この記事でわかること
- 家族信託を利用する際に税理士に相談するメリットとデメリットがわかる
- 家族信託について税理士に相談する際の費用や選び方を知ることができる
- 家族信託を税理士に相談する時に注意しなければならないことがわかる
家族信託を利用して、将来の遺産分割や相続対策に備えようとする人が増えつつあります。
ただし、家族信託はまだ新しい制度であるため、その事例も少なく、情報を集めるのにも苦労する人が少なくありません。
そこで、専門家に相談したいと考えるのではないでしょうか。
ここでは、税の専門家である税理士に家族信託の相談をする場合のメリット・デメリットについて解説します。
また、税理士に相談する際の費用や税理士の選び方についても解説していきます。
家族信託を税理士に相談するメリット
家族信託を利用する際に、税の専門家である税理士に相談するメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。
税務上の問題に対応してもらうことができる
家族信託を利用する理由として多いのは、認知症になったら財産の管理ができなくなるため、子供に管理を任せるというものです。
このような場合に、それまで財産を保有していた家族信託の委託者を受益者とすれば、課税対象となる金額はありません。
しかし、受益者を委託者の配偶者や子供など他の人にすれば、贈与の問題が発生します。
また受益者は、その不動産から得られる収益について、毎年確定申告をしなければなりません。
このように、家族信託を利用すると、その当事者に課税上の問題が多く発生します。
家族信託の契約を締結する際に、誰が受益者となり、その契約はいつまで継続するかということを決めなければなりません。
そして、誰に納税義務が発生し、いつまでに申告しなければならないかを確認しておく必要があるのです。
このような内容を確認するためには、税理士に相談することにメリットがあるのです。
確定申告や会社の税務を絡めて総合的にアドバイスしてもらえる
家族信託を利用して不動産の管理を行っている人の中には、いくつかの不動産を保有している人も多いでしょう。
そして、それらの不動産から発生する収益について、毎年確定申告を行っているという人もいると思います。
また、不動産管理会社や不動産保有会社を経営している場合もありますし、他に会社を保有していることもあります。
これらの申告に関する相談をまとめて税理士にすることができれば、総合的な税のアドバイザーとなってもらうことができます。
他に不動産を保有しているのに、家族信託に関する部分だけは税理士に相談しないということはあり得ません。
より広い見地から、家族信託を含めて総合的にアドバイスをしてもらうことで、節税や相続対策をより有効に進められるのです。
家族信託を税理士に相談するデメリット
家族信託について税理士に相談することにデメリットはあるのでしょうか。
家族信託の内容にもよりますが、デメリットとして考えられるものには以下のようなものがあります。
税務の知識だけで家族信託を判断できない
税理士は税の専門家です。
もちろん、税金が発生する事象に関連するため、相続や不動産に関する知識も持ち合わせています。
ただし、家族信託の場合、税理士としての知識だけでは十分なアドバイスをすることができないことが予想されます。
なぜなら、家族信託はまだ比較的新しい制度であり、多くの税理士にとっては未経験の分野であるからです。
また、家族信託を利用するには、税以外の分野についても深い見識が求められるためです。
もともと、税理士の中にも相続税に関する実務経験はほとんどないという人は大勢います。
クライアントの中で相続が発生するのは数年に一度のことであり、その中には相続税の申告が必要ないケースがあるためです。
ましてや、家族信託に関して実務上携わったことがある税理士は数えるほどしかいないのではないでしょうか。
そのため、税理士にアドバイスを求めても、はたして適切なアドバイスができるのだろうかという疑問があるのです。
家族信託＝税金対策ではない
家族信託を利用しても、直接的に相続税や贈与税の額が少なくなるわけではありません。
そのため、税理士から家族信託を利用することについて提案することはほとんどないと思います。
また、家族信託で発生する問題の多くは、遺産分割や相続割合など民法上の問題に関わるものです。
民法の専門家ではない税理士としては、家族信託に関する質問に対して答えられる範囲は極めて限定的なのです。
ただし、不動産の評価額を計算したり、相続財産の概算を求めたりする場合には専門家としての役割を発揮することができます。
家族信託を税理士に相談する際の費用相場
家族信託について税理士に相談したいという場合には、どれくらいの費用負担になるのか気になると思います。
税理士報酬の額については、各税理士が自由に金額を決めることができるため、必ずしも決まった相場があるわけではありません。
しかし、家族信託に関する相談に対応している税理士には、相談の内容に応じて報酬の決め方があり、おおよその相場があります。
家族信託の契約自体に対する報酬
家族信託契約における税務上の問題や、どのようにすれば節税ができるかをアドバイスするための報酬です。
基本的には1件あたりの基本報酬＋財産金額に応じた加算報酬という形で、報酬の計算を行っています。
基本報酬としては、10万円以内となっていることが多く、これが最低限必要な報酬となっています。
加算報酬は、財産の額が増えるほど報酬も上がっていくという形になっています。
ただ、財産の額が一定額以下の場合はゼロとすることで、少額の場合は加算報酬が発生しないようになっていることが普通です。
加算報酬の金額は、税理士によりその計算方法が異なりますが、20万円～40万円程度となることが多いようです。
ただ、財産の額が極めて大きい場合は、40万円を超える金額になることもあります。
また、財産の評価方法が複雑な場合には、別に加算額を設けている場合もあります。
家族信託に関連する報酬
家族信託に関連して、信託財産以外のすべての相続財産についてその相続税のシミュレーションを行うことがあるかもしれません。
このような場合は、その財産の金額に対して一定の割合を乗じた報酬が必要とされます。
目安となる金額は、1億円の相続財産についての相続税シミュレーションで30万円～50万円といったところです。
相続財産の評価方法が複雑な場合や相続人の数が多い場合などは、より高い報酬金額が必要となる場合もあります。
家族信託を相談する税理士の選び方
それでは、家族信託を税理士に相談する際に、どのようなポイントで税理士を選んだらいいのでしょうか。
税理士の中でも、家族信託に精通している人はまだ少ないといいましたが、その中からどのように見極めていくといいでしょうか。
実務経験が豊富な税理士を探す
実務上、家族信託に携わったことのある税理士はまだ少ないのが現状です。
しかし、家族信託に積極的に関わって取り組んでいる税理士がいるのも事実です。
そのような税理士を探して相談するのが、最善の方法といえます。
家族信託を利用した際の問題点は、その家族ごとに異なります。
数多くの実例を経験している人の方が、その引き出しが多く、様々な問題に対応する能力が高いのです。
ただし、どの税理士が家族信託に関する実績を残しているのか、知ることは容易ではありません。
まずできることは、税理士事務所のホームページを検索してみましょう。
家族信託はまだ新しい制度ですから、先端医療を行う病院と一緒で、アピールの材料になります。
そのため、家族信託を数多く取り扱っている税理士であれば、そのことをホームページにも載せているはずなのです。
セミナーや研修会で学習している税理士を探す
実務経験が豊富な税理士がすぐに見つかるとは限りません。
また、そのような税理士が見つかっても、遠方の税理士であるため頼みづらいということもあります。
そこで、経験こそ少ないが、セミナーや研修を受けてその知識を磨いている税理士を探すという方法もあります。
税理士の資格は一度取ってしまえば死ぬまで有効とされています。
その間、法律の改正や税制の見直しなどが行われた場合には、自ら勉強してその変化に対応していくしかありません。
家族信託のようにまったく新しい制度が創設された場合にも、その制度について勉強している人とそうでない人がいます。
当然、同じ税理士でも、新しい制度について知識を持っている人の方が安心して依頼することができます。
ホームページなどでそのような研修を受けていることを載せている人もいるため、参考にしてみましょう。
相談にあたって親身に対応してくれるか
税理士に依頼するといっても、最後は人と人の関係となります。
相談した人の不安に親身に対応してくれる人かどうかという点を無視することはできません。
また、質問しても不安そうに対応する、打ち合わせをしてもあいまいな回答しかしてくれないといったケースもあります。
このような場合は、実際に家族信託の対応をした経験が少なく、税理士自身が不安になっていることも考えられます。
これでは、相談している人は余計に不安になってしまうだけです。
そのような税理士に多額の報酬を支払っても無意味なだけですから、早めに見極めて他の税理士を探す必要があります。
法律の専門用語でしか説明できない人はダメ
税理士に限らず専門家の中には、依頼者の状況を考えずに難しい言葉で説明したがる人がいます。
専門用語を使って話をすることは、間違った認識をしないためにも、専門家同士であれば非常に重要なことです。
しかし、不安があって相談に来ている人にとっては、相談にいってもその不安が解消されるのかどうかわからないのです。
専門用語でしか説明ができない人は、内容を本当に理解しているのかわからないというケースも少なくありません。
むしろ相談者の立場に立って、より簡単な言葉で専門的な内容を説明できる人の方が安心して依頼することができるはずです。
特に初めて会った時から専門用語ばかり並べてくる税理士は、要注意と思っておきましょう。
家族信託を税理士に相談するときの注意点
家族信託に関する相談を税理士にする場合は、家族信託や相続全体に対する税金に対する不安があることが多いと思います。
税理士に相談する時には、どのような点に注意しなければならないのでしょうか。
家族信託に強い税理士に相談する
まずは何といっても、家族信託に強い税理士を探すことです。
毎年確定申告を税理士に依頼している人や、過去に相続を依頼した税理士がいる人でも、場合によっては他に探す必要があります。
というのは、家族信託から生ずる税務上の問題は、経験のない税理士にとっては未知の世界に他ならないからです。
もし家族信託についてまったく無知の税理士に相談しても、結局はその税理士が本などを調べながら対応するだけのことです。
それでは税理士に相談した意味がありません。
家族信託について実務上の経験がある、あるいは深い知識がある税理士を探して相談するようにしましょう。
家族信託専門のアドバイザーにも相談する
家族信託の問題は、税金計算の問題よりむしろ相続・遺産分割・認知症などの対応といった問題を含んでいます。
しかし、税理士はこのような問題に対して必ずしも専門的な立場ではありません。
たとえば、認知症になった時に成年後見制度を利用するか、その前に家族信託を利用するかという判断は、税理士では難しいのです。
そこで、税理士以外に家族信託専門のアドバイザーを探して、その人に家族信託に関する相談をするようにしましょう。
家族信託専門のアドバイザーであれば、過去の経験から様々なアドバイスをしてくれるはずです。
たとえば、家族信託を利用した場合に起こりやすい問題があれば、事前に対応する方法を教えてくれるかもしれません。
また、家族信託の契約をする際に盛り込んでおくといい条項を、その家族に合わせて教えてくれるかもしれません。
家族信託の具体的な内容はその家族によって異なります。
極端なことをいえば、2つとして同じ契約はないかもしれません。
そのような家族信託を利用する場合には、税理士以外により家族信託に精通した専門家のアドバイスは有効なのです。
税理士に対する費用がわかりにくい場合もある
家族信託に関する依頼を受けることのできる税理士は、まだ少数に限られているのが現状です。
そのため、家族信託に関する依頼を受ける税理士であっても、その報酬が明らかになっていないこともあります。
また、他の内容の依頼に比べると、報酬の額が高めになることも考えられるのです。
費用面での不安を解消するためには、ホームページで報酬の計算方法を明らかにしている税理士に依頼するのが1つの方法です。
あるいは、司法書士など他の専門家や友人などから紹介してもらうという方法も考えられます。
いずれにしても、ある程度の費用がかかることは覚悟のうえで、きちんと対応してもらえる税理士に依頼するようにしましょう。
まとめ
家族信託という言葉を聞いたことのある人は、相続や遺産分割に対して相当敏感な人ということができると思います。
あるいは、実際に利用する必要性に迫られたという人もいるかもしれません。
家族信託を利用しようとする場合、その名称とは違い家族だけで契約を結ぶことは難しいといわざるを得ません。
そのため、税理士などの専門家のアドバイスを受けながら契約書を作成することとなるのです。
家族内での懸念や、これから起こるかもしれない問題点について専門家に相談しながら、家族信託を設定するようにしましょう。
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