会社設立専門 ベンチャーサポート税理士法人 東京オフィス

東京の会社設立なら、自分で設立する方も専門家に依頼する方もベンチャーサポートへ！

ベンチャーサポートは、会社設立専門の税理士を中心とする総合士業グループです。日本の起業を活性化させることを社会的使命と考え、創業以来20年以上、３万社を超える会社の立ち上げをお手伝いしてきました。

会社設立の無料相談にも精力的に対応しており、これまでの相談件数は５万件を超えております。会社設立の手続きを専門家に丸投げしたい方はもちろん、自分で会社を作りたいという方の相談にも日々スピーディーに応じております。

2024年に東京エリア（渋谷・日本橋・新宿・池袋・恵比寿・銀座）で無料相談をお受けした件数は2,621件。そのうち弊社で会社設立を代行させていただいた件数は1,573件でした。

特に東京には、会社設立についての有益な情報がたくさんあり、そのぶん一人で悩みを抱える方も多いです。ちなみに東京都は、都内の開業率を高めるために、都独自の補助金を設定したり、起業に必要な知識を身につける研修などの支援を実施したりしています。

この記事では、東京での会社設立をお考えの方に役立つ情報をお届けします。自分で会社を設立したい方も、専門家に手続きを丸投げしたい方も、ぜひ参考にしてください。

東京で会社設立をする場合の費用

会社設立手数料０円プランの内容

会社設立にかかる法定費用（実費）は、専門家に依頼することで下がる可能性があります。電子定款を作成してオンラインで定款認証を行うことで、通常の紙の定款認証と比較して印紙代４万円が節約できるからです。

さらに弊社では、設立後の税理士顧問契約とセットの場合に大幅値引きを実施しています。ご自身で設立する場合の料金と比較すると下記になります。

【自分で設立する場合】
法定費用合計207,000円の実費

【弊社に依頼する場合（税理士顧問とセット）】
法定費用合計167,000円の実費（印紙代の節約）。弊社の設立手数料55,000円は０円で、さらに設立後の税理士顧問契約から100,000円の特別値引き。
→　167,000円－100,000円＝実質67,000円

会社設立の実費について

会社設立には、必ず必要になる実費が発生します。株式会社と合同会社で異なりますが、結論、株式会社の設立では20万7,000円、合同会社の設立では６万円が必要です。内訳は下記のようになっています。

＜法定費用＞

定款 印紙代	株式会社の設立に必要な定款は、紙で作成すると４万円の印紙が必要です。電子認証で作成すると印紙は不要になります。合同会社の設立でも紙で定款を作ると４万円の印紙が必要です。
定款 認証 手数料	株式会社の設立には公証役場の認証が必要です。認証費用は資本金100万円未満その他４要件を満たすときは17,000円、満たさないときは32,000円、資本金100万円以上300万円未満は42,000円、資本金300万円以上は52,000円がかかります。合同会社の場合は定款認証は不要です。
登録 免許税	法務局への設立登記申請には、株式会社であれば15万円、合同会社であれば６万円の登録免許税が必要になります。

＜その他＞

ハンコ	会社設立には法人の実印として登録するハンコが必要になります。材質などによって値段は変わりますが、数千円から１万円程度で作る人が多いです。

会社設立をご依頼いただく場合の流れ

東京で会社を設立する場合、お問い合わせから会社設立までの流れは下記のようになります。お問い合わせから会社設立まで、最短だと１日で完了します。通常は約２週間ほどと考えていただければ、余裕を持って手続きを進めることができます。

全ての疑問は無料相談で解消！当日（翌日）の対応可能

＞たった１日で完了！合同会社を最短で設立できる方法
＞法人成りとは？個人事業主が法人化するメリットやタイミングを解説
＞法人化に最適なタイミングは？個人事業主の検討ポイントを解説

会社設立の決め事（設立要項）を一緒に検討

会社設立の決め事（設立要項）を専門のスタッフと一緒に決めていきます。具体的には下記のような内容です。

間違った決め方をすると会社設立後に損をしてしまうような落とし穴がありますので、専門スタッフがひとつずつ丁寧に考え方を説明し、お客様のご要望を形にしていきます。

近年の東京の金融機関の傾向としては、事業目的や資本金、本店所在地を重視し、場合によっては口座開設を断る事例も出ています。設立要項は慎重に決定することが必要です。

また、これらの決定事項は設立後に変更することも可能です。ただし登記変更や定款変更の手間と費用が発生するので、最初に正しく決めるようにしましょう。

書類の作成と提出の代行

会社設立では、たくさんの書類を作る必要があります。設立手続きとしては、公証役場で定款認証を行い、その後法務局で登記申請をするという流れです（合同会社の設立では定款認証は不要）。

東京には公証役場が45カ所、法務局が23カ所あります。弊社のサービスでは、お客様自身で各所に書類を提出していただく必要はありません。書類作成から提出まで、弊社がすべて代行いたします。下記は、会社設立に必要な書類の一例です。

創業融資の相談

創業融資の申込みに必要な書類は下記です。

このうち、創業計画書は融資の面談でも使われる重要な書類です。記載する内容は、主に次の８項目です。

税理士顧問契約とセットの「会社設立手数料０円プラン」をお申し込みの場合、創業計画書の書き方やコツのご説明はもちろん、書類作成のサポートも専門のスタッフが行います。

また、東京で会社設立をするなら、弊社が提携している公庫の支店に資料を直接郵送し、申込みまで完了させることも可能です。

創業計画書の書式は公庫のホームページからダウンロードできます。

＞創業計画書のダウンロード

取得できる助成金・補助金の確認

会社設立時に取得できる助成金や補助金もあります。

ただし、助成金や補助金には、期限が設定されているものや要件が複雑なものが多いです。弊社では、専門家である社労士や行政書士が最新の情報をお伝えすることができます。

たとえば、弊社の創業支援実績をもとに厳選した、会社設立後２年以内に獲得することが多い助成金・補助金は以下のとおりです。

また東京では登録免許税が半額になったり、公庫の創業融資で金利優遇などがある「特定創業支援等事業」が用意されています。

特定創業支援等事業は、産業競争力強化法に基づいて起業家を支援するための公的なサポート事業です。

東京では、市区町村と商工会議所、民間企業が連携し、起業に役立つ研修やセミナーを実施しています。受講を終えた後に発行される支援証明書を登記申請書類に添付することで、登録免許税が半額になります。

セミナーの受講に約３カ月、支援証明書の発行に約１カ月かかるため急ぎの会社設立をご検討の方にはおすすめできませんが、じっくり起業準備をされる方にはおすすめです。

会社設立専門士業の強み

これまで手かげてきた会社設立の件数は、３万社以上。全国トップクラスで、業界でも異例の実績です。

会社設立は「ゴール」ではなく、「スタート」だからこそ、設立後にどんなサポートを受けられるかが起業の成功に直結します。

全国トップクラスの会社設立と設立後のサポートを高いレベルで実施してきたことが、私たちベンチャーサポートの強みです。

豊富な成功ノウハウ

お客様のことを本気で

すべての５士業が連携

料金以上のメリット

東京エリア　創業支援部スタッフ紹介

東京エリアでは６拠点で32名の創業支援部のスタッフが在籍しています。それぞれが経験豊富で、話しやすいスタッフです。どうぞお気軽にご相談ください。

• 

  五味 孝文

• 

  垣見 啓太

• 

  菅原 真澄

• 

  新留 大士

• 

  野口 智暁

• 

  小野寺 洋平

• 

  木村 瑠伊

• 

  渡辺 啓太

• 

  馬躰 亮光

• 

  清吾 典史

• 

  林田 拓未

• 

  高城 研太

ほか約20名

税理士顧問について

会社設立後は、税務署などへの届出、融資、役員報酬の決定、経理の立ち上げなど、税理士が関係するイベントが多数あります。

また、12月には年末調整、１期目が終わるときには決算や法人税申告など、税理士にしかできない業務も発生します。

私たちは税理士としての税金の計算はもちろん、会社設立後に事業が軌道に乗るためのサポートにも全力を注いでいます。

以下の４点は、弊社の税理士顧問サービスの特徴です。

融資のお手伝い

節税のご提案

月次実績レポート

経理の仕組み作り

税理士顧問料について

毎月の顧問料は、３つのプランからお選びいただきます。

契約期間に縛りなどはございません。

月次の料金以外には、年に一度の決算申告費用15万円～と、年末調整代３万円～が発生します。

東京独自の補助金
“創業助成事業”とは？

東京で創業すると、100万～400万円が都から助成される可能性！

東京都では、都内の創業を促進するために、創業予定の個人や創業から５年未満の中小企業者等に対して助成金を給付する制度があります。使った経費の一部が後払いで助成される制度で、最大400万円が支給される可能性があります。ただし、会社を作れば必ず助成金がもらえるわけではなく、複雑な要件を満たすことが求められます。

対象は創業を計画している個人または創業後５年未満の中小企業者

この助成金の対象は、創業を具体的に計画している個人または創業後５年未満の中小企業者です。個人事業主や法人の代表者で通算５年以上の経営経験がある方は対象にならないため、２社目以降の会社設立は対象外となります。

「中小企業者」とは、下記の要件を満たす法人・個人です。

上記の要件をクリアしたうえで、さらに次のいずれか１つを満たす必要があります。

• 法人登記から５年未満の法人の代表者
• 開業の届出から５年未満の個人事業主

東京都内で実質的に事業を行う必要あり

法人であれば法務局で登記した本店所在地、個人であれば税務署に届け出た納税地を東京都内にしていることが１つの要件です。また、都内で実質的に事業を行うことも求められており、これについてはホームページや名刺の住所、電話連絡をしたときの状況、従業員を雇用している場所などから総合的に判断されます。

東京都の創業支援事業の利用を証明する確認資料の提出が必要

助成金を受けるには、東京都や東京都中小企業振興公社が実施する研修を修了していること、または東京都などが設置する創業支援施設に入居していることなど、18の創業支援事業のうちいずれか１つを満たす必要があります。詳しくは、下記のPDFをご覧ください。

令和６年度（2024年度）第２回創業助成事業 ≪申請要件１確認チャート≫

申請書が受理された時点から助成対象期間の終了まで、決められた16個の要件をすべて満たすこと

この助成金は申請時点で要件を満たすだけでなく、助成対象期間の終了まで継続して要件を満たすことが求められます。たとえば、法人や個人が中小企業者に該当し続けること、本店所在地の登記が東京都内にあり続けることなどです。要件の詳細については、下記のPDFをご参照ください。

令和６年度（2024年度）第２回創業助成事業 ◎創業支援事業の早見一覧表

対象となる経費の範囲は定まっている

この助成金は、使った経費の一部を後で支給する形式のものです。先にお金が支払われるわけではありません。また、使った経費がすべて対象になるわけでもありません。たとえば、都内の事務所や店舗の賃借料、広告費、備品費などは対象ですが、自動車や中古の備品、税理士の顧問料などは対象外になります。対象経費の詳細については、下記のPDFをご参照ください。

令和６年度（2024年度）第２回創業助成事業 【助成対象期間と助成対象経費について】

助成金は対象経費の３分の２以内で、上限400万円、下限100万円

助成金は経費の３分の２以内となっており、上限は400万円、下限は100万円です。ただし、人件費に上限が設定されているなど、細かい決まりも設けられています。

申請の時期は毎年決まった期間だけ

創業助成事業は申請期間が決まっています。近年は年に２回、それぞれ10日ほどの間に申請しなければいけません。参考として、令和５年度と令和６年度の申請期間は下記のとおりでした。

創業助成事業の申請期間は、東京創業ステーションのお知らせで確認することができます。
東京創業ステーション　NEWS（お知らせ）

詳しく知りたい方は、東京創業ステーションまたは専門家に相談を

創業助成事業は、要件が複雑で、作成する書類も多岐にわたります。東京創業ステーションは公的な機関ですので、無料で相談することが可能です。もちろん、この機関だけでなく起業支援の専門家もノウハウを持っています。弊社も、申請書類や事業計画書の作成サポートの実績が豊富ですので、お気軽にご相談ください。

東京の会社設立のデメリット一覧

東京で会社設立する際にはメリットだけでなく、デメリットも知った上で、意思決定をすべきです。以下、東京で会社設立をする際に注意すべきデメリットをあげます。

オフィス賃料が高い

東京のオフィス賃料の相場は、全国的に見ても非常に高いです。オフィス賃料は毎月の固定費として発生するものなので、甘い認識で契約をすると重い負担になってきます。また、敷金や礼金などの初期費用も家賃に比例して高くなる傾向があります。

実際に東京で起業される方のなかには、自宅を本店所在地にして初期費用を抑え、事業が軌道に乗ってから本店移転をする方も多くなっています。弊社で会社設立をサポートした東京の起業家のデータでは、設立時の本店所在地を自宅にする方の割合が約80％になっています。

採用が難しい

従業員を雇用する場合、東京の採用は他エリアよりも難しくなっています。東京は労働人口が多いですが、それ以上に募集をする企業が多いため、相対的に採用が難しい状態です。そのため従業員の雇用ではなく、フリーランスへの外注を増やして対処する起業家が多くなっています。

同業他社のライバルが多い

業界を問わず東京はライバルが多くなります。特にIT関係や経営コンサルタントは熾烈な競争になる傾向があります。そのため、Zoom等のオンライン面談をサービスに組み入れて全国対応のビジネスモデルを早期に導入する起業家の割合が大きくなっています。

生活費が高い

東京では、食費や住宅費などの生活費も高くなります。もともと東京に住んでいた人は実家を拠点に活動できますが、東京に引っ越しを考えている人は生活費の高さも念頭に置かなければいけません。東京には起業家向けのシェアハウスも多く、なかには家具家電が用意されている物件もあるので、生活にかかる費用を削減する検討もしてください。