みんなの会計事務所 松本佳之先生｜相続後の対策は、家族で話し合い早めの準備を

大阪・梅田にある「みんなの会計事務所」では、企業の税務顧問業を中心に、富裕層や一般家庭の相続税対策にも力を入れている。所内には各種士業の資格保有者が在籍し、弁護士や司法書士とも提携していて、多くの問題をワンストップで解決できるのが特徴だ。また、宅地建物取引業の免許を所有しているため相続後の不動産の扱いにも長けている。事務所の強みや提供するサービス、さらには相続全般について、主宰・代表・公認会計士・税理士を務める松本佳之先生に聞いた。

税理士、社会保険労務士、宅地建物取引士、行政書士などが在籍。宅建の資格も生かして相続をサポート

「みんなの会計事務所」の事業内容をお聞かせください。

当事務所では、主に中小企業や個人事業主との契約で税務顧問を任されています。所内には国税局出身の税理士をはじめ、社会保険労務士、宅地建物取引士、行政書士など各種資格を持つ専門家が在籍している他、外部の弁護士や司法書士とも提携しています。そのため、ワンストップであらゆる問題を解決できる点が特徴です。

どのような業界や業種のお客さまが多いのでしょうか？

幅広い業界のお客さまを支援していますが、中でも不動産業を営んでいる方々からは税務顧問を、不動産を所有しているオーナーからは相続税対策や相続税申告を依頼されることが多いです。

例えば個人名義で不動産を所有しているオーナーには、相続税対策として新たに会社を興してもらい、所有権を移管して子どもなど次の世代に引き継がせたりします。なぜなら、給与をはじめ相続人に不動産以外の収入がある場合、所得税率が非常に高くなってしまうからです。一方、法人化して相続人を株主にすれば一定の税率内に抑えられます。当事務所では、こうした対策を最も得意としています。

富裕層を除く一般の方からは「財産を相続することになりましたが、どうすればいいですか？」という相談が多く、いずれも50代や60代が中心です。また、私たちは相続税対策や相続税申告をサポートするためのサイト「みんなの相続相談・大阪」を運営していることから、インターネット経由でご相談いただくケースも多いです。

引用元：みんなの相続相談・大阪

事務所のある大阪近郊はもちろん、最近はオンラインでのアドバイスが可能になったこともあり、遠方のお客さまも少なくありません。兵庫や東京をはじめ、全国で年間300件以上の申告実績があります。

他の税理士法人や事務所には無い、独自の強みや特徴を教えてください

相続においては、ほとんどのケースで不動産が関連します。当事務所は宅地建物取引業の免許を所有しているため、両親などが暮らしていた住居を売却したり、確定申告をしたりする際にもお役に立てます。

さらに私自身、一般社団法人「住宅ローン返済相談センター」の理事を務めています。不動産と共に住宅ローンの返済も引き継ぐことになった場合など、弁護士と一緒に債務を整理して“負”の部分を解消できます。

「定年を迎えた」「子どもが成人した」などを機に早めの相続税対策を。「エンディングノート」も家族会議のきっかけづくりに有効

相続争いを防ぐ生前の対策として最も重要なことは何ですか？

相続発生後から慌てて対策を始めると、諸手続きの時間が限られているため、できることも制限されてしまいます。

しかし、例えば被相続人が定年を迎えたタイミングで、あるいは相続人が成人した際など、できるだけ早いうちに準備を始めればゆとりを持った検討・対策が可能です。また、相続の内容は一度決めて終わりにするのではなく、定期的にブラッシュアップすることを勧めます。

相続税対策として、どのような有効手段がございますか？

「未上場会社の株式を持っていて、これから値上がりが期待できる」など、価値の向上が見込める、あるいは収益を生む財産を持っている方は、まず「相続時精算課税」を利用するべきでしょう。

この制度では、まず2,500万円までなら贈与税を納めることなく財産を受け取れます。また、贈与した人が亡くなった時点で、贈与時の贈与財産と相続財産の合算分を相続税として納税できるので、税額が高くなるのを避けることができます。

その一方で、マンションなどの不動産を利用した相続税の節税対策が制限されるようになりました。今後、富裕層の皆さんは1つの方法だけで税金を大きく減らすのが困難になるでしょう。じっくり長い時間をかけ、その時々の制度を細かく利用して準備することが主流になると思います。

具体的な手段として「子どもの住宅ローンを支援する」「教育資金や結婚資金を贈与する」「暦年贈与（原則として年間110万円以下の贈与であれば贈与税が発生しない仕組み）を利用する」などが考えられます。

富裕層の間で浸透している遺言書は一般家庭でも必要でしょうか？

いわゆる“争族”となるのは富裕層だけではありません。一般家庭でも相続に伴うトラブルが起きていて、ご主人が亡くなった後、奥さまとお子さんが財産目当てに裁判をするケースもよく耳にします。あまりにも切なく、常識では想像しにくいのですが……本当にドラマや映画だけの話ではありません。

自分がこの世を去った後、残された家族が争うなんて誰も望まないでしょう。無駄なトラブルを避けるには生前の準備が必要であり、どのような家庭においても有効なのが遺言書です。

そもそも親子間で相続の話を切り出すにはどうすればいいでしょうか？

かくいう私も、専門家であり、両親が70歳を過ぎたにもかかわらず、なかなか相続の話を切り出せずにいました。しかし先日、当事務所で無料配布しているオリジナルの「エンディングノート」を渡したところ「ちょっと書いてみるね。親戚にも渡すから、もう少しちょうだい」と喜んでくれました。このノートが話し合いのきっかけになるとわかりましたね。

ご希望の方は「みんなの相続」から申し込めるので、どうぞお問い合わせください！

富裕層への課税が強化される傾向に。相続した不動産の現金化に向けて 「家族信託」も有効な手段

「税理士の仕事がAIに奪われる」という意見をどのようにお感じですか？

何年先をイメージするかで話が変わってくると思いますが、この先10年や20年というレベルでは税理士の業務がなくなるとは考えられません。この仕事をすべてAIに任せるには、社会全体の仕組みが変わらないといけないからです。

しかし、AIの特性を生かした会計ソフトの機能が向上すれば、世の中がもっと便利になると理解しています。例えば簡単な相続税の申告であれば、確定申告と同様にスマートフォンを利用して国税庁のホームページから完了できるようになるでしょう。早ければ2、3年後には実現すると思います。

こうした時代を迎えるにあたり、各種申告を行っているだけの税理士は仕事を失うかもしれません。今後は「お客さまの話を伺い、気持ちを察してコミュニケーションを取る」など、AIや機械には真似のできない人間だけの能力がますます重要になると考えます。

相続に強い税理士、相性の良い税理士と出会うにはどうすればよろしいでしょうか？

人生において相続に関わるのはわずか数回です。知識がなくて当然だと思いますが、そんな時に頼れる税理士を見つけるには「些細なことでも相談できる雰囲気がある」「こちらの話を聞いた上で納得できる答えを示してくれる」という点が重要でしょう。

双方のコミュニケーションが円滑でないと、税務調査で指摘された場合などに「そんなことは聞いていない」「いやいや、しっかり説明したはず」と堂々巡りに陥る可能性があります。そもそも小規模の事務所では、相続の申告を経験している税理士が少ないように思います。

医師に外科、内科、皮膚科などの専門性があるように、私たちにも得意分野があるので、相続税対策の実績などを問い合わせてみてください。インターネットで探す際もメールでのやりとりだけで済ませるのではなく、契約前に直接話をして相性を確認することが必要ですね。

私自身は、素直にアドバイスを聞いてくれるお客さまと相性が良いです。せっかく節税対策を考えて提案しても「ちょっと検討してみます」を繰り返されては前に進むことができませんよね。

いわゆる「タワマン裁判」と富裕層の節税対策の変化について、どのようにお考えですか？

国も税収の確保が必要であることから、大きな流れとしては、富裕層の節税対策が難しくなるような法改正が次々と実施されると思います。「お金を借りて不動産を購入したら相続税が免除される」という仕組みはすでに過去のもので「相続税は払うもの」という認識が一般的になるでしょう。

繰り返しになりますが、長い時間をかけ、可能な限り早い段階から計画的に相続税対策を進めていくことが今まで以上に求められると思います。

税制改正大綱における相続税と贈与税の一体化について、今後はどうなるとお考えですか？

先ほど紹介した年間110万円以内の暦年贈与では「贈与した人が亡くなる3年以内に贈与された資産には相続税が生じる」という特別ルールが設けられています。

新聞などのメディアでは、この期間が3年から10年に延長されるとの報道もあり、税収確保に向けて課税が強化される傾向になると考えられます。やはり、相続税対策は早めが肝心ですね。

近年、暗号資産を所有される方が増えていますが、相続における注意点を教えてください

被相続人が暗号資産を所有している場合、IDやパスワード、預金額などを整理しておかないと、相続人をはじめ残された人が何も分からなくなってしまいます。相続税の申告後に資産が判明し、修正申告や遺産の再分割が必要とするようなケースも、これからは増えてくるかもしれませんね。

その他、相続で不安を抱える人へのアドバイスはございますか？

まだ知名度は高くありませんが、相続税・認知症対策として「家族信託」も有効です。

引用元：みんなの相続相談・大阪

もし両親が認知症になったら、例えば施設に入居するには一時金が必要になると思います。しかし一般家庭では、両親が不動産を持っていても金融資産が少ないことが多く、子どもが不動産を売却して入居一時金に充てようとしても、所有者が認知症だと手続きが困難になります。そのため、子どもが一時金を負担するか、相続後に清算するかという選択肢しかないのが現状です。

また、私たちのお客さまである不動産オーナーの間でも、不動産を相続したのに資金が無くて修繕できず、入居者ゼロでも売却できないケースが見受けられます。所有財産の額とは関係なく、相続時のお金不足はどの家庭にも起こりうる話だと考えられます。

この点「家族信託」では、事前に申請すれば信託された人が不動産の手続きを行うことができます。親子やきょうだいで話し合い、司法書士などの専門家を頼ればすぐに始められる対策の一つです。

相続税対策は「配偶者や子どもに対する責務」。財産の行方を見守るために、相性が合う税理士を探しては

今後の展望をお聞かせください

皆さんが相続について考えるきっかけを作ろうと、料金を抑えた「相続税簡易診断サービス（相続ドック）」を提供しています。簡単な質問に答えるだけでおおむねの相続税を算出し、効果的と思われる対策のアドバイスまで行います。大阪・梅田の事務所までお越しになる必要も無く、国内外のどこからでも受けられるので参考になさってください。

「みんなのあんしん終活・相続対策ガイド」も、これからも継続して面白い記事やコラムを発信していきます。

これから相続税対策を始める皆さんにメッセージをお願いします

「相続税はお金持ちが払うものだから……」と思っていませんか？ これまで話してきたように、どんな家庭でも決して縁のない話ではなく、残された方々が相続税の申告や納税、遺産分割で困らないよう生前に準備を進めることが大切です。より強く言うなら「配偶者や子どもに対する責務」ですね。まずは相性の良い税理士を探すことからスタートし、対策を意識するきっかけを作ってはいかがでしょうか。

相続専門税理士の無料相談をご利用ください

ご家族の相続は突然起こり、何から手をつけていいか分からない方がほとんどです。相続税についてはとくに複雑で、どう進めればいいのか？　税務署に目をつけられてしまうのか？　疑問や不安が山ほど出てくると思います。

我々ベンチャーサポート相続税理士法人は、相続人の皆さまのお悩みについて平日夜21時まで、土日祝も休まず無料相談を受け付けております。

具体的なご相談は無料面談にて対応します。弊社にてお手伝いできることがある場合は、その場でお見積り書をお渡ししますので、持ち帰ってじっくりとご検討ください。

対応エリアは全国で、オフィスは東京、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸の主要駅前に構えております。ぜひお気軽にお問い合わせください。