最終更新日：2024/3/4

司法書士の料金相場！内訳や費用を安くおさえるコツを紹介

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

司法書士は法律の専門家であり、特に法務局で行う登記については、司法書士以外の専門家に代行を依頼できません。

自分で登記申請できないときは司法書士に依頼することとなりますが、その際には司法書士に対する料金が発生します。

ここでは、司法書士の料金はどのように決められるのか、その決定方法について解説していきます。

また、司法書士料金のおおよその相場について、業務の内容ごとにご紹介します。

司法書士の料金の決まり方

司法書士の料金は、それぞれの司法書士が自由に決定することができます。

そのため、依頼する司法書士によって金額はまちまちであり、同じ内容でも差があるのが一般的です。

ただ、司法書士料金の決定方法にはおおよそのパターンがあり、これらの基準を使って金額が決定されます。

どのような計算基準があるのか、その具体例をご紹介します。

➀依頼内容に応じた料金を計算する

司法書士に依頼する業務として最も多いのは、不動産の登記です。

ただ、不動産の登記を行う原因となるのは、相続や贈与、売買など様々なものがあります。

司法書士に登記を依頼した場合、登記の原因や登記する不動産の数に応じて、その料金を計算します。

この時、登記する不動産の金額により、料金に差をつけるケースもあります。

➁業務時間の予測値から料金を計算する

司法書士に登記を依頼する場合、業務時間の予測値から料金を計算するケースもあります。

たとえば、過去に相続登記が行われていなかったために、さかのぼって登記を行ったような場合、一般的な登記に比べて時間がかかります。

また、短期間で登記が完了するように依頼したときは、一般的な登記申請であっても割増料金になるでしょう。

➂一律に決められた料金がある

相続登記を行う場合、人や不動産の所在地が違っても、登記をする際にすべきことは変わりません。

そこで、相続登記の場合は土地1筆◯万円、建物1個◯万円というように、一律に料金が決められていることがあります。

よほど大きな例外がなければ、この定められた料金を支払えばいいこととされるでしょう。

なお、司法書士に依頼する場合の料金は、司法書士の営業する地域により異なります。

そのため、同じ依頼内容でも、司法書士の地域により料金がまちまちであるのが一般的です。

司法書士の料金相場

司法書士に依頼できる業務には、不動産の登記以外にも、会社の登記や一定の訴訟の代理人などがあります。

特別な研修を受け、認定考査に合格した司法書士を「認定司法書士」といい、簡易裁判所で民事訴訟を起こす場合、訴額が140万円以下であれば代理人になれます。

また、不動産の登記には、相続登記とそれ以外の売買などの登記があります。

このような業務ごとに、司法書士の料金の相場がいくらくらいになるのか、ご紹介します。

不動産登記（相続登記以外）

不動産登記に関する業務としては、売買や贈与による所有権移転、抵当権の設定や抹消、住所の変更などがあります。

これらの業務について、ある司法書士事務所の料金の例をご紹介します。

あくまでもこれらの料金は基本的な金額であり、登記の内容によってはこれ以外の金額になることもあります。

ただ、料金の目安にはなる他、所有権移転登記が全体の中で最も高くなる傾向にあることがわかります。

また、一般的に抵当権の設定より抹消の方が簡潔で、料金が低くなります。

相続関係

相続に関する業務については、相続登記の他、遺産分割協議書の作成や戸籍の収集を依頼することがあります。

これらの業務を司法書士に依頼した場合の料金の相場は、以下のようになります。

相続登記は、所有権移転登記と実質的には同じような登記となります。

そのため、料金も同額となっています。

なお、遺産分割協議書の作成については、遺産の内容に応じて料金が大きく変動することが想定されます。

遺産の総額が大きな場合、相続人の数が多い場合などは、この表にある金額よりはるかに大きな金額になるとでしょう。

商業登記

会社の設立や役員の変更など、会社に関する登記の種類は数多くあります。

そして、その登記の内容に応じて料金が細かく定められています。

本店移転と代表者の住所変更を同時に依頼するなど、複数の登記原因が生じたときは合算した料金を請求されます。

簡裁訴訟代理等

認定考査に合格した「認定司法書士」であれば、簡易裁判所で訴額140万円以下を争う場合に限り、依頼者の代理人になってもらえます。

この場合の司法書士に対する料金は、着手金や成功報酬として計算されます。

なお、裁判の代理人になる場合は、その事件の難易度により、解決までの期間に大きな影響があると考えられます。

そのため、この表にある金額を超える料金になることも少なくありません。

司法書士に依頼する料金をおさえるコツ

前述したように、司法書士に対して支払う料金は、司法書士によって異なります。

そこで、どのようにしたら、司法書士に対する料金をおさえることができるのでしょうか。

提示料金の安い司法書士を選ぶ

司法書士の料金をおさえるには、少しでも低い料金を提示している司法書士を選ぶようにします。

ただ、ホームページなどに料金表があっても、追加の料金が発生することがないか注意が必要です。

料金表などで掲載されている料金は、最低限の金額となっています。

しかし、司法書士に対する料金が最低の金額で済むとは限りません。

追加の料金が発生する条件から、依頼する内容が追加料金の発生条件に該当しないか、あらかじめ確認しておきましょう。

また、できるだけ追加料金が発生しないような司法書士を選ぶことも、料金をおさえるポイントとなります。

司法書士に依頼しなくてもできないか検討する

司法書士料金をおさえたいときは、まず自分で登記申請できるかどうか検討してみましょう。

ただし、以下のような対応ができるかがポイントになります。

登記申請の必要書類は市町村役場や法務局で取得しますが、平日しか開庁しておらず、郵送請求の場合は郵送日数分のロスが生じます。

また、相続登記は2024年4月1日から義務化されるため、不動産取得から3年以内に登記申請しなかったときは、10万円以下の過料になる可能性があります。

登記完了までは所有権を主張できないことも踏まえ、自己対応が難しいときは司法書士に依頼するべきでしょう。

まとめ

法務局で登記を行う場合、司法書士にその手続きを依頼する方が多いでしょう。

司法書士に依頼すれば、司法書士に対する料金が発生しますが、その額は一律に決められているわけではありません。

そのため、条件に合った司法書士に依頼することが重要です。

またコストを抑えたい場合、自分で手続きを行う方もいるでしょう。

その場合は、手続きの方法と伴うリスクを調べて検討することをお勧めします。