不動産売却の確定申告を税理士に依頼したときの費用相場と節約のポイント

不動産売却に伴う確定申告での税理士費用について、多くの人が不安を感じています。

一部の人は、自分で確定申告を行おうと検討しているかもしれません。

不動産売却に伴う譲渡所得の確定申告は、「特別控除」をはじめとする多くの優遇措置が存在します。そのため、この分野に詳しい税理士に相談すれば、結果として節税につながることが多いです。

本記事では、不動産売却時の確定申告を税理士に依頼する際の報酬相場と、そのメリットについて説明します。

たとえば、20年前に5,000万円で購入した土地を今年8,000万円で売却し、利益が3,000万円、売却時に仲介手数料として200万円を支払った場合、2,800万円が譲渡所得となります。

取得価額が不明な場合、売却金額の５%を取得価額として扱うため、このケースでは7,400万円が譲渡所得となります。

譲渡所得とは、財産を売買や交換などの方法で有償で譲渡し、それによって得られる所得のことです。相続や贈与による財産の承継は、譲渡には含まれません。

不動産、有価証券、自動車や船舶、美術品、ゴルフ会員権など経済的価値のある財産を有償で譲渡した場合、譲渡所得が発生します。

譲渡所得は所得税の対象となるため、財産を譲渡した翌年に確定申告を行う必要があります。

財産の種類や取得時期によっては事業所得や雑所得として扱われることもあるため、申告ミスを避けたい場合は税理士に依頼するのがおすすめです。

税理士への支払いには、以下の経費も含まれます。

経費には固定の基準がなく、税理士によって異なります。基本報酬は確定申告完了後に支払われることが多いですが、経費は都度支払うこともあるため、請求のタイミングを確認しておくとよいでしょう。

特別控除は多くが期間限定で設定されており、税制改正に伴い廃止されたり、期間が延長されたりすることがあります。

期間延長時に適用要件が変わることが一般的なため、最新の情報を確認するためにも税理士に相談することをおすすめします。

譲渡する不動産の登記事項証明書や固定資産評価証明書など、確定申告に必要な資料を自分で準備することで、税理士費用を抑えることができます。

不動産取得時の売買契約書や仲介手数料を示す資料も、自分で用意するようにしてください。

オンライン面談が可能な税理士を選ぶことで、交通費を節約し、移動にかかる時間や手間を省くことができます。

メールで資料の画像を送付できる場合は、郵送費も節約できます。

依頼する業務の範囲については、事前に税理士と相談するとよいでしょう。

前述した税理士費用の相場はあくまでも一般的なものです。具体的な金額については、複数の税理士事務所で相見積もりを取って比較するのがよいでしょう。

見積もりを比較しやすくするためには、すべての税理士事務所に同じ相談内容や資料を提供することが重要です。

異なる情報を提供すると、見積もりの公平な比較が難しくなります。以下の点に注意して各事務所に相談してください。

依頼内容が不明瞭だと、税理士は正確な見積もりを提供できません。そのため、依頼したいことを明確化したメモを準備するとよいでしょう。

準備する資料について不明点があれば、事前に確認を取ることが重要です。

契約前に費用の内訳を確認しないと、あとで追加費用が発生する可能性があるので注意が必要です。

税理士に確定申告を依頼する一般的な流れを説明します。

確定申告の期限は毎年２月16日から３月15日です。この期間に合わせて準備とやりとりを行います。

依頼は通常、11月から12月ごろに行います。

この時期に、複数の税理士事務所から見積もりを取り、費用の内訳を確認し、確定申告に関する打ち合わせを行います。

翌年の１月から２月にかけて、確定申告に必要な資料を税理士へ送付します。

主な資料は以下のとおりです。

２月から３月にかけて、税理士は確定申告書を作成し、依頼者はその内容を確認し、承認します。

電子申告が普及している現在、申告書の提出は税理士が担い、納税は依頼者自身が行うことが一般的です。

この段階で、納税額や納税方法に関する確認が行われます。

確定申告完了後、申告書や提出した資料は税理士から返却されます。

すべての手続きが終了したら、税理士へ報酬を支払います。

確定申告では、税務署が相談窓口として機能し、必要書類や申告手順の案内を行っています。

しかし、専門用語が多用されるため、具体的にどの資料を提出すべきか迷うことがあります。

時間があるなら自分で確定申告することも可能ですが、忙しい人であれば税理士に依頼するのが確実です。

税理士に依頼するメリットには以下のような点があります。

不動産売却の確定申告では、以下の事項を理解しておく必要があります。

これらを正確に処理するのは、複数の不動産を所有している人でも難しいかもしれません。

税理士に依頼すると事務的な負担が減少し、忙しい人にとっては大きな助けとなります。

また、税理士と協力して準備を進めることで、ミスを防ぎながら安心して確定申告を完了させることができます。

不動産売却に関する確定申告は、金額が大きくて申告ミスも多いため、税務調査の対象となりやすいです。

税理士には税務調査が行われた際の立ち会いも依頼でき、調査が行われた場合でもスムーズに対応できます。

今回は、不動産売却時の確定申告を税理士に依頼した場合の費用相場について解説しました。

税理士費用は一般的には売却規模（譲渡所得金額）によって決定され、特別控除などの適用がある場合には追加費用が発生することがあります。

ただ、確定申告に必要な資料集めや手続きの手間、申告内容の正確性を考慮すると、すべて自力で行うのではなく、一度税理士に相談してみるのもよいでしょう。