限定承認とは？メリット・デメリットや手続きの流れをわかりやすく解説

限定承認とは、相続したプラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続する方法です。

限定承認を行えば、故人の借金を相続人の財産で支払う必要がなくなります。

もし借金が膨大だった場合でも相続財産を超えていれば返さなくてよいので、相続人自身が損になることはありません。

ただし、限定承認には大きなメリットがある一方で、相続人全員の同意が必要になるなどのデメリットもあります。

ここでは、限定承認のメリットやデメリット、向いているケースや手続きの流れ・必要書類をわかりやすく解説します。

限定承認はどのような制度なのか、内容をよく理解したうえで相続方法を決定しましょう。

限定承認とは、相続したプラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐ方法です。

限定承認をすると、故人のプラスの財産を手元に残すことができ、さらに相続財産の金額を超えた負債は返済しなくて済みます。

借金の額がはっきりしないケースなどで限定承認を選択すれば、想定以上の借金を背負う必要がなくなります。

また、もし後から追加で財産が発見されて「プラス財産＞マイナス財産」となり、プラスの財産が残った場合は相続人が取得できます。

このように、限定承認はとても良いところ取りの制度に見えます。

しかし、限定承認は手続きが複雑で、相続人全員の承認が必要になるなどのデメリットもあるので、慎重に検討することが大切です。

相続放棄は、相続人が自身の判断で行う手続きです。

初めから相続人でなかったものとされるため、すべての遺産を相続することはできません。

ただ、遺産には財産価値のある財産だけなく、借金のようなマイナスの財産もあるため、明らかにマイナスの方が大きい場合には相続放棄が選択されます。

一方、限定承認はプラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐため、債務があっても相続人自身の財産を使って返済する必要はありません。

限定承認や相続放棄の主なメリット・デメリットは、表のとおりです。

限定承認では、プラス分の財産のみを受け取れるものの、手続きの煩雑さや税金面のデメリットがあります。

相続放棄では、債務や責任を負わなくなりますが、全ての財産の相続を放棄しなければなりません。

限定承認を行うと、仮に被相続人に借金などマイナスの財産があっても、相続財産の範囲内で借金などの清算を行ったうえで、プラスとなった部分のみを受け継げます。

被相続人と疎遠で資産の状況が全くわからない場合や、大切なものだけを引き継ぎたいときなどに、限定承認は有効な手段です。

また、受け継ぎたいものや不動産がある場合にも、限定承認は有効です。

限定承認の主なデメリットは次のことがあげられます。

• 全員が合意して協力しなければ手続き自体ができないこと
• 家庭裁判所の手続きが非常に煩雑で面倒
• 時間もお金もかかる可能性があること

限定承認を行うべきなのは、どのようなケースなのでしょうか。

被相続人と疎遠で財産状況が不明であったり、事業をしていたために連帯保証人になっていたりする場合があります。

その際に限定承認を行えば、仮に借金があった場合にも、弁済する範囲は相続財産のうちプラスの範囲内で済みます。

債務超過になっていた場合にも相続人に負担が回ることはなく、安心して手続きが行えます。

債権者からの請求は時間が経過してから来ることも多いので、被相続人の財産状況が不明なケースでは限定承認を検討してみましょう。

被相続人が携わってきた家業を引き継いで再建させたい場合や、代々受け継がれた不動産や家宝などがある場合にも、限定承認は有効です。

限定承認では、被相続人が債務超過の状態であっても、債務の返済とは別に、必要とする不動産や家宝の代金を支払うことによって受け継ぐことができます。

形式上は、不動産や家宝の代金の分だけ債務を弁済したことになるのです。

では、限定承認の流れを見てみましょう。

限定承認を利用するため、まずは家庭裁判所に限定承認の申述を行わなければなりません。

限定承認の申述は、すべての相続人がそろって行う必要があります。

相続放棄が、各相続人の判断により相続放棄する人だけが自分で申述を行うのとは異なるため、相続人どうしで意見の調整が必要になります。

すべての相続人が限定承認の手続きを行うことに同意した場合は、原則として相続が開始した日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述をしなければなりません。

被相続人の死亡の事実を知ったのが、実際に亡くなってから時間が経っていた場合、あるいは自身が法定相続人になっていることを知ったのが亡くなった後の場合は、自身のために相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に限定承認の申述をしなければなりません。

限定承認の手続きには、​​収入印紙が800円分必要になります。

「限定承認を検討しているけど、相続についてわからないことがある」という人もいるでしょう。

相続で迷ったら、専門家への相談がおすすめです。

相続には単純承認・限定承認・相続放棄といった、複数の方法があります。

どの方法を選択すべきかは相続財産・相続人の状況によって異なります。

自分では「単純承認がいい」と思っていても、もしかしたら間違っているかもしれません。

そこで専門家に依頼すれば、限定承認に限らず適切な相続方法を教えてくれます。

相続は一度手続きを進めてしまうと撤回が難しいため、最初から専門家にアドバイスをもらった方が確実でしょう。

プラスの相続財産が基礎控除よりも多いと、相続税が発生します。

基礎控除は最小で3,600万円になるため、相続財産が3,600万円以上あると、相続税がかかるかもしれません。

相続税は他の税金に比べて高く設定されており、対策をしておかなければ、高い税金を払う可能性があります。

相続では相続税を抑えられるような仕組みがあるため、うまく活用すれば節税できます。

相続に精通している専門家に相談すれば、相続の状況を見て、いちばん節税できる方法を教えてくれます。

相続の手続きは法的な専門知識や書類の準備が必要になります。

特に限定承認の手続きは非常に複雑で、手続きのハードルが高く、利用する割合も少ないのが現状です。

相続に精通している専門家であれば、面倒な相続の手続きを任せられます。

専門家なら手続きのミスもないため、期限内に手続きが完了でき、時間・手間も節約できます。

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