との違いなどを記載します。事業計画書を作成することで「事業の実現可能性が高いこと」や「収益力があること」を確認ができます。作成するメリットについて詳しくご説明します。

事業計画書を使うタイミング

事業計画書を使うタイミングは、融資を受けるとき、会社設立時や事業を立ち上げるとき、求人や出資者を募るときなどが挙げられます。また、用途によって「銀行融資用」「求人、出資者用」「社内独立用」「自社用」の４つに分けられ、それぞれ記載する内容や強調すべき点が少しずつ異なります。

例えば、融資に使うことが目的なら金融機関側の目線で、「新しい会社（事業）にお金を貸すなら、何が知りたいか？」を考えて書くべき内容を洗い出します。自社用として事業計画書を活用したい場合は、事業の見通しの部分を１年だけでなく、３～５年など長期でも計画しておくことが大切です。
本記事では、代表的な使用用途である「銀行融資用」の書き方を解説します。

事業計画書を作成するメリット

事業計画書は必ずしも作成しなければならないわけではありません。しかし、事業計画書を作成すると以下のようなメリットがあります。書く際に意識できるよう、メリットを知っておきましょう。

頭の中を整理して見つめ直せる

事業計画書を作成するメリットは、頭の中を整理して見つめ直せることです。創業の準備を進めているときは、夢に向かっているので「あれもこれもやりたい」と新しいアイデアが次々に浮かんでくるかもしれません。頭の中にある事業は魅力的で斬新なもののように感じられます。

しかし、そのようなときほど見落としがないかを冷静に見つめ直すことが失敗しないコツです。事業計画書を作成すると、アイデアを客観的に見つめ直して、事業の改善を図るきっかけにつなげられるでしょう。

社内外に事業計画を共有できる

事業計画書を作成するメリットは、社内外に事業計画を共有できることです。融資や補助金・助成金を受けたり、関係者に協力を求めたりする場合には、事業を可視化する必要があります。事業計画書があれば、代表者の頭の中にある事業内容や事業への熱意をすぐに共有することができるでしょう。

資金調達に利用できる

事業計画書を作成するメリットは、資金調達に利用できることです。事業計画書は、金融機関が知りたい「資金が何に使われるか」「きちんと返済されるか」「代表者は信頼できるか」などを確認できる書類です。どのような事業を何のために行い、どのように収益を得るのか、代表者がどれだけ真摯に事業と向き合っているか、といったことを明瞭に伝えられます。

事業計画書の書き方

事業計画書に決まったフォーマットはありませんが、用途に合わせたポイントを記載する必要があります。
また、忙しい相手に簡潔に伝わる表現やレイアウトにすることも欠かせません。創業支援に力を入れている日本政策金融公庫に提出する事業計画書は、「創業計画書」と言われる決まった形式があります。公庫のホームページからダウンロードして、A３サイズで作成しましょう。補足説明をしたいときは、忙しい公庫の担当者が理解しやすいように、図やグラフを駆使して直感的にわかるように書くことをおすすめします。

ここでは、日本政策金融公庫の「創業計画書」のフォーマットを基に項目ごとの書き方を見ていきましょう。

1. 創業の動機（ビジョンや理念）

まず、創業の動機として、なぜ事業を行おうと思ったのか、事業を行うことによってどのような社会的意義を提供できるのかを記載します。ビジョンや理念などに絡めて、事業への本気度をアピールしましょう。
ただし、熱意を伝えることに集中しすぎて漠然とした内容になると、公庫の知りたいことが伝わらない事業計画書になります。熱意は必要ですが、以下の３つを盛り込んで書くことを意識しましょう。

これまでの経験と事業との関連性

融資担当者は、「事業の成功確率を高める要素」を知りたいと思っています。これまでの経験と事業との関連性を示し、説得力を高めてください。

事業の新規性や独自性

経験が活かせる領域であっても、競合と差別化できなければ、後発の場合は勝ち筋がないように見えるかもしれません。事業の新規性や独自性を盛り込み、自社にしかない強みをアピールすることが大切です。

顧客のめど

創業後、すぐに売上が立つ見込みがあることは、公庫にとって安心材料となります。すでに顧客がいる場合はその旨を記載します。契約書などがあれば、補足資料として提出をすると評価が高くなります。また、取引の予定や人脈がある場合も、見込みとして記載しておくといいでしょう。

2. 代表者の経歴や資格

代表者の経歴や資格の欄は単なる自己紹介でなく、事業成功の根拠となるよう、事業に関連する経歴や資格を詳しく書くようにしましょう。例えば、経験を活かせる仕事の場合、担当した役割のほかにそのときの年収を書くこともポイントになります。起業する場合、これまでの年収を上回る収益を見込んでいると見られるからです。経歴や資格が書ききれないときは、別紙に記載しても問題ありません。

3. 商品やサービスの内容

商品やサービスの内容は、融資判断において重要な項目です。公庫の担当者は上司に案件を説明しなくてはなりません。そのため、公庫の担当者が社内で説明できるよう、商品やサービスについて具体的に書く必要があります。例えば、実際の単価や他社との違い、顧客にとってのメリットなどです。また、品揃えや予想されるコストも記載します。説明が難しい商品やサービスの場合は、宣伝用のパンフレットやWebサイトの紹介ページをプリントして添付するのがおすすめです。

商品やサービスの説明については独自性も見られるポイントです。独自性は、Customer Value（顧客の価値）、Cost（顧客の負担）、Convenience（利便性）、Communication（コミュニケーション）の４つの視点から商品やサービスを分析してみましょう。

4. セールスポイントや販売戦略、市場を取り巻く状況

セールスポイントや販売戦略、市場を取り巻く状況の欄には、市場調査や競合他社の状況を分析した上で記載します。例えば、Product（製品・商品）、Price（価格）、Promotion（販売戦略）、Place（流通）の４つの観点で自社と他社のそれぞれを分析すると、強みや違いを把握できます。自社の将来性の説明では、他社と差別化できるポイントを具体的に書くようにしましょう。
なお、販売戦略は集客チャネルと販売チャネルを明確にし、販売予測や売上高の想定は具体的な数字で書くことが重要です。

5. 販売先や仕入れ先、外注先

販売先や仕入れ先、外注先の欄は具体的な固有名詞と、それぞれがシェアする割合、締め日と振込日を記載します。起業後しばらくは、仕入れ代金などを後日支払う買掛金での信用取引ができず、現金支払いでの仕入れになることがあります。逆に、販売先に対する売掛金については、販売から入金までの期間が長い契約を結ばざるを得ないことがあるかもしれません。このような状況になると、売上が上がっても手元の資金がショートし、事業継続が困難になります。公庫の担当者はこうした点も確認しているため、具体的に締め日や振込日なども書いておくといいでしょう。

6. 借入状況

借入している場合は、現在の借入状況を記載します。借入があると融資審査が通らなくなりそうだからと、隠すのは禁物です。融資審査では、信用情報機関に取引や返済に関する情報を照会するため、虚偽の記載をしても見つかります。融資審査は総合的な評価なので、借入の有無だけで審査はされません。正直に書かないと印象が悪くなるため、正確に記載するようにしましょう。

7. 必要な資金と調達方法

必要な資金と調達方法は、融資を受ける際の重要な項目のひとつです。もし、あなたが友人や親戚から「お金を貸してほしい」と言われたら、「何に使うの？」と質問しないでしょうか。日本政策金融公庫も同じく、融資を受けて何に使うつもりなのかを知りたいので、その内容を「必要な資金と調達方法」の欄に記載します。

「必要な資金」には融資を受けて何に使うかを、設備資金と運転資金に分けて記載します。設備資金とは、事務所の保証金や敷金、機械設備などが該当します。設備資金は、購入予定先から見積もりを取らなければなりません。

一方、運転資金は毎月発生する費用のことで、人件費や家賃、仕入れ代金、広告費などが該当します。設備資金に加え、運転資金のおおよそ３カ月分が融資の対象になります。このように、資金使途がはっきりしていないと融資を受けることはできませんので、しっかり計画してください。

また、「調達方法」は自己資金が創業資金総額の10分の１以上でなければなりません。つまり、「設備資金＋運転資金」の10分の１以上の自己資金を用意するということです。融資面談の際に通帳を確認されますが、開業のためにすでに使ったお金も自己資金になります。なお、資本金も自己資金に含めることが可能です。

8. 事業の見通し

事業の見通しの欄も、融資においては重要な項目です。この欄には、創業当初と創業から１年後（軌道に乗った後）の売上高、売上原価（仕入高）、経費、利益を記載します。また、計算の根拠も示さなくてはなりません。

計算上、黒字が大きすぎると融資は不要と思われてしまうため、少し黒字になるくらいが目安です。また、公庫から融資を受けた場合、毎月返済する元本部分は利益からの返済と考えます。つまり、利益よりも元本の返済が多いと返済できないとみなされるのです。創業計画書では、毎月の利益予想は返済する元本の金額よりも多い必要がありますが、かと言って、多すぎても不自然になるためバランスが重要です。

日本政策金融公庫のWebサイト「小企業の経営指標調査」では、小企業の収益性や生産性の指標値を業種別に調べられます。こうしたデータを参考に計算してみるといいでしょう。
なお、日本政策金融公庫では希望する満額の融資が出ないことが多いため、満額が出ない場合を前提とした事業の見通しを立てることをおすすめします。

支払利息を含めた利益の算出方法や経費項目などは、税理士に相談すると試算してもらえます。税理士は融資面談の際にチェックされる項目も把握しているので、計算に不安がある場合は相談するのもひとつの方法です。

また、日本政策金融公庫のWebサイト「国民生活事業」では、事業別の創業計画書の記入例が公開されているのでこちらも参考にしてください。

融資に強い事業計画を書く際のポイント

融資に強い事業計画書を書くためにはいくつかポイントがあります。先述した項目と併せて、以下の４つを意識してみましょう。

日本政策金融公庫のテンプレートを参考にする

融資に強い事業計画を書く際のポイントは、日本政策金融公庫のテンプレートを参考にすることです。個人事業主や小規模企業に特化して融資を行う日本政策金融公庫の「創業計画書のテンプレート」は、事業計画書に必要な項目が網羅されているので、要点を抑えるのに役立ちます。

なお、事業計画書のテンプレートについては、独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営するWebサイト、J-Net21の「事業計画書の作成例」でも紹介されています。事業計画書を書くならテンプレートを活用し、作成例を参考にすることで抜け漏れを防ぐことができるでしょう。

6W2Hを意識する

融資に強い事業計画書を作成するには、具体的な内容にすることが重要です。そのためには、6W2Hを意識するといいでしょう。6W2Hとは、When（どのタイミングで）、Where（どのマーケットで）、Who（誰が）、Whom（誰を顧客として）、What（どんな商品を）、Why（なぜその事業を）、How（どのような方法で）、How much（どれくらいの資金で）のことです。これらの項目を網羅して書くと具体的な表現になります。
また、会社の組織図や仕入れから販売までのフローチャートを使うなど、見栄えよく仕上げることもポイントです。

根拠のある数字を書く

融資に強い事業計画書を作成するには、根拠のある数字を書く必要があります。自己資金や必要な資金、融資希望額は見栄えのいい数字ではなく、事業の将来性が感じられ、返済ができると思われる根拠を重視して書くようにしましょう。

例えば、創業当初に必要な資金なら、設備資金は見積書を添付し、仕入れや人件費といった運転資金は３カ月分くらいを目安にします。そこに自己資金を加え、それでも創業時に必要な資金に足りない金額を融資希望額とします。ただし、創業後に追加で融資を受けるのは難しい場合があるため、余裕を持った融資希望額にすることも大切です。

うまくいかないときの事業計画書も作る

融資に強い事業計画書を作成するポイントは、うまくいかないときの事業計画書も準備しておくことが挙げられます。創業後すぐには、事業がうまくいかないことが多くあるため、予想より悪い場合を作成しておくことで公庫への信用にもつながります。また状況が悪くなると、焦って間違った判断をしてしまうかもしれません。そうならないよう、事業が予想どおりにいった場合、予想よりも少し悪い場合、予想よりかなり悪い場合の３パターンの事業計画書を作っておくといいでしょう。

事業計画書はポイントを押さえて作成しよう

事業計画書は、考えていること全てを盛り込むと内容が膨大になり、銀行の融資担当者に細かなところまで読んでもらえなくなります。融資を目的に事業計画書を作るのであれば、事業に将来性があるのか、きちんと返済ができるのかといった点を意識して書くことが重要です。また、市場で勝ち残っていくための分析や根拠のある数字など、書くまでに考えることがたくさんあります。テンプレートを使えば漏れなく記載できますが、考える作業は時間がかかるものです。事業計画書の作成に不安がある場合は、税理士にアドバイスを仰ぎましょう。

ベンチャーサポート税理士法人では、顧問契約に関係なく、会社設立に強い税理士が無料で会社設立に関するあらゆる相談に応じています。また、会社設立の手続きを丸投げで依頼することも、必要な部分だけ司法書士や税理士に連携することも可能です。会社設立の手続きでお悩みの際はお気軽にご相談ください。