最終更新日：2025/3/6

執行役員になったら雇用や収入はどうなる？役割を理解するポイント

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

執行役員に昇進すると、雇用形態や収入、役割にどのような変化があるでしょうか？執行役員になったら、退職金や任期はどうなるのか。部長などの他の役職との違い、取締役への昇進の可能性など、気になるポイントがたくさんあります。

この記事では、執行役員になって変わることや、定年や転職への影響についても徹底解説します。これから執行役員を目指す人や就任が決まった人に役立つ情報をお届けします！

執行役員になったら仕事内容がどう変わるのか

執行役員になると、従来の業務からさらに経営に近い視点を求められるようになります。当然、業務内容は大きく変化し、求められるスキルや視点も異なります。

ここでは、執行役員に求められる具体的なスキルや役割を解説します。一般社員と比較した執行役員の代表的なスキルは、下表のとおりです。

このように、部長や課長といった現場のリーダーとは違うスキルが執行役員には求められます。

執行役員と一般社員の違い

執行役員と一般社員の違いは、社内での地位や責任、持つべき視点などさまざまです。もちろん、執行役員であっても一般社員であっても会社という組織の一員であることは変わりません。

執行役員になったらさまざまなスキルを求められ、取締役からも働きを期待される存在になります。また、一般社員から見れば上司にあたる立場ですから、責任は今までより重くなります。そのため、より自身の言動に注意が必要です。

執行役員の位置づけ

執行役員の位置づけは会社によっても異なりますが、一般的には取締役と部長の間とされています。執行役員は、現場の責任者である部長よりは上位で取締役よりは下位ということです。そして、現場より経営陣に近い位置にあります。

執行役員は、より経営陣に近い立場でありつつ、取締役の決定を現場に落とし込むポジションです。つまり業務を「執行」するための役員ということです。部長をはじめとした現場のリーダーと経営陣をつなぐ働きをします。

また、中小企業や親族経営の会社の場合では、登記が必要ない執行役員というポジションを取締役に準じた役職として取り入れているケースもあります

執行役員は経営的な視点を持つ

執行役員は、各部署の責任者である部長より経営陣に近い位置にあるため、当然、長期的な視点を持つことになります。

もちろん、重要な経営判断を下すのは取締役ですが、執行役員は「なぜそのような判断をしたのか」を把握している必要があります。そして、業務の執行にあたっては、長期的視点のもとで現場を把握して調整をしなければなりません。

執行役員は「取締役が決めたことだから、この作業をしてください」というような、単なる現場への伝達役ではないのです。

執行役員になったら求められるスキル

執行役員になると現場の責任者とは違うさまざまなスキルを求められます。執行役員に必要なスキルは以下のとおりです。

このように、執行役員になるとたくさんのスキルが求められます。以下、ひとつひとつ確認していきましょう。

理解力・洞察力

執行役員になったら、一般社員や現場のリーダーとは異なるレベルの理解力と洞察力が求められます。組織全体を俯瞰して物事を判断することが必要です。

例えば、会社の歴史や文化を理解した上で、将来の成長を見据えた長期的なビジョンを描く能力が求められます。他にも、市場や業界の動向、トレンドを分析して動く必要もあります。

また、現場の社員とは異なり、執行役員の場合、ひとつひとつの業務に細かい指示がないことがほとんどです。そのため、業務の執行にあたっては自分で理解して行動しなければなりません。取締役とのコミュニケーションでも現場とのやり取りでも、自分の判断をもとに行動します。

全体の流れを把握する

執行役員は、各プロセスやプロジェクトがどのように組織全体の成果につながるかという「会社を俯瞰で見る」という視点が必要です。

この視点を持つことで、執行役員は、各部署を連携させて会社を動かすという全体の大きな流れを把握します。決して、個々のプロジェクトを注視する立場ではありません。全体の流れを把握することで、トラブルの原因を解消したり、より効率的な運用ができるようになります。

各部署に伝える力

執行役員には、組織内のさまざまな部署のリーダーと連携し、適切に上層部からの指示を伝えるコミュニケーション能力も重要です。

場合によっては、専門用語を平易な表現に変換して、誰が聞いてもわかりやすく、誤解が生まれにくい表現に置き換えるスキルが求められます。この「伝える力」が組織全体の一体感と効率性を高めます。

待遇が変わることもある

これは、会社によってかなり違いがありますが、執行役員になったら待遇が変わるケースがあります。

例えば、執行役員になったら、個室が与えられるという会社もあります。これは、執行役員が経営陣に近い存在であることや、各部署ではなく会社全体を見て業務を行う立場であることをわかりやすく表現しています。

執行役員になると雇用形態はどうなる

従業員や課長、部長といった一般社員から執行役員になった場合、雇用形態はどうなるのかも気になるところです。

執行役員になると退職金や雇用契約はどうなる？

昇進して執行役員になったら、退職金や会社との雇用関係はどうなるのでしょうか。

じつは、執行役員は「役員」とついていますが、会社法上の役員である取締役とはまったく別の扱いになります。

執行役員になっても従業員のまま

執行役員になっても、会社とは雇用関係のままで問題ありません。もちろん、委任契約をして執行役員になることもできますが、社内で昇進して執行役員になった場合は、雇用関係はそのままで肩書きだけ執行役員となるケースがほとんどです。

そのため、退職金も会社の規定通りに受け取ることができます。

また、雇用関係を維持したままですから、社会保険や労働保険もそのままです。従業員としての地位は失わないため、一般社員と同じ福利厚生を受けられます。

登記の必要はない

執行役員は、会社の内部規定で任命する役職です。取締役のように会社法上の役員ではないため、登記の必要はありません。

極端に言えば、経営陣が「今日から執行役員にする」と決定すれば、それで執行役員になれるということです。

執行役員の任期は？退職や転職は？

執行役員の任期はどのくらいなのでしょうか。また、転職や退職はできるのかも気になるところです。今後のキャリアを考えるときに、転職という選択肢がある場合、執行役員になってもいいのでしょうか。

執行役員の任期と定年について

執行役員には、法律で定められた任期はありません。先述のとおり、執行役員は社内で自由に決定して与えることができる役職だからです。

これは、少しネガティブな言い方をすれば、いつでも執行役員から降格する可能性があるとも言えます。しかし、反対に、一般の社員がとても優秀であれば、すぐにでも執行役員に任命できるということでもあります。

そして、定年については、雇用契約に基づいて決定されます。雇用関係はそのままですから、定年についても特に変化はありません。

つまり、任期がなく自由度が高く便利で地位もそれなりであるけれど、定年は社員と同じというのが執行役員です。

執行役員経験を活かしたセカンドキャリア

執行役員になった後のセカンドキャリアを見据えているという人もいらっしゃるでしょう。

執行役員という肩書きは、社内での地位が高く、社内において能力を評価されているという証明でもあります。執行役員としての経験は、セカンドキャリアにも良い方向に影響します。

簡単に言えば、執行役員であったというだけで「箔が付く」という言い方もできるでしょう。自身のセカンドキャリアを考えるときに、執行役員の経験は大きな武器になると考えられます。

執行役員になったら転職に影響はあるのか

執行役員になっても、転職する自由はあります。雇用契約ですから、法律に従って退職して新しい職場に転職しても問題ありません。

もちろん、会社側が「執行役員になったのだから転職を禁止する」こともできません。職業選択の自由は人権のひとつですから、執行役員になってもしっかりと守られています。

そして、転職への影響についてですが、執行役員としての経歴と経験は転職をするときにも大きな武器となります。

ひとつ注意することがあるとすれば、不正競争防止法で禁じられている「営業秘密の侵害」に抵触しないように注意する必要があるという点です。同業他社に転職する場合は特に気をつけるべきポイントとなります。

参考：不正競争防止法 第二十一条｜e-Gov 法令検索

任期終了後のキャリア選択肢

執行役員として活躍して定年退職したあとのキャリアについても触れておきましょう。

執行役員の退職後のキャリアとしては、関連企業のトップとして在籍するケースもあります。もちろん、執行役員として培った経験を活かして、転職したり独立したりする道もあります。

執行役員は取締役への一歩

執行役員は、取締役に次ぐ位置であることから「取締役の登竜門」としてのステップになることがあります。

現場のリーダーから執行役員に昇進し、そこで能力を認められればいずれは取締役になるという出世の道も用意されています。執行役員になったらそこで終わりではなく、社内でさらに上の役職につくチャンスでもあるのです。

執行役員の年収は？収入アップの可能性

執行役員になると責任や立場、そして求められるスキルのレベルが高くなります。では、収入はどうなのでしょうか。

執行役員の年収はどのくらい？

労務行政研究所によると執行役員の平均年収は、専務執行役員が3,434万円、常務執行役員が2,404万円、非役付の執行役員が1,649万円です。

社長や常務などの他の役職と比較してみましょう。

執行役員の収入は、社長や副社長より低くなりますが、専務や常務と比較すると同じかやや役付執行役員のほうが高めです。

専務や常務という肩書きが付かない執行役員でも、部長職よりは年収が高くなっています。

参考：2023年役員報酬・賞与等の 最新実態（PDF）｜ 労務行政研究所

執行役員の収入のしくみ

執行役員の収入は、給与という形態で支払われます（雇用型の場合）。これは一般社員と同じです。

報酬金額は異なりますが、収入のしくみは一般社員と同じで、社会保険や労働保険にも加入します。もちろん、ボーナスが出れば当然、受け取ることができます。

執行役員になったら会社から期待される存在に！

執行役員は、現場から一歩ステップアップしてより経営陣に近い立場で会社を動かすことになります。

社内での地位は高くなり、それに伴って求められるスキルや役割もより大きくなります。

執行役員は会社法上の役員ではありませんが、取締役へ昇進する可能性があるポジションで、会社から期待される存在です。報酬も一般社員より高く、待遇が変わることもあります。